成長著しい中国では、自動車の保有台数が増加するに伴い、タイヤ市場も急成長を続けている。10%強のシェアを持つブリヂストンを筆頭に、ミシュラン、グッドイヤーなど、外資系タイヤメーカーが熾烈な戦いを繰り広げているのだ。 そんな外資系タイヤメーカーがこぞって力を入れているのが、新車購入後のタイヤ交換需要を狙う「アフター市場」である。今回は、日系メーカーが一攫千金を狙う中国タイヤ市場の裏側を覗いてみよう。 実は、タイヤメーカーにとって、「新車装着市場」はあまりおいしくない。自動車メーカーの新車開発に3年間付き合わされた上、損益ラインギリギリでタイヤを納入しなければならないからだ。 それに比べて、タイヤを直接お客に売る「アフター市場」では、意外に大きな利益がとれる。新車装着市場とアフター市場の販売比率は、先進国の4：6に対し、中国ではまだ5：5。アフター市場は市場全体だけでなく、これからシェアの伸び

正社員は既得権益か？――湯浅誠氏・城繁幸氏が、雇用、セーフティネットをめぐり徹底討論(1) - 09/11/17 | 12:15 湯浅　新政権がとるべき有効な雇用政策としてまず必要なのはセーフティネットへの対応、年末をどう乗り切るかが一つのヤマです。生活が成り立たず「もやい」に相談に来る人も昨年の３倍、都内の炊き出しもどこも例年の倍以上の列です。その次に雇用創出。介護、農業、林業や新規産業分野への転換も含めて必要です。労働者派遣法や有期雇用法制の規制強化にも、来年の通常国会後半には具体的に着手してほしい。 城　セーフティネットの必要性は同感です。特に生活保護と雇用保険の間をつなぎ職業訓練機能を伴う「第２のセーフティネット」（→用語解説１）の役割は大きい。ただ規制に関しては湯浅さんと逆で、企業に向けて派遣法はじめ労働規制強化は、少なくとも景気がよくなるまで行わないとアナウンスすることが必要だ

ニューズ・コーポレーション（ニューズ社）が壮大な実験に乗り出そうとしています。検索結果に同社の新聞のウェブサイトの記事を掲載しているのに対価を支払わないグーグルからのリンクを拒否し、マイクロソフトの検索サービス（ビング）だけに、対価を受け取った上で記事へのリンクを許諾しようとしているのです。マスメディアの報道には不正確なものが多いので、この動きの正しい意義を説明したいと思います。 来夏までに傘下新聞社の ウェブサイトすべてを有料化 これまでグーグルは、ほぼ全ての新聞社がウェブサイトにアップする最新のニュースを検索結果に表示していましたが、その際のやり方は、 ● クローラー（日々ネット上を巡回して最新コンテンツを一時複製して検索結果に表示できるようにする、グーグルのロボットと考えて下さい）が新聞社のサイトから最新のニュースを引っ張って来る ● そうした行為は、米国著作権法のフェアユース規定（

2008年01月18日14:09 カテゴリ 「坂中論文」はどのように展開したか―在日コリアンの法的地位問題 論文で述べた私の考えは、発表から30年が経過した現在も、基本的に変わっていません。私がそのように断言できるのは、時代が移り変わるに従い、論文の中で私が予想した未来を、在日コリアン社会の現実がひとつひとつ追認してきたからです。論文を執筆した私自身は、様々な場面で叩かれ、攻撃の対象となり続けましたが、その一方で論文に書かれた提言は、徐々に在日コリアン社会からも受け入れられていきました。 まず、1982年に施行された「出入国管理令の一部を改正する法律」と「難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律」があります。前者の法律で、在日コリアンの法的地位がより安定した「永住」という「在留資格」に統一されました。この特例永住許可制度は、在日コリアンであれば申請