インターネット上で北九州市の北橋健治市長の殺害を呼びかけたとして、福岡県警は１日、岐阜県関市出来町、家電販売店店員小瀬木弘昭容疑者（３１）を脅迫容疑で逮捕した。 「（北九州市が検討している）東日本大震災のがれき受け入れが許せなかった。殺害するつもりはなかった」と供述しているという。 発表によると、小瀬木容疑者は５月２２日午後８時２０分頃、自宅のパソコンで、簡易投稿サイト「ツイッター」に、「こいつ（北橋市長）を殺害すると宣言し、実行に移しましょう」などと書き込み、北橋市長を脅した疑い。市にメールで情報が寄せられ、２４日に通報していた。 北橋市長は「極めて卑劣な犯行で憤りを覚える。これにひるむことなく、多くの方々の理解を得られるように努力していきたい」とのコメントを出した。

群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）（２期、無会派）が簡易投稿サイト「ツイッター」で「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか」とつぶやいたことに強い批判が起きていることを受け、市議会の荒木恵司議長は３１日、市議２２人のうち１７人が賛同した、訂正と謝罪を求める抗議文を手渡そうとした。 庭山市議は「読む必要はない」「受け取り拒否」と繰り返し、受け取らなかった。 抗議文では「放射性物質飛散に苦しむ地域の人たちに対する人権侵害とも思われる差別発言。度重なる虚偽の発信・発言は遺憾で、断固抗議する」とし、訂正、謝罪をしない場合は、辞職するよう求めた。 また同日、市議会４会派（創志会、政研クラブ、公明クラブ、フォーラム桐生）の代表が、「全国民に対して同じ市議会に籍を置く議員として心よりおわびし、厳正な決議をすることを誓う」とする声明を発表した。 一方、庭山市議がインターネット上で農作物を「毒物」と表

【ロンドン＝佐藤昌宏】東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射線が環境や人体に及ぼす影響について調査している国連放射線影響科学委員会（事務局・ウィーン）は２３日、「作業員６人が事故後に死亡しているが、いずれも放射線被曝(ひばく)とは関係していない」との初期評価を発表した。 初期評価は、ウォルフガング・ワイス委員長の声明の形で出された。死亡した６人のうち、昨年８月に急性白血病で死亡した東電協力企業の４０歳代男性については、「作業開始から死亡までの期間が短く、被曝との因果関係はない」とした。 同委員会は、さらに分析を進め、来年末までに国連総会に報告書を提出する。

【ワシントン＝山田哲朗】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長は２１日、後任が決まった段階で委員長を辞任するとの声明を発表した。 ヤツコ委員長は福島第一原発の事故後、米国で原発の安全強化を主導してきた。しかし、安全確保に関する強硬な姿勢のため、より慎重な対応を求める産業界や他のＮＲＣ委員と意見が対立。委員長以外の委員４人全員が昨年、連名で「ヤツコ委員長のリーダーシップと組織運営手法に重大な懸念を表明する」との異例の書簡をホワイトハウスに送るなど内紛が続いていた。 ヤツコ委員長は、民主党議員の支持を背景に「辞任するつもりはない」としてきたが、共和党の追及が強まり孤立した。２１日の声明では「他の場所で公衆の安全を確保していくべき時がきた」と述べた。

利根川水系の浄水場から化学物質ホルムアルデヒドが検出された問題で、埼玉県は１９日朝、行田浄水場（埼玉県行田市）の取水を再開したと発表した。 付近から採水した水に含まれるホルムアルデヒドの値が、数時間にわたって国の基準値（１リットルあたり０・０８ミリ・グラム）を下回ったため。 行田浄水場では、１８日に基準値の最大約２倍の濃度でホルムアルデヒドが検出されたため、同日夜から取水を停止していた。埼玉県などが引き続き、原因を調べている。

国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（黒川清委員長）は１４日、東京電力の勝俣恒久会長を参考人として招致し、公開で質疑を行った。 勝俣氏は福島第一原発事故について、「反省する課題は多々ある。大変な迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。 勝俣氏は、菅前首相が事故翌日に同原発を視察したことについて、「吉田昌郎所長らが対応したが、やはり吉田所長は事故の復旧に全力を尽くすのが一番大事だった」と、首相視察が事故処理の妨げになったとの認識を示した。さらに、「（所長に）電話での照会が、首相や首相補佐官からダイレクトにあった。正直芳しいものではない」と、菅前政権での首相官邸の対応に不満を述べた。

英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２２か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」という評価は５８％で、「悪い影響を与えている」は２１％だった。 調査は、国際社会に影響を及ぼす１６か国と欧州連合（ＥＵ）の評価を聞いたもので、「良い影響」は日本が最も高く、ドイツ５６％、カナダ５３％、英国５１％などが続いた。 日本が１位になったのは、ドイツと並んでトップだった２００８年以来。約１年前の前回調査ではカナダ、ＥＵと同率で３位だった。日本への評価をみると、中国と韓国を除く２０か国で「良い影響」が「悪い影響」を上回っている。 「良い影響」で前回１位のドイツが２位、ＥＵ４８％（前回３位）が６位に後退したのは、欧州の財政・金融危機が影響したとみられる。中国５０％は５位（同９位）に上昇した。「悪い影響」は、イラン５５％、パキスタン５１％、北朝鮮、イスラエル各５０％などの順に高かった。

関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働と今夏の電力需給を巡り、山田・京都府知事が１１日の定例記者会見で、これまで以上に痛烈な政府批判を展開した。 「実はこの間、（政府からは）なしのつぶて。何の話もないし、大飯原発の安全問題も含めて、何のアプローチもない」。山田知事はそう切り出した。 知事の認識では、政府が説明のため「使者」を送ったのは、４月２３日の牧野聖修・経済産業副大臣が知事と膝を交えた１度きり。 「副大臣に質問し、その後『これが回答なのか』というものを（今月１日に）官僚が事務的に持ってきただけで、以来、大臣、副大臣とまったく連絡がとれないまま」と、あきれた様子で明かした。そのうえで「周辺自治体はほとんど無視されている。政府が地元の理解を得ることを、しばらくはやめたという気がする」と怒りをぶちまけた。 知事は「専門家による説明」を求めている。政府が定めた原発の再稼働に関する安全基準も

東京電力の福島第一原発事故と放射能汚染では、私が住む千葉県柏市も「ホットスポット」とされているだけに、福島県の人たちの苦悩は他人事ではない。 多くの福島県民は低線量被曝のリスクを心配しながら住み続け、避難先から帰還したくても帰れない人、自主避難し、家族と離れて暮らしている人たちもいる。さらに、農作物などの生産・出荷停止や風評被害、観光客の激減などにも苦しめられている。 こうした現実に対し、テレビは何ができるのだろう。 「メディアは福島にどう向き合うのか～対立と分断を生まないために～」と題して４月20日、東京で開かれたＮＨＫ放送文化研究所のシンポジウムは、福島の現状を報道する難しさと課題を浮かび上がらせた。 昨年６月、ＮＨＫ社会部の震災担当デスクから福島放送局に赴任した木村功二・放送部副部長は 「思いもかけない県民の反応に戸惑っている」と率直に発言した。　自主避難者を取り上げると、「県外への

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は２６日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても（今夏の電力需要を）乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。 関西電力は今夏の電力需給について、ピーク時の７月に供給力が需要に比べて１９・３％不足するとしたデータを発表している。 橋下市長は関電のデータの検証を求めているが、「検証を待っていたら対策が遅れる。今（関電が）出している数字を基に、今夏の節電策を考えざるを得ない」と述べ、再稼働しない場合を想定した今夏の節電策をまとめるよう関西広域連合に要請する考えだ。

東日本大震災のがれきの広域処理を巡り、宮城県石巻市と多賀城市へがれき処理の現状を視察した際、県が持ち帰った木くずや土砂などが混じった「可燃性混合廃棄物」から、国が災害廃棄物の焼却などを行う場合の基準上限と同じ値の放射性セシウムが検出されたと、県は２５日、発表した。今回の結果に視察に行った自治体からは「高い数値」との驚きの声が上がっており、最終処分場の確保に加え、放射線量への懸念からがれき受け入れはさらに難航が予想される。 県や受け入れを検討している１４市町の担当者らは今月１９日、両市を視察。仙台市にある多賀城市の中間処理場と石巻市の仮置き場から採取した、木くずと可燃性混合廃棄物計６検体の放射線量を県保健環境研究所（各務原市）で測定した。 その結果、多賀城市からの可燃性混合廃棄物１検体から国の基準上限と同じ値の１キロ・グラムあたり２４０ベクレルの放射性セシウムを検出。同市の残りの可燃性混合廃

東日本大震災のがれき受け入れを巡り、金沢市の山野之義市長宛てに３通の脅迫文が届いていた問題で、山野市長は３日の定例記者会見で、「こういうものは単なるヒステリックで、一方的なものだ。相手にはしない」と述べ、がれきの受け入れ検討に影響はないことを強調した。 山野市長は３日、金沢中署に被害届を提出。同署は脅迫の疑いで捜査している。同署によると、脅迫文は３月７日に市役所、４月２日に市役所と山野市長の自宅に１通ずつ届いた。いずれも、「震災がれきを受け入れたら殺す」という内容が書かれていた。 山野市長は「電話やメールなどで、賛否について意見はもらっていたが、脅迫もどきのようなものはなかった。日本国民の良識だと思っていたので、大変残念だ」と述べた。 市は今年度予算に、がれき受け入れの調査費として１００万円を計上。近く、放射線や廃棄物処理の専門家を集めた「震災がれき受け入れ可能性検討会」（仮称）を設置する

市から届け出を受けた石川県警金沢中署が脅迫の疑いで捜査している。 市によると、脅迫文は、２日午前、郵送で市役所に届いた。はがきに手書きで「がれきを受け入れたら殺す」という内容が書かれ、一部は、印刷物を切ったものを貼っていたという。 山野市長はこれまで「私個人としては、受け入れるべきだと思っている」「オールジャパンで取り組むべき」と発言してきた。今年度の予算に、がれき受け入れについての調査費として１００万円を計上し、４月中にも、受け入れについての検討会を設置する意向を表明していた。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２日、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射予告している弾道ミサイルで、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係者から打ち上げの招待文書を受け取ったことを明らかにした。 招待したのは、朝鮮宇宙空間技術委員会で、人工衛星の打ち上げと研究施設を見学してほしいとしている。宇宙機構は政府と対応を協議しているが、文部科学省は「政府は打ち上げの中止を求めており、招待に応じることはありえない」と話している。 北朝鮮は米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）にも招待状を送っており、打ち上げが平和利用であることをアピールする狙いがあるとみられる。

日本たばこ産業（ＪＴ）は１６日、葉タバコの放射性物質の自社基準値を１キロ・グラム当たり１００ベクレルに設定したと発表した。 昨年設定した暫定基準値の５００ベクレルから厳格化した。 この結果、昨年９月までに実施した２０１１年産国産葉タバコの一部は新基準値を超えることになった。基準を超えた葉タバコはまだ製品にはなっておらず、全量を廃棄するという。 政府が４月から食品中の放射性セシウムの新規制値を導入するため、ＪＴも基準値を変更した。