「永住許可取り消し」法案に反対する署名を提出する移住連の鳥井一平共同代表理事(左)=15日、東京・永田町の衆院第1議員会館で NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」は15日、衆院で審議中の入管難民法改正案に盛り込まれている永住許可の取り消しを容易にする制度に反対する署名4万947筆分を、国会内で法務省職員に提出した。
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2015年7月、群馬県桐生市に住む黒田正美さん=仮名=の携帯電話が鳴った。声の主は同市福祉課の職員だった。 当時、黒田さんは30代後半。父の杉本賢三さん=仮名、当時(61)=と市営住宅で同居していたが、結婚で独立し、杉本さんは単身生活を送っていた。駆け付けると、ライフラインは全て止められ、石油ストーブの燃焼筒に外で拾い集めた木くずを入れてマッチで着火し、わずかに残ったコメを煮炊きしていた。窮状を見かけた近所の住民が市へ通報したのだという。 杉本さんは料理人として働いていたが、心臓疾患などによる体調悪化で就労困難な状態が続いていた。黒田さんは市福祉課に相談したが、「家族で支え合って」「実家に戻りなさい」と相手にしてもらえなかった。同年8月、杉本さんはやむを得ず市内の実家で暮らす妹、黒田さんにとっては叔母の家に身を寄せる。
群馬県桐生市が生活保護利用者の50代男性に対し、原則として1日1000円しか支給しなかった問題を巡り、別の50代男性も今年6~10月に週払いで分割支給を受け、1カ月当たりの総額は支給決定額の半分程度にとどまっていたことが分かった。2人を支援する仲道宗弘司法書士は「最低限度の生活を侵害する運用が、日常的だった可能性がある」と指摘した。 仲道氏によると、新たに判明した男性は病気で就労困難となり、5月26日に月額約7万1000円の支給が決まった。しかし、桐生市は金銭管理のため家計簿を付けるよう指導した上で、支給は週に1回1万円程度。6月は約3万1000円、8月は4万1000円など決定額の半分程度にとどまった。
政府は今月9日に閣議決定したデジタル施策の「重点計画」で、母子健康手帳(母子手帳)とマイナンバーカードの一体化を目指す方針を示した。一体化に対し、子育て中の親や医療関係者らから不安の声が上がっている。相次ぐマイナカードのトラブルで情報流出への懸念が高まっている上、親と子双方の情報を一覧できる紙の手帳の良さが損なわれる可能性があるためだ。(嶋村光希子)
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授(87)は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相(当時)も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 (渥美龍太、原田晋也、畑間香織)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で閉鎖していた各地の観光施設などの一部が21日、営業を再開した。「待っていた」「やっと遊べる」。一斉休校やイベント中止で閉じこもりがちだった人からは喜びの声が聞こえる一方、施設側は感染防止の対応に追われた。 2月29日から臨時休園していた遊園地「としまえん」(東京都練馬区)では、子どもたちが晴れ渡る青空の下、笑顔で駆け回った。 20日に一部の営業を再開させた札幌市の観光名所「さっぽろテレビ塔」。担当者は「積極的に『来て』とは言えないが、徐々にお客さんが戻ってほしい」と話した。
服役中の元暴力団組員が目指したのは、合格率約3%の司法書士だった-。岡山市の甲村柳市さん(47)は二〇一八年十一月、七回目の受験で司法書士試験に合格した。刑務所で勉強を始め、足かけ八年。事務所の改装工事も完了し、年明けから司法書士としての活動が本格的に始まった。「経歴を伏せず、幅広く仕事をしたい」と意気込む。 「ヤクザ、してみいひんか」。二十代前半、行きつけの岡山県内のスナックで知り合った男性から声を掛けられ、指定暴力団山口組の三次団体の組員に。電話番や組長のボディーガードも経験し、刑務所に三回服役した。 暴力団組員を辞めた後は大阪で飲食店を経営したがうまくいかず、財産を使い果たして岡山に戻った。その後、公務執行妨害事件を起こし、四回目の服役。広島刑務所にいた一〇年冬、四十歳を目前に自分を見つめ直した。
二〇二〇年度から大学入学共通テストの英語で導入される民間検定試験を巡り、政府は三十日、実施時期の延期について検討に入った。政府高官が明らかにした。萩生田光一文部科学相の「身の丈に合わせて頑張って」と教育格差を容認するような発言に反発が強まり、与党内で予定通りの実施に慎重論が相次いだ。 (上野実輝彦、川田篤志) 民間試験は、会場が都市部に集中しがちで、地方在住者には交通費や宿泊費といった経済的な負担が大きい。受験料が一回二万円を超える高額な試験もあり、経済格差や地域格差などの多くの問題がある。 政府高官は「試験には何万円もかかり、地方の学生は試験を受けるのにも一苦労だ」と、地方の不満を懸念。「いろいろな議論があるから、そんなに急がなくてもいい」と、二〇年度からの実施は慎重に検討する考えを示した。
安倍晋三首相が八月にトランプ米大統領から請け負った飼料用トウモロコシの大量購入をめぐり、購入の主体である民間企業の動きが鈍い。本紙が主要な飼料メーカーに取材したところ、追加または前倒しで購入すると答えたのは現時点でゼロ。一方、「コーンベルト」と呼ばれる米中西部の農家は価格上昇への期待を高める。コーンベルト各州は来年の大統領選への影響力が大きい。購入が進まなければ、二十五日(現地時間)に予定される日米貿易協定の署名後も両国間の火種となる可能性がある。 (皆川剛、ワシントン・金杉貴雄) トウモロコシの購入は八月にフランスで開かれた日米首脳会談で浮上。米中摩擦により売れなくなった米国産トウモロコシについて、トランプ米大統領が「安倍首相が日本を代表し余ったトウモロコシを全部買う」と述べ、日本政府も輸入に応じると表明した。
厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。 (中根政人) 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について(周知)」という件名で四月十五~十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、(中略)ネガティブなイメージがあるとの大臣
3月、スペシャルライブで熱唱する(左から)稲垣吾郎、香取慎吾、草なぎ剛=東京・駒沢オリンピック公園陸上競技場で ジャニーズ事務所が人気グループ「SMAP」の元メンバー稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾の3人を出演させないよう民放テレビ局などに圧力をかけた疑いがあるとして、公正取引委員会(公取委)が注意した問題では、同事務所とテレビ局は圧力を認めていないが、芸能関係者からは「みんな知っていたことだ」との声が漏れる。昭和期からの「慣習」が続いているといわれる芸能界だが、公取委の介入を契機に変わることはできるのか。 (原田晋也) 「ジャニーズに限らず、周知なんですよ。大手の事務所を独立したタレントは何年かテレビに出られなくなるのは。見ている方も気付いていると思う」。この問題を取り上げた十八日の日本テレビ系番組「スッキリ」で、司会の加藤浩次はこうコメントした。
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