これまでの体制が崩れてしまった今、必要なのは"元通り"にすることではなく、"よりよい仕組みを作る"こと。実は、日本にはたくさんの新しい技術が生まれている。明るい未来に向かうには、どんな道を選べばいいのか？ みんなが「なるほど」と思える仕組みにしよう 情報鎖国にしてはならない 田中　 実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。日本全体の電力の４分の３は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに４分の１は止めることができる。つまり、全体の22％ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。 小林　

3月下旬のジャパン・トリップに向けての作業が慌しくなってきた。 ミーティング先は、観光をする余裕がないくらいに埋まり、そうそうたる人たちに会えそうなので楽しみな限り。 ただ、それ以前の渡航ビザの手続きで、かなり長い時間を準備や調整に費やしている。 日本への渡航ビザの手配を行うのは初めてだ。 ひょっとすると、こんな簡単な手段があるよ、というのもあるのかもしれないのだが、（少なくとも私にとっては）難易度が高い。 まず、外務省のビザに関するウェブサイトを見てみると、ビザを必要としない国の一覧がわかる。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/index.html 欧州や米国大陸の多くの国がカバーされており、先進国といえる国では、だいたい3ヶ月以内の渡航であればビザが免除されていることが分かる。 ただ、上記は主に先進国の話。中国、ロシア、インド、ブラジルは含まれ

アジア連帯経済フォーラム 2009事務局 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町 1-7-11東洋ビル3F アジア太平洋資料センター気付 TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453 mail:afse@parc-jp.org ここ数年の間に世界で、「連帯経済」という言葉をよく耳にするようになりました。 この言葉は、21世紀におけるグローバリゼーションの進展に対応して、市民社会運動の側が2001年以降、毎年開催している「世界社会フォーラム（World Social Forum:WSF）」で用いられ始め、中南米、EUを中心にして国際的に急速に広がっています。 経済のグローバリゼーションは、世界のごく少数に富を一極集中させる反面、随所で貧困層を増やし、人権を蹂躙し、環境の破壊をすすめています。市場経済化、自由化、開放経済化、そして「小さな政府」化の流れがすすむと同時

経済のグローバル化、知識経済化の進展の中で、世界的な競争を勝ち抜くための日本企業のグローバル経営の在り方が問われています。RIETI政策シンポジウム「日本企業のグローバル経営とイノベーション－グローバル経営の強みと今後の課題－」では、日本企業が業務のグローバル展開にあたり、イノベーションチェーンと供給チェーンの最適地をどこに求め、最適資源を経営プロセス上でどのように組み合わせることで、グローバルにダイナミックな競争力を確保できるかについて、国内外の事例を取り上げ、諸課題について議論します。本コーナーでは、シンポジウム開催直前企画として浅川和宏ファカルティフェローに、R&D国際化の要因、企業の本社と海外のR&D拠点との関係、知的所有権の問題、イノベーション・システム整備のための課題等について伺いました。 RIETI編集部： 研究開発（R&D）の主要拠点を本国・本社だけでなく、海外にも置く企業

中国はITやバイオといった先端技術分野での研究開発を重点的に押し進めている。これまでの計画経済下における制度の改革を断行し、研究機関の整理や海外から呼び戻した研究者を中心に、研究成果の産業化も視野に入れた研究重点化を図っている。研究予算など限られた資源のなかで、中国の全般的な科学技術が先進国と肩を並べるにはまだ時間はかかるが、ソフトウェアや稲ゲノムなど、海外との知識ネットワークを生かしたいくつかの突出した分野で急速なキャッチアップが行われている。 そうしたなかで、変化する中国を絶好の機会としてとらえている欧米諸国は、大規模で長期的な研究交流プロジェクトを展開し、存在感を高めている。世界的な「知識経済」の台頭は、研究開発分野のグローバル化を意味する。日本にとっても、生命科学や環境問題など主要な科学技術分野での中国との連携は、2国間の問題だけではなく、アジア地域を越えた世界的な重要性を持ってい

東アジアに進出する日本企業は、いわゆる「現地化」に関して欧米企業に後れをとっている。欧米企業に比べて収益力で見劣りするのもこのためであり、特に調達や雇用の面で日本企業は戦略を再構築する必要がある。 日本企業の東アジアにおける戦略は国際的にはどのように評価できるのか。部品調達や人材、資本など現地資源の上手な活用が事業効率を高め、収益にもつながると考えられるが、日本企業はこうした現地化が遅れていると言われている。日本経済研究センターでは調達・販売、雇用、研究開発など様々な側面から日本企業の「現地化」を分析し、進展度合いと将来に向けた課題を探った。 この研究プロジェクトは国内外の22人の研究者が参加、9のテーマで構成した（筆者は主査）。データ収集に制約があり、こうした包括的な国際比較研究は今まであまり例がなく、各国企業の戦略の違いを定量的に確認する意義は大きい。 プロジェクトの大きな柱の1つは、

中国経済は年率10%近い伸びで成長しており、21世紀中には世界最大の経済大国となることは間違いない。また、ミクロレベルで見ても中国企業のLenovoがIBMのPC部門を買収するなどハイテク産業における競争力が高まっているという声がある。このように急速に経済発展をとげる中国に対して、日本企業としてはどのような戦略をとっていくべきであろうか？　中国経済の進展は、市場としてみた中国の魅力度が高まる一方で、競合相手としての中国企業の実力向上も意味する。本稿では、これまで筆者が行ってきた中国経済の競争力分析を通じて、日本企業の対中戦略に対するインプリケーションについて述べたい。 日本企業と比較した中国企業の競争力は、豊富な労働力をベースとした価格競争力であることは間違いない。ただし、製品価格は賃金や原材料などのコストとともに生産性のレベルによっても影響を受ける。コストの高い日本で生産活動を行った場合

液晶ディスプレイ産業は日本メーカーの独壇場だったが、1990年代後半に参入した韓国・台湾に抜かれ、現在は大きく水を開けられた。他の産業でも繰り返されてきた構図にみえるが、液晶の場合、日本が独創的な技術開発で世界をリードしていた産業である点が異なる。立命館アジア太平洋大学の中田行彦教授は、その原因を分析したうえで、日本の製造業全体に通じる国際競争力強化の方策として、「コアナレッジ」を国内に形成したうえで世界を見据えた生産資源の最適配置を行う「コアナショナル経営」の概念を提案する。 ――研究対象として液晶産業に注目した理由をまず教えてください。 液晶は19世紀に欧州で発見され、その材料が米国に渡ってRCAの研究所が液晶ディスプレイを発明したのが1968年です。しかし、実際に電卓に用い商品を市場に投入したのはシャープであり、以降、動画のためのTFT（薄膜トランジスタ）液晶を使った3インチ程度の携

中国などへの工場移転が増え、日本の製造業の衰退が懸念されている。果たして日本にはどのような産業が残るべきなのか。藤本隆宏RIETIファカルティフェローは、産業競争力論の基盤である比較優位論と、設計論をベースにした「開かれたもの造り論」を接合し、もの造り現場の観点から「設計立地の比較優位論」を提起した。設計の比較優位が生じるメカニズムを検証し、国内には日本の組織能力と相性の良い「インテグラル型」（擦り合わせ型）の製品を残すべきだと提言している。 日本に残るべき産業は何か ――研究の背景には、どのような問題意識があったのですか。 日本では近年、中国などへの工場移転が相次ぎ、2000年前後には日本から製造業がなくなってしまうとまで言われていましたが、私は当時から疑問を感じていました。毎週のように工場をみていますが、自動車はじめ日本の多くの現場は高い組織能力を持っています。中国脅威論や製造業空洞化

「ネクスト・マーケット」の日本への示唆 Business | Society 以前から読もう読もうと思っていてようやく読んだのだが、「ネクスト・マーケット 「貧困層」を「顧客」に変える次世代ビジネス戦略」(原題: 「The Fortune at the Bottom of the Pyramid: Eradicating Poverty Through Profit(ピラミッドの底辺に眠る富: 収益を上げながら貧困を根絶する)」)という本の存在を知った時に感じたのは、まず国内の貧困を根絶しようとはしないのか、というある種義憤にも似た感情だった。言うまでもなく、米国は社会実情データ図録の「所得格差の国際比較(OECD諸国)」や「所得格差の長期推移及び先進国間国際比較」でも比較されているように日本よりもずっと格差は大きく、米国型資本主義が引き起こす貧困問題についての「先進国」だからだ。そして今