立憲民主党など野党4党は、衆議院選挙で訴える共通政策を8日、市民グループと締結することにしています。 新型コロナウイルス対策で、医療提供体制の強化などを盛り込むことにしています。 有識者や市民団体でつくるグループ「市民連合」は、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党に衆議院選挙での共通政策の取りまとめを呼びかけてきました。 そして、これまでに調整が整い、野党4党の党首らは8日、「市民連合」との間で締結することになりました。 共通政策では、政府の新型コロナウイルス対策を通じて医療提供体制のぜい弱さが浮き彫りになったとして、医療費削減の流れにある路線を転換し、病院や保健所などの整備を迅速に進めていくとしています。 また、格差や貧困を是正するため、最低賃金を引き上げるとともに、消費税の減税と富裕層の負担強化によって、公平な税制に改めるとしています。 さらに、原発のない脱炭素社会を追求
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