太平洋戦争の敗戦直後、太平洋中西部に浮かぶサンゴの島・オーシャン島で日本兵が行った住民虐殺について、元日本兵が書き残していた手記を本紙が入手した。これまで、虐殺事件の具体的経緯は不明な部分もあったが、上官の命令を受け自分が銃を撃つまでの一部始終を苦悩とともにつづっている。専門家は「太平洋地域で起きた紛れもない事実。ただ、この分野の研究者は少なく、一般的にはほとんど知られていない。大変貴重な資料だ」と語る。(山本哲正)
![最後の指揮官命令は島民の虐殺だった…元日本兵が書き残した敗戦直後のオーシャン島で起きたこと:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bdfc1212b46a784337fbaf43a8a147e562b7c56f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F0%2F5%2Fd%2Ff%2F05df75864673f575fa32b57ad6e08e56_1.jpg)
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。(池尾伸一、写真も) 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」(残業含む労働時間月約273時間)を大幅に上回
埼玉県所沢市の藤本正人市長(60)は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は(霊感商法などの)情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言
新型コロナウイルスの第7波が拡大する中、東京都内では感染で容体が悪化しても救急搬送が極めて困難な状況となっている。7月末には高齢のがん患者の搬送先が見つからず、感染判明から10時間後に自宅で亡くなった。都が公表する病床使用率は50%台と数字上は空きがあるものの、訪問診療の医師は「なぜ入院できないのか」と憤りの声を上げる。(小川慎一) 搬送先の病院が見つからず、感染判明から10時間後に自宅で死亡した男性に手を合わせる田代和馬院長(手前)と男性の妻=東京都品川区で(ひなた在宅クリニック山王提供) 7月28日午後9時前、品川区内のマンション一室で、救急隊員がスマートフォンで電話をかけていた。感染し容体が悪化した男性(83)の搬送先を探し、既に2時間を超えていた。駆けつけた区内の「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長が「100件ぐらいかけたか」と聞くと、隊員は「100件以上かもしれない」。
日本映画業界のジェンダーギャップ(男女格差)が深刻だ。調査を行う「ジャパニーズ・フィルム・プロジェクト(JFP)」は「課題が見えているのに変えようとしない。人権に向き合っている様子が見えない」と苦言。世界的潮流であるジェンダーギャップの解消に後れをとれば、日本映画の評価に影響を与え、多様な作品の誕生も阻害しかねない。(沢田千秋) JFPは、映画界のジェンダーギャップや労働環境の改善を目指し、昨夏に映像作家や映画監督らが設立。7月上旬の記者会見で今年の調査結果を公表した。「2021年の興行収入10億円以上の実写映画16本中、女性監督はゼロ」「過去4年間で、大手4社の劇場公開作品(実写)の女性監督は20人に1人」 大手4社は、映画制作配給を担う東宝、松竹、東映、KADOKAWAで、役員、執行役員の女性割合は計102人中6人のみ。制作現場では、監督のほか、撮影や照明など業界内で地位が高い役職の女
舞台の上の華やかなバレリーナたち。多くの人に親しまれている印象派の画家、エドガー・ドガの《舞台稽古》である。舞台右側の少女たちは、本番を直前に控えて緊張する舞台稽古の最中である。指先まで神経が行き届いた優美な動きを見せている。一方で、舞台左側の少女たちは、欠伸をしたり、かがんでトウ・シューズを直したりと休憩中の無防備な表情を見せる。 しかし彼女たちが目指すのは、必ずしもバレエで成功することではない。19世紀後半のフランスにおけるバレエ産業は斜陽の傾向にあった。また彼女たちの多くは芸術としての舞踊を志しているのではなく、日々の生活費にも事欠く貧しさのなかで、パトロンを探す手段の一つとして舞台で踊る、といった側面も少なからずあったのである。
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。(渥美龍太)
参院法務委に参考人として出席した(奥左から)龍谷大の石塚伸一教授、専修大の山田健太教授、法政大の今井猛嘉教授 インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷対策として侮辱罪を厳罰化する刑法改正案を巡り、参院法務委員会は7日、参考人質疑を行った。専修大の山田健太教授は、厳罰化が表現の自由の制約につながり、権力に対する「批判の自由」が損なわれるとして「問題は実際に捕まるかどうか以上に萎縮が生まれることだ」と指摘した。 山田氏は「刑事罰を重くすれば犯罪の抑止につながるが、そのために民主主義が壊れることはあってはならない」と主張。侮辱罪の適用対象の多くは、やじやデモなどの「大衆表現」だとして、「恣意(しい)的に刑事罰の対象として取り締まられることは、表現規制の典型例だ」と懸念を示した。
匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第4回口頭弁論が27日、東京地裁であった。原告側は、被告企業の組織的投稿であるとして、会社の詳細な情報を示すよう要求していたが、「従業員の私的投稿」と主張する被告側は回答を拒んだ。 原告側は、会社の業務内容、勤務時間、社内の座席の位置などの開示を求めていたが、被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。 原告側は「開示しても個人の特定にはつながらない。もう少し情報を出してほしい」と要求。これに対し被告側は「投稿者は社内でも一部の人しか認識しておらず、他の従業員に分かると、そこから漏洩する。回答を差し控える」と反論した。投稿者名の開示も拒んでいる。
家庭の貧困が子どもの学習理解や進学を阻む傾向が、内閣府の初の全国調査で明らかになった。貧困層の子どもの学校の授業が「分からない」割合が、比較的暮らし向きが安定している層の3倍以上で、進学希望が「中学・高校まで」にとどまる割合は4倍以上だった。生まれた環境が人生を左右しかねない「親ガチャ」がデータ面からも裏付けられ、対策が求められている。(渥美龍太) 調査は昨年2〜3月、全国の中学2年生とその保護者5000組に郵送で実施し、回収率は54.3%。世帯の収入を調べ「貧困層」「準貧困層」と、比較的に暮らし向きが安定している「それ以外」に分け分析した。 子どもにクラスの中での成績をどう思うかを聞くと、貧困層は「やや下のほう」と「下のほう」の合計が52%と、それ以外の26%の2倍に上った。授業の理解度で「ほとんどわからない」と「わからないことが多い」の合計は、貧困層が24%となってそれ以外の7.3%
9年前の年末、東京都内のとある公園でホームレスの女性が亡くなった。ブルーシートのテントに残されていたのは30冊以上のノート。極貧下、理不尽な暴力にさらされながらも、自分らしく生きた日々が記録されていた。有志の女性たちが文章を書き起こし、出版を目指している。(中村真暁)
東日本大震災の被災者を支援してきた団体「震災支援ネットワーク埼玉」(さいたま市、代表・猪股正弁護士)で事務局長をしていた男性が、仕事を依頼した女性からセクシュアル・ハラスメントをしたとして提訴され、事実を認めて和解していたことが分かった。団体は3月いっぱいで活動を休止する。女性は精神疾患が悪化し、日常生活に困難を抱えている。(柏崎智子、寺本康弘) 被害を受けたのは埼玉県内の橋本真希子さん(40)。過去に別の性被害に遭ったことなどから精神疾患があり働けず、生活保護受給者として「反貧困ネットワーク埼玉」で活動していた。そこに事務局長の男性も支援側としてかかわっており、2人は顔見知りだった。 訴状などによると、橋本さんは2017年11月、男性から東京電力福島第一原発事故避難者を支援する仕事を有償で頼まれ、内容を説明すると言われ数回食事した。送迎の車の中で男性が「アロマオイルマッサージの講習を受け
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