ほれ薬？を女性に飲ませようとした弁護士を懲戒処分：朝日新聞デジタル
「ほれ薬」とされる液体を知人女性の飲み物に入れて飲ませようとしたとして、福岡県弁護士会は４日、福岡市に事務所がある西村浩二弁護士（４５）を業務停止３カ月の懲戒処分にしたと発表した。３日付。 県弁護士会によると、西村弁護士は昨年３月１日夜、福岡市の飲食店で一緒に食事をしていた知人女性が目を離した隙に、スポイトのような容器に入った黒い液体を女性のグラスに入れようとした。しかし、女性に見られたため、容器をテーブルの下に隠して食事を続けたという。 後日、女性側の関係者が県弁護士会に情報提供して発覚。西村弁護士は県弁護士会の調査に、液体はネットで「ほれ薬」として販売されていたと説明。「ほれてもらいたかった。自分で２、３滴なめたが効果は分からなかった」と話しているという。 液体の成分が有害か無害かは確認できていないが、県弁護士会は「弁護士の品位を失わせる行為」に該当すると判断した。上田英友会長は「弁護
アメリカ料理で飯テロする - 最終防衛ライン3
アメリカ料理って何かあったっけ？ ある。めっちゃある。個人的にはスープが美味しかった。 アメリカの独立記念日ということもあり、本日はアメリカ料理を紹介していきたい。 アメリカ料理とは なにをもってその国の料理とするかは難しい。料理に限らず、文化はお互いに影響しながら発展していく。 詩人ホラティウスが「征服されたギリシア人は猛きローマを征服した（Graecia capta ferum victorem cepit）。」という言葉を残している。ギリシャはローマによって征服されたが、その文化や文明はローマ人を魅了したことを意味する。ローマ人はギリシャ文化を盗用したが、その一方で文化的にはギリシャがローマを支配した見方も可能だろう。 アメリカは移民によって成立した国であり、入植開始から数えても400年程度の歴史しかない。そのため、アメリカ料理を規定するのはなかなかに難しい。 ただそれは日本料理も同
すごいIPv6本を無料配布！:Geekなぺーじ
2021年12月20日追記：第2版できました！ IPv6を解説した「プロフェッショナルIPv6」をラムダノート株式会社から出版しました。 初版は456ページになりました。紙版の厚さは23mmになる予定です。 現時点で、IPv6に関して世界で最もまとまっているIPv6本であると個人的に考えています。 「プロフェッショナルIPv6」は、株式会社日本レジストリサービス様、BBIX株式会社様、NTTコミュニケーションズ株式会社様、日本ネットワークイネイブラー株式会社様、クラウドファンディング(「すごい技術書を一緒に作ろう。」という企画です)でのみなさまによるサポートにより実現しました。 IPv6に関する技術情報を広く公開するという趣旨に賛同いただき、本書の執筆と制作、公開にあたって多大な協賛をいただきました。ありがとうございます！！！ 「プロフェッショナルIPv6」は、通常の書籍として5000円で
「保守速報」裁判の高裁判決と、ヘイトスピーチ対策のこれから - 荻上式BLOG
昨年、地裁判決によって、まとめサイト「保守速報」によるライター李信恵氏への差別や名誉棄損などが認定された（詳細は→http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20171118/p1）。この判決を不服として、「保守速報」は控訴していたが、2018年6月28日、大阪高裁が１審の判決を支持し、「保守速報」の訴えをいずれも棄却するという判決を出した。 名誉毀損や差別が認定され、李信恵氏への慰謝料が必要だとした点は、一審と同様だ。但し、高裁判決では、より差別事象ごとに整理した判決文の書きぶりになっていた。その書きぶりは、あたかもウェブ上の排外的主張に対する、法的観点からの丁寧なQ&Aのようでもあった。 以下、判決文から、控訴人（保守速報）の主張に対する高裁の判断について、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 ＊＊＊＊ （１）各ブログの一体性及び新規性 【控訴人】 ・本件各ブ
外国人技能実習、初の認定取り消し 愛媛の縫製会社：朝日新聞デジタル
法務省と厚生労働省は３日、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」（松本重昭・社長）による外国人技能実習生の実習計画の認定を取り消した、と発表した。同社が入管難民法違反罪で罰金を科されたためで、技能実習適正化法が昨年１１月に施行された後の取り消しは初めて。同社は今後５年間、実習生の受け入れができない。 法務省によると、同社は今年５月、短期滞在資格で入国した中国人２人に不法に縫製の仕事をさせたとして、入管難民法違反（資格外活動幇助〈ほうじょ〉）罪で罰金３０万円の略式命令を受けた。実習生の保護のため、受け入れ企業や団体の監督強化を目的に制定、施行された技能実習適正化法はこうした場合、５年間にわたって実習計画の認定が受けられないと定めている。 同社は現在、３人の中国人を実習生として受け入れているが、２人は帰国または帰国予定で、１人は別の企業での実習を希望しているという。別の中国人１人も実習生として入
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日本より遥かに悪いイギリスの治安実情「女性は日本より20倍ぐらい治安に気をつけないとダメ」「犯罪が多すぎて警察が処理しきれない」
