愛知県で開かれている国際芸術祭で「表現の不自由」をテーマにした展示が中止されたことについて、日本劇作家協会は表現者として強く危惧するなどとする緊急アピールを発表しました。 そしてこの展示をめぐり、名古屋市の河村市長が「日本国民の心を踏みにじるものだ」などとして中止を求めたほか、菅官房長官が、補助金を交付するかどうか慎重に検討する考えを示したことについて、「『行政の気に入らない作品』が展示を認められず、助成金も受け取れないことが通例となっていくならば、憲法21条に禁じられた『検閲』の実質的な復活です」としたうえで、今回の問題を「この国の民主主義の危機としてとらえます」としています。 さらに「異論や反論があったとしても、表現の場までは奪わずに、言論をもって対抗し、情報の多様性は残しておく。これこそが、行政のとるべき態度であり、歴史に学ぶ知恵ではないでしょうか」と指摘しています。