震災からの復興に向けて、被災地のがれき処理が課題となるなかで、政府が、野党側にも協力を要請したのに対し、自民党はがれきの広域処理を進めるため、自治体や住民の理解を求めるよう、全国の地方組織に指示することになりました。 がれきを被災地以外で受け入れる広域処理を巡っては、放射性物質に対する不安などから東北地方以外で受け入れているのは東京都だけにとどまっており、細野環境大臣は、野党側にも受け入れや処理の促進に向けて協力を要請しました。 このうち自民党は、党内で調整した結果、「がれきは復興の妨げになっており、党派を超えて処理に取り組む必要がある」などとして、自治体や住民の理解を求めるよう、全国の地方組織に指示することになりました。 具体的には、都道府県連に対し自治体でがれきの処理を受け入れられないか、議会を通じて働きかけるよう求めることにしています。 一方、党の地方組織からは、がれきを焼却処分した

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関はイランの核開発について報告書をまとめ、イランが従来の施設に加えて、新たな施設でも濃縮ウランの製造を加速させていることを指摘し、深い懸念を示しました。 ＩＡＥＡは来月開かれる理事会を前に、２４日、イランの核開発について報告書をまとめました。 それによりますと、ことしに入ってイランが新たに稼働させた、中部コム近郊のフォルドゥの施設には、およそ７００基の遠心分離機が設置され、濃度が２０パーセントのウランがすでに１３．８キロ製造されていたということです。 イランは中部のナタンズの施設でも濃縮ウランの製造を加速させており、ＩＡＥＡは「核兵器開発を進めている疑いがあることを深く懸念している」と述べ、疑惑の解明に向けてイランに協力を求めました。 イランの核開発を巡っては、先月と今月の２回にわたり、首都テヘランを訪れたＩＡＥＡの調査団が、核兵器開発の疑いが持たれている軍事施設への