ただ、その過程で黄氏は、大幅な値引きでサプライヤーから抗議を受け、従業員には過酷な勤務態勢を求めてきた。 プライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）に投資する開源資本のマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は、アリババの馬氏や米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏は「その時代の企業リーダーだったが、黄氏はあまり目立たない異なるアプローチで大きな成功を収めている」と語った。 ＰＤＤの担当者はコメントの要請に応じなかった。 数学の天才　　英語教師を辞めアリババを創業した馬氏とは違い、黄氏は世界的なチャンスからキャリアをスタートさせた新世代の中国ハイテク起業家の代表だ。 中国ハイテク業界で世代交代－ジャック・マー氏が競合ＰＤＤを称賛 12歳のとき、天才的な数学の才能によってエリート校の杭州外国語学校に入学。浙江大学でコンピューターサイエンスの学位を取得後、米ウィスコンシン大学で修士号

対ドルで1986年以来、約38年ぶりの安値を付けた円相場が日本株の押し上げ役である時代は終わろうとしている。 日経平均株価と円相場の30日間の相関関係は、６月に入りマイナスに転じた。マイナス転換は２月以来だが、円の持続的な下落が日本経済に悪影響を及ぼすことに対し投資家が懸念を強めるにつれ、この乖離（かいり）は拡大している。 行き過ぎた円安を阻止しようと、政府・日本銀行が再度の為替介入を行うのではないかとの観測も日本株投資家が警戒感を強める要因の一つ。日本株市場では長年、円安は輸出企業の収益を押し上げる材料として好意的に受け止められてきたが、介入が行われれば円相場が不安定化し、今度は一転して輸出企業の業績に負担となりかねない。 時価総額国内トップのトヨタ自動車の前期（2024年３月期）営業利益を過去最高の５兆3529億円まで押し上げたのは紛れもなく円安効果で、同時に30数年ぶりの日経平均の史

対話型人工知能（ＡＩ）「ChatGPT」を開発した米オープンＡＩは、米太平洋時間13日午前10時（日本時間14日午前２時）にライブ配信を通じて製品アップデートを発表するとウェブサイトに発表した。ＡＩ界の巨人がどのような大型リリースを計画しているのか、臆測を呼んでいる。 オープンＡＩはこのイベントで検索プロダクトを発表することはないとしている。アルファベット傘下のグーグルとＡＩ検索スタートアップ（新興企業）のパープレキシティに対抗する機能を、オープンＡＩは開発中だ。 発表は人気の「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」とそのＡＩモデルのアップデートが中心になる。ＧＰＴ－４のリリースからすでに１年余りが経過。新しいモデルの発表が待望されている。同社はしかし、このイベントはシリーズ最新ＧＰＴ－５のローンチではないという。 サム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、ソーシャルメディア「Ｘ（旧ツ

英国を本拠とする220億ポンド（約４兆2000億円）規模の資産運用会社ラッファーは、米国の流動性縮小が市場の急激な反転のリスクを高めるとの見方から、現金への資金配分を過去最大としている。 ファンドマネジャーのマット・スミス氏によれば、同社資金の３分の２は現在、現金同等資産で運用されており、これは過去最高の比率だという。運用益はクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）や米国株オプションといった形で、資産価格の暴落で利益の出る投資に充てられている。 「米連邦準備制度に絡む流動性の影響が出てくる３カ月以内かもしれない。この巨大なボラティリティー売りのエコシステム（生態系）は、反射的に反対方向に向かう可能性がある」とスミス氏は話す。 その中で、2020年にビットコインに賭けたのは成功だったが、23年は世界の株式と債券が共に値上がりしたため、同社の「トータル・リターン・ファンド」は６％余りの損失を

体脂肪、人工甘味料では減らせない可能性も－ＷＨＯが新ガイドライン Emma Court、Thomas Mulier 人工甘味料は減量に役立たない可能性があると、世界保健機関（ＷＨＯ）は新しいガイドラインで述べ、ダイエットソーダなどの製品に警告を発した。 ＷＨＯのアドバイスは、アスパルテームやステビアを含む製品（ダイエット食品として販売されることが多い）が、長期的に体脂肪を減らすのに役立たない可能性が高いという科学的検証に基づいている。 ＷＨＯの栄養・食品安全担当ディレクターであるフランチェスコ・ブランカ氏は15日、「食品の甘み全体を落とすべきだ」と述べた。 人工甘味料は２型糖尿病や心血管疾患の発症リスク、死亡リスクの上昇にも関連しているとＷＨＯは指摘した。

Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ

韓国のメッセージアプリ大手カカオの日本法人で、漫画アプリの「ピッコマ」を手掛けるカカオピッコマ（東京都港区、金在龍社長）が2023年上期（１－６月期）にも新規株式公開（ＩＰＯ）を行う考えであることが複数の関係者への取材で分かった。 関係者らによると、カカオピッコマの上場先は東京証券取引所で、時価総額は8000億円以上を想定しているという。ＩＰＯは早ければ１－６月期になる見通しで、野村ホールディングスが引き受け主幹事の１社だという。株式市場の環境によって上場時期は前後する可能性がある。

米ゴールドマン・サックス・グループで多額の利益を上げ、羨望（せんぼう）の的になっていたトレーディングチーム内では、２人の従業員がパフォーマンスレビューで極めて高い評価を受けていた。そのうちの１人は「申し分のない職業倫理」を有し、「並外れている」とされ、もう１人も「他者をしのぐ業績」で「文化の担い手」と評価された。 その２人が今年、ヘッジファンドでの新たな職を受け入れると、ゴールドマンは考え直すよう説得してきたと彼らは話す。当時を振り返った１人は、これを拒否すると上司の口調が警告へと変わり、ゴールドマンでの「あなたの過去の行動に関して私は憂慮している」と語ったという。 それから間もなく、ゴールドマンはプログラムトレーディングデスクの職にあったジョン・「ＪＰ」・ポール、シナ・ラシュガリ両氏を解雇。規制機関には、権限やビジネス上の正当な目的がないにもかかわらず、両氏が慎重な扱いを要するコンピュー

Park Ji-hyun fought digital sex crimes in South Korea under the cloak of anonymity. Now she’s a senior leader in the Democratic Party of Korea. Photographer: Woohae Cho/Bloomberg 韓国の活動家、朴志玹（パク・ジヒョン）氏は21歳の誕生日を迎えてから５年間のうちにインターネット上の性犯罪組織による被害を暴き、自らもドキュメンタリー番組に登場し、身元を明かした後には有力な大統領候補の顧問を務めた。 その大統領候補は敗北したが、朴氏（26）は違う。選挙を機に朴氏は国政における最高級の職に上り詰めた。実名を明かしてから数カ月で進歩系野党「共に民主党」の共同非常対策委員長に起用され、党再建の司令塔となった。性的嫌がらせや暴力

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は常々、自分は陥れられたと主張してきた。 彼のこの主張を裏付けるような証拠がある。当時の事情を知る関係者とこれまで報じられていなかった電子メールなど内部文書のやり取りによると、自動車業界で最も著名な日産の最高責任者を権力の座から引きずり下ろすための同社幹部らによる活動は、2018年のゴーン元会長の逮捕のほぼ１年も前から始まっていた。 この取り組みの背景には、長年の協業相手である仏ルノーとの統合深化を目指した元会長の計画に対する社内の反対などがあったことが、この新情報で明らかになった。 日産はこれまで、ゴーン元会長追放の決定は報酬の過少記載など会計上の不正行為への疑惑が発端になったとしてきた。内部文書や当時起きていたことについての関係者の回想によると