安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者

Text by Kana Inagaki, Antoni Slodkowski, Eri Sugiura and Christian Davies 安倍元首相と旧統一教会とのつながりが注目されるなか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」がそのカルト団体との“近すぎる距離”に迫った。それは祖父・岸信介の時代から、日本の支配者層とメディアが見て見ぬふりをしてきた公然の秘密だと指摘する。 日本政界の「不都合な真実」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は7月11日に東京都内で会見を開き、安倍晋三元首相殺害の容疑者が同教会に恨みを抱いていたという報道に困惑しているとの見解を示した。 日本教会会長の田中富広は、山上徹也容疑者の母親が会員であることは認めたが、献金額については明らかにせず、教会への献金は強要ではなく本人の意思であると述べた。 山上の母親は同協会への多額の献金によって破産したと報じられている。

カリカリに焼いたベーコン、肉汁ほとばしるソーセージ、旨味がぎゅっと詰まったサラミ……。加工肉が体に悪いとわかっていても、全部を断つのは辛すぎる。可能であれば、比較的リスクが低いものだけでも食べ続けたい。そんなわがままな要求を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が専門家にぶつけた。 加工肉は非加工肉よりも有害 ──加工肉は総じて体に良くないことは知っているが、ある種類の加工肉は、ほかの加工肉より体に悪いのだろうか？ ホットドッグと野球観戦、ベーコンと日曜日の朝食、ブラートヴルストとバーベキューなど、アメリカ文化は加工肉が付き物の楽しい行事に満ちている。でも、時おりのお祝い事以外でも、加工肉をふんだんに食べているとしたら、控えるべきだと専門家は釘を刺す。 「加工肉を日常的に食べ続けると、大腸がん、2型糖尿病、循環器疾患などのリスクがあり、健康に有害であるという、極めて説得力のあるエビデンスがありま

5月に授賞式がおこなわれた第75回カンヌ国際映画祭で、新人監督賞にあたるカメラドールの特別表彰を受けた早川千絵。現在公開中の『PLAN 75』で発揮された独自の切り口と、これまで歩んできたキャリアについて、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が監督本人にインタビューした。 日本人特有の思考回路 映画監督の早川千絵は、脚本の構想を練っていた際、自分が作ろうとしている映画の前提となる問題についてどう思うか、母や知人の友人である年配の人々に訊いてみようと考えた。彼女はこう質問した。 「もしも75歳以上の国民向けに政府が安楽死を支援するとしたら、あなたはそれに同意しますか？」 「肯定的な返事をした人が大半でした」と早川は言う。「他人や自分の子供たちの負担になりたくない、と言うのです」 早川が思うに、この一見ショッキングな反応は、日本の文化と人口統計を色濃く反映している。5月のカンヌ映画祭で、彼女の初の長

6月24日、米最高裁は女性の人口妊娠中絶の権利を否定し、世界に衝撃を与えた。一方、一足先に中絶がほぼ全面禁止されたポーランドにおいては、それゆえに女性が命を落とすなど、残酷な事件が起きているという。 中絶全面禁止ゆえに母親が命を落とす ポーランドでは、2021年1月に中絶がほぼ全面禁止された。それまでは胎児に重大な異常がある場合にのみ中絶が許されていたが、その法律が2020年10月に違憲と判断され、例外がほぼなくなったのだ。 しかし、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、異常を抱えた胎児の中絶ができず、母子ともに命を落とすというケースが起きているという。 ポーランド南部に住んでいた30歳の美容師イザベラ・サイベは、第二子の妊娠14週目の2021年夏、胎児にはエドワーズ症候群の可能性があると医師に告げられた。心臓の片方の心室は動いておらず、鼻もなく、仮に胎児が生まれても長く生きられないのは

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、米国でアジア系女性への差別が注目されるようになった。しかし、彼女たちは長年、見知らぬ人からのセクハラに耐えてきた。それは、あからさまなものもあれば、オンラインでの誹謗中傷、英語がわからないことを前提とした陰口までさまざまだ。 「ニューヨーク・マガジン」に掲載された、アジア系米国人の女性作家による体験談をお届けする。 ※注意　文中に、気分を害するような女性差別的・人種差別的表現があります。 大学を卒業した私は、英語を教えるために台北に引っ越した。ある日の午後、電車内で、2人の白人男性がアジア系女性について話しているのを耳にした。彼らは、周囲に英語がわかる人はいないと思い込んでいた。 1人目の男は、最近の台湾人女性とのデートでセックスにいたらなかったことに不満をこぼした。すると、もう1人の男性がこう切り出した。

日本企業によるデータ改ざんが相次いで発覚している。企業のガバナンスが問われるところだが、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は、問題が発覚しているのは、日本企業の企業統治が少しずつ整ってきている証拠だと指摘する。 日本企業による組織的不正 数年前、私は北海道にある日本製鋼所子会社の内部に入ることを許された。厳しく警備されたその工場では、世界最大級の金属塊が鍛造されていた。 同社は100年以上前にイギリスの武器製造会社と共同で設立され、巨大な旋盤を使い、刀剣から原子炉の炉心までを製造する。そこには見ごたえのあるものがたくさんあった。そこで見たもののなかには、組織的不正、ESG投資における重要な瞬間もあったことが、今となってはわかる。 私の前にあった、スチール製のタービンシャフトは火力発電所や原子力発電所で使用されるもので、その重さは12トンの2階建てバス46台分、600トンほどにもなるという

アメリカの学校でまた痛ましい銃乱射事件が起きたばかりだが、日本の学校では銃ではなく、刃物を持った侵入者を想定した訓練が実施されている。そうした訓練に参加したこともあるカナダ人記者が、日本の学校の「不審者対応訓練」を米メディア「アトラス・オブスキュラ」で紹介する。 「刃物を持った男が今日学校に来ます」 職場に来るなりそんな挨拶をされるとはちょっと予期しがたいものである。しかし、当時教えていた日本の群馬県にある中学校に出勤すると、教頭からそう言われたのだった。 それは年に一度の不審者対応訓練の日だった。日本中の学校で実施されている訓練だ。 日本は犯罪が少ないことで有名だが、学校と生徒を守ることにはとくに気を配っている。定期的に実施され、厳重にコントロールされた、武器を使う乱闘もその一環だ。 他の先進諸国と比べて凶悪犯罪は日本でまれだが、学校や生徒を狙った悲惨な事件がこの20年間で何件が起こって

国際的には「低い」日本のインフレ G7諸国のインフレは数十年に一度の高水準に達している。アメリカやイギリスでのインフレ率は米国や英国では8％や9％という驚くべき水準に達しているのに対し、日本ではわずか2.5％に過ぎない。それでも日本では高いインフレ率と捉えられ、他とは異なっている。 さらに、米国連邦準備制度理事会（FRB）とイングランド銀行が利上げを急いでいるのに対し、日本銀行は政策を保留し、日本10年国債の利回りをゼロに維持するために必要なだけの国債を購入すると述べている。 この相違は、30年間物価が伸び悩んできた日本においては、インフレに対する心理が根本的に違うことを示している。日本は特に輸入品のコストが上がり、他国と同様のショックを受けているにもかかわらず、その分が物価や賃金にはほとんど転嫁されないのだ。

小児性愛者をSNSを使ってあぶり出し、ストリーミングなどで晒し上げる「小児性愛者狩り」をする一般市民のグループが世界にはあるのだという。子供を狙った性犯罪は、どんな理由があろうと許されないものだ。だが私刑とも言えるこの活動は正義と言えるのだろうか？ 実際にこうした「狩りグループ」に所属していたという筆者が、3年間のうちに学んだこととは。 SNSで狩りをする あなたがこの記事を読み終えるまでに、子供への性犯罪が少なくとも1件は報じられていることだろう。アメリカ国内では子供への性犯罪が9分に1回発生していて、イギリスでは7分に1回に近づきつつある。 子供に対する性的虐待は社会に蔓延するおぞましい犯罪だ。だがこれは、容疑者を捕まえればそれで解決するような問題ではないと警察も認めている。 子供への性犯罪は、社会病理といってよいくらい根深い問題だ。ジミー・サヴィル、ジェフリー・エプスタイン、ラリー・

私（記者）は2ヵ月にわたってヴォーンを取材し、言語能力を観察した。そして彼の言語力を長年知る10人を取材し、17の言語で実際に会話する様子を見た。ポリグロットのための国際会議の開催者を紹介した際には、ヴォーンはウェールズ語、ブルガリア語、セルビア語、ノルウェー語など、10の言語を行き来しながら話していた。 ヴォーンにとってはどの言語も、その言語のおかげで「つながることができた人たちとの物語」だ。 たとえばアメリカ手話は、聴覚障がい者や手話者のための大学の学生たちから、ダンスフロアが震動することで有名なクラブで学んだ。日本語は週に一度、ボランティアでいけすを清掃しているレストラン従業員から覚えた。セイリッシュ語は姪と一緒に学び始め、ネイティブアメリカン居留地のあるモンタナ州に車で2度旅している。そこで親しくなった言語学校の元教員ヴァンス・ホーム・ガンは、東海岸出身のヴォーンがその言葉を発音で

全米で大きな話題となり、2020年に日本でもようやく刊行された小説『パチンコ』。四世代にわたる在日コリアン一家が窮乏や差別に直面し、苦闘する姿を描いた作品だ。 その作品が今度はドラマ化され、Apple TV+で配信されている。海外では高く評価されている一方で、舞台となっている日本ではあまり話題になっていないことを英有力紙の特派員が報じている。その報道の内容を紹介しよう。 差別は今も ミン・ジン・リーのベストセラー小説『パチンコ』のTVドラマ版がイギリスとアメリカで配信されると、たちまち批評家を魅了し、多数の視聴者を獲得した。しかしこのヒット作の背景となっているにもかかわらず、作品がほとんど話題にさえのぼっていない国がひとつだけある。 Apple TV+で配信中のこの8部構成ドラマは、移民ならば誰しも経験することを想起させて終わりではない。日本人の目には、朝鮮半島を植民地支配していた時代の苦

貴族が「肉をよく食べていた」証拠はない これまで中世のアングロサクソンの王様や支配階級の人々は、農民やその他の人々がなかなか口にできない、肉料理が中心の贅沢な食事をしていたと信じられてきた。 だが、この説を覆す研究結果が4月末に発表された。その最新の調査結果によると、王や支配階級は、実際のところはそれほど肉を口にしておらず、振舞われていた食材自体は平民たちとほぼ同じ。パンを主食に、野菜やスープを食べていたという。 この研究はイギリスの考古学者や歴史学者らによって行われたもので、彼らが導き出した結果は、5世紀から11世紀にかけてイギリスで埋葬された2000体以上の人骨の分析に基づく。

仮想現実でも止まらない性犯罪 「私はメタバースにログインしてからたった60秒で、集団レイプ被害に遭った」 ログインして60秒でレイプ被害に メタバースにアクセスできるアプリ「Horizon」をメタ社が公開してからわずか2ヵ月後、メタバースの研究をしている心理療法士のニナ・ジェーン・パテル（43）というユーザーから、集団レイプを受けたとの報告があった。 パテルは自分の経験をオンラインプラットフォーム「Medium」に公開している。英紙「インディペンデント」などが報じるところによれば、経緯は次の通りだ。 「ログインして60秒後に、暴言と性的な嫌がらせを受けました。3～4人の男性アバターが私を取り囲み、自撮りしながら私のアバターをまさぐり始めたのです。離れようとしましたが、彼らは笑ったり叫んだりしながら後を追いかけてきました。彼らは執拗で、『本当は気持ちいいんだろ』『この写真でオナニーでもしろ』

世界を震撼させたロシアによるウクライナ侵攻が始まってから１ヵ月以上が経過した。開戦当初こそ、強大な武力を持つロシア軍の短期間での制圧が危惧されていたが、西側諸国の武器供与もあり、ウクライナ軍は徹底抗戦。戦闘は長期化の様相を呈している。 長引く一方のウクライナ戦争は、世界そして日本にどのような影響を与えるのか。2008年から2011年まで駐ウクライナ大使を務め、現在は日中経済協会理事長の伊澤正氏が分析する。 ※このインタビューは3月30日に実施しました。 ロシアへの制裁で日本企業にも影響が 「今回の侵攻が開始される数ヵ月前から、アメリカはロシア軍の動きについて、詳細なインテリジェンス情報を世界中に発信していました。当時、専門家の間では『攻め込むまでは至らないだろう』という見方が大勢でしたが、私はアメリカの動きを見ていて、侵攻は現実のものになると感じていました。実際に攻撃が始まり、現地から流れ

スクワットといえば、どこでも簡単にできるエクササイズである。その高い効果と正しいやり方を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」がイラストつきで解説している。 いまこの瞬間にも大半の人に可能なのに、おそらくほとんどの人がやっていない筋力トレーニングは何だろうか？　一定数の運動科学者やエクササイズに関する最新研究にあたると、その答えは「スクワット」が最多となるはずだ。 「下半身の筋力と柔軟性を高めるには、おそらくこれ以上の運動はないでしょう」と、ノースダコタ州立大学のバイオメカニクス教授でレジスタンス運動を研究しているブライアン・クリステンセンは言う。 スクワットの効果は下半身にとどまらない。「実際には全身運動なんです」と、マグリンゲンにあるスイス連邦スポーツ研究所のパフォーマンス・スポーツ部門のディレクター、シルビオ・レネ・ロレンツェッティは言う。「体幹の安定性を必要とし、背中を鍛えてくれます」

国際金融危機といえばリーマンショックを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかしこうした事件や事象は、そもそもなぜ起きるのでしょうか？　私たちを取り巻く金融の世界、知っているようで知らないその仕組みを、『教養としての金融危機』の著者である宮崎成人先生が分かりやすく解説します。 宮崎成人　1962年東京都生まれ。1984年東京大学法学部卒業。1988年英オックスフォード大学にて国際関係論修士号（M.Phil）取得。1984年大蔵省（現・財務省）入省。主計官、国際機構課長、副財務官など歴任。欧州復興開発銀行（EBRD）日本理事室、金融安定化フォーラム（FSF）事務局での勤務を経て、2008〜2016年国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局及び戦略・政策・審査局審議役、2017〜2021年世界銀行駐日特別代表。ロンドン、バーゼル、ワシントンなどで通算17年間海外勤務。2016年より、東京大学大学院

19世紀のイギリスの自然科学者チャールズ・ダーウィンは、現代の生物学の基盤となる「種の形成理論」を構築した。しかし、ダーウィンは女性差別者であり、それゆえにメスの可能性を過小評価し、彼の進化論は不充分なものだったことが明らかになった。 ダーウィンは「メス」の可能性を信じていなかった 生物学的に言うと、「性交」はコストの大きくかかる仕事だ。適切な相手を見つけるのに非常に大きな時間とエネルギーを要し、さらに子孫を残すために莫大な資源が求められる。 しかし、「性交」によってより良く新しい遺伝子と組み合わせることで、親よりも健康な子供を残せる可能性がある。そして、ダーウィンは、多くの動物種が慎重に相手を選んでいることに気がついた。

カル・ニューポート（39）は、自身のウェブサイトでこう宣言している。 「コンピュータサイエンスの教授として、また父親として求められることが多いことを鑑み、私は余った時間をできる限り徹底して自分の文章に取り組むために割こうとしている。それゆえ、私は大半の作家よりも連絡をとるのが難しい。私は一般的な相談用のメールアドレスを持っておらず、SNSは一切使っていない。この職業につきものの多くの課外活動も避けがちだ」 エッセイストでジョージタウン大学の教員でもあるニューポートは、社交恐怖症であるとか、ある種の謎をかきたてるために距離を保っているわけではない。それは、純粋に精神衛生上の理由であり、また教育の仕事に完全に専念するためだ。 スクリーンの過剰使用が引き起こす消耗を説き明かした『デジタル・ミニマリスト: 本当に大切なことに集中する』、メールが精神の健康にもたらすネガティブなインパクトを明らかにし

トラに怯むことなく立ち向かう一頭のクマの映像が人々の関心を引いている。 インド森林局（IFS）職員のサケット・バドラが投稿した動画には、森林の一本道に休憩するトラと、大きなクマの後ろ姿が映し出される。 'Greetings, of a slightly different kind'.????@susantananda3 @rameshpandeyifs VC: In the video pic.twitter.com/9ULCWO2mrG — Saket Badola,IFS (@Saket_Badola) March 8, 2022 まったく動じていないトラを前に、クマはジャンプした後、後ろ足で立ち上がって威嚇する。クマは体を目一杯大きく見せたようだが、トラは動じることなく不思議そうにクマを見つめている。 この映像には「クマはジャンプするのか！」とクマの知られざる能力に驚きを表現するユ