Creative Commons Japan - クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
ニュース パブリックドメインの資料を利用する際に所蔵機関について言及することを利用者に促すには - 2024年6月10日5/21(火) 生成AIと著作権法制度の未来イベント開催のお知らせ - 2024年5月7日TAROC オープンカルチャーの推奨に向けて - 2023年12月19日AI学習のためのプレファレンス・シグナルの可能性を探る - 2023年10月27日CCJP年次報告書(2022年度分)のお知らせ - 2023年9月20日 ニュース一覧へ 活用事例 CC事例その２：Linux標準教科書 - 2016年10月3日電通総研Bチームによる「Prototype for One」にクリエイティブ・コモンズ・ライセンスが採用されました - 2015年10月27日CC事例その1：大崎一番太郎 - 2015年5月1日法人スタンプ初！LINEクリエーターズスタンプ「アルパカさんとスギヤマくん」にク
グーグルのない世界 - 内田樹の研究室
中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。 香港経由で検閲なしのサービスを開始するが、すでに香港版サイトには中国本土からの接続が困難になっている。 接続者の殺到によるものか、中国政府の妨害かはまだわかっていない。 「グーグルが存在しない世界」に中国が取り残された場合、それがこれからあとの中国における「知的イノベーション」にどれほどのダメージを与えることになるのか、いまの段階で予測することはむずかしい。 だが、この「事件」のよって中国経済の「クラッシュ」は私が予想しているより前倒しになる可能性が高くなったと私は思っている。 中国の経済成長はいずれ停滞する。 それは不可避である。 これまで右肩上がりの経済成長を永遠に続けた国は存在しない以上、中国の成長もいずれ止まる。 その成長をブロックする主因は、「知的イノベーション」の重要性を見誤ったことにある。
日本経団連タイムス No.2989-02提言「『イノベーション立国』に向けた今後の知財政策・制度のあり方」
提言「『イノベーション立国』に向けた今後の知財政策・制度のあり方」を発表 −「イノベーション立国」推進へ方策と政策・制度の方向性示す １．「イノベーション立国」に向けた「イノベーション・ハブ」構想の実現 わが国の持続的な発展、国民生活向上のカギはイノベーションにある。わが国は、イノベーションによって成長・発展し国民がその成果を享受する「イノベーション立国」を目指し、企業を中心とするイノベーションの主役が集う、世界における「イノベーション・ハブ」となるべきである。 とりわけ、企業がイノベーションの潜在力を発揮する観点から、（１）産業界のイニシアティブにより、イノベーション関連政策が立案・実行されること（２）政府によって知の発見や技術の革新の入口から市場創造・展開の出口まで一貫した総合的イノベーション政策が推進されること（３）日本の優位性を活かしつつ国内外の課題の解決に貢献することで、わが国自
ブラジルが米国の知的財産権を制限する報復案を公表 - インターネット大好き小池さんのブログ
世界初、通商紛争の対抗策として知的財産権の制限へブラジル、米への報復案を公表 綿花補助金に対抗 ブラジル政府は15日、米国の綿花補助金に対抗し、米国の知的財産権を制限する報復案を公表した。報復措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）が認めており、医薬品や映画、音楽などの知的財産権が対象。実施されれば通商紛争の対抗策として知的財産権が使われる世界初の事例になる。 報復案によると、１年間の報復期間中は、米国の企業などが持つ医薬品や製法の特許、映画などの著作権が停止される。ブラジル企業は政府の許可を得て、コピー薬の製造や、著作権者の承諾を得ない映画の公開が可能になる。（略）http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100316ATGM1601716032010.html NIKKEI NETより引用これはスケールの大きなおもしろい話です。ただ、ニュースを読んだだけだと、一体
アンチ・パテントへの転換？ : 池田信夫 blog
2010年02月09日01:40 カテゴリ科学/文化法/政治 アンチ・パテントへの転換？ Economistによれば、アメリカの連邦最高裁はビジネスプロセス特許に歯止めをかける決定を行なうそうだ。1998年にハブ＆スポーク特許が成立して以来、続いてきた愚かな特許戦争が、ようやく終結するわけだ。 特許の数を増やすことがイノベーションだと思い込んでいる人がいるが、両者は無関係である。日本企業の取得した特許は人口比では世界一だが、ほとんどが死蔵されてイノベーションに結びついていない。経済学の実証研究でも、企業が競争優位を守るために使う手段としてもっとも重要なのは、速く開発することによるリードタイムや企業秘密で、特許はほとんど重視されていない。 理論的にも、Boldrin-Levineの示すように、特許や著作権は過去の技術を使った累積的な研究開発を阻害し、イノベーションには負の効果を及ぼす。かつて
Patent nonsense
DO PATENTS help or hinder innovation? Instinctively, they would seem a blessing, especially for backroom tinkerers. Patenting an idea gives its inventor a 20-year monopoly to exploit the fruit of his labour in the marketplace, in exchange for publishing a full account of how the new product, process or material works for all and sundry to see. For the inventor, that may be a reasonable trade-off.
所有権のドグマ : 池田信夫 blog
2007年10月20日00:39 カテゴリ本 所有権のドグマ 教科書を書評するのは初めてだが、本書はそれぐらいの価値がある。これが著者のような大御所の初めての著作権の教科書というのは意外だが、今後のスタンダードになるだろう。しかし大御所の教科書にありがちな前例踏襲型ではなく、時代の急速な変化に著作権法が追いついていないことを認識し、それをどう是正するかという未来志向型で書かれている。たとえば序章で、著者はこう問いかける：デジタル化の波は著作権法制に極めて大きな影響を与えていると考えられる。著作権法を所有権法制の枠内で捉え、その微修正でその場しのぎをしている現状は大きく変更されなければならないのかもしれない。万人が著作物の複製・改変をし、発信をする時代において、著作権法システムが従来のように所有権のドグマに捕らわれていたのでは、情報の利用にとってマイナスとはならないのか。(p.9、強調は引用
経営の視点から考える「知財発想法」
ロフトワークさんのWebサイトの「Dcraft デザイン経営リーダーズゼミ」のコンテンツに、同社のクリエイティブディレクター・加藤修平さんとの対談記事、 知財が中小企業にもたらす意外なメリットとは？ ブランド力を高め、企業間共創を加速させる知財の捉えかた をご掲載いただきました。 https://loftwork.com/jp/project/dcraft/dcraft-kansai2022-chizai 未来感のあるポジティブな内容にまとめていただきましたが、特に強調したかったのは次の一節です。 一方で、これから知財の中で特許以上に重要になってくるのは、ブランドのロゴマークや商品名といった「商標」かもしれません。そのサービスやプロダクトを通じてどんなメッセージを発信していきたいか、どんなビジネスをしかけていきたいのか。昔の武将が自分たちの旗印を掲げて仲間意識を高めたみたいに、コンセプトや
IT関連特許を買い漁るマイクロソフト元CTO--真のねらいは霧の中
知的財産権を専門に扱う新興企業のIntellectual Venturesは、同社が新技術の発明に専念すると宣言していた。 しかし一方で、同社は膨大な数の特許を買い集めている。 Intellectual Venturesは、Microsoftの元CTOであるNathan Myhrvoldと同僚の科学者Edward Jungが設立した会社だが、同社に詳しい情報筋によると、ここ数年間に数千件もの特許を取得しているという。さらに、同社の取得した特許の数は3000〜5000件に上るという別の情報筋の話も複数ある。 これらの特許の多くは、Ramtron Internationalなど、現在も事業を行なっている企業から購入したもので、残りは失効した特許を保有する発明家やGeneral Magicなどの廃業した企業から取得したものだ。Intellectual Venturesはこれまで、公然と特許権の買
特許の壁を壊せ
現行の特許制度が時代にそぐわなくなってきた。結果，産業振興に貢献すべき特許が，逆に技術革新の障害になるケースも増えている。現状を乗り越えるには，特許にまつわる「壁」を打ち壊す必要がある。ここに示したチェックシートでチェック項目の多い章に，あなたが壊すべき壁のヒントがきっとある。（池松由香,荻原博之） プロローグ：最強の「破壊者」現る 「特許申請」と聞いて，まず何を思い浮かべるだろうか。「ドキドキ，ワクワクする物」「自分のアイデアが形になる喜びを味わえる物」「お金をたくさん稼げる物」。そんなふうに答える技術者は，かなり少ないだろう。現代の多くの技術者にとって特許の取得プロセスは，無味乾燥で面倒で，運が良ければ数万円程度の小遣い稼ぎができるものにすぎない。 しかし，そんな特許にまつわる状況が，ある企業によって一変するかもしれない。米特許管理会社IntellectualVentures（IV）社
Intellectual Ventures - Who We Are
発明の事業化を支援するインテレクチュアル・ベンチャーズ 商業的観点からみた“食物連鎖”の鎖の中には、発明というものが必要不可欠な要素であり、生命線でもあるともいえます。発明は製品設計へとつながり、製品設計は製品開発、製造、マーケティング、販売、サービスへと結びつきます。こうした連鎖のある部分に特化した企業は世界中枚挙にいとまがないものの、連鎖全体にわたって携わる企業はごくごくわずかです。そして、それを成長に結びつけている企業となるとさらに少ないのが現実です。当社の関心はひとえに発明です。この食物連鎖の鎖の中でインテレクチュアル・ベンチャーズに最も近い存在は、製品設計／製品開発にあたる部分ですが、当社では、この鎖の中における発明という部分に注力することにより、発明に関して秀でることができると考えています。たとえば多くのメーカーは、偉大 なる発明を創造するよりも、今後2－3年間の製品プラ
コンテンツは無料という非常識を拒絶する マードックの対グーグル戦争は正しい | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
ニューズ・コーポレーション（ニューズ社）が壮大な実験に乗り出そうとしています。検索結果に同社の新聞のウェブサイトの記事を掲載しているのに対価を支払わないグーグルからのリンクを拒否し、マイクロソフトの検索サービス（ビング）だけに、対価を受け取った上で記事へのリンクを許諾しようとしているのです。マスメディアの報道には不正確なものが多いので、この動きの正しい意義を説明したいと思います。 来夏までに傘下新聞社の ウェブサイトすべてを有料化 これまでグーグルは、ほぼ全ての新聞社がウェブサイトにアップする最新のニュースを検索結果に表示していましたが、その際のやり方は、 ● クローラー（日々ネット上を巡回して最新コンテンツを一時複製して検索結果に表示できるようにする、グーグルのロボットと考えて下さい）が新聞社のサイトから最新のニュースを引っ張って来る ● そうした行為は、米国著作権法のフェアユース規定（
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