ＫＤＤＩは１１日、日本ガイシで開発中の亜鉛二次電池を携帯通信基地局のバックアップ電源設備に用いる実証試験を始めたと発表した。亜鉛二次電池の重量は、多くの基地局で用いる鉛蓄電池の半分のため設置場所を増やせる。同じ大きさで２倍の容量があることから基地局の稼働時間を長時間化し、最長７２時間まで伸ばせる。 実証では、実環境で１年間運用し、四季の温度・湿度環境の変化を通じた動作確認や停電試験などを行う。 バックアップ電源設備は災害時などの長時間停電対策として効果的な一方、建物の耐荷重制限で設置・増設できないことが課題だった。亜鉛二次電池は有害な鉛を含まず、発熱のリスクがないことから設置工事を簡易化でき、第５世代通信（５Ｇ）エリア拡大への寄与も期待できる。

ＮＴＴやソフトバンクが次世代通信基盤を用いてデータセンター（ＤＣ）を全国に分散配置する構想を打ち出した。通信技術や端末の進化でデータ通信量は飛躍的に増加。データ処理用のサーバーやネットワーク機器があるＤＣの電力消費量も増え続けている。大容量データの超高速通信が可能な次世代通信基盤を用いて土地や再生可能エネルギーの確保が容易な地方にＤＣを分散配置。都市部でのＤＣ一極集中を回避し、サステナブル（持続可能）化を目指す。（編集委員・水嶋真人） ソフトバンク　北海道に第３の中核拠点―26年度開業用 「現在のインフラは次世代を支えるには大きな課題を抱えている。北海道や九州など再生エネの豊富な地域にＤＣを分散配置する構想でこの課題を解決する」―。ソフトバンクの宮川潤一社長は、次世代社会インフラを具現化し、自社の企業価値を向上する戦略をこう説明する。 同社によると、日本のデータ処理需要は２０３０年に１９６

次世代エネルギー「核融合発電」の実用化に向け、３月に発足する産学官連携組織の発起人企業が分かった。東芝エネルギーシステムズ（川崎市幸区）やＩＨＩなど核融合炉建設に関わる企業に加え、住友商事や日揮、ＮＴＴ、三井住友海上火災保険など１９社が名を連ねる。核融合との関わりが薄い業界からも参画してもらうことで、核融合発電の産業化を加速させる考えだ。 発足する産学官連携組織は「フュージョン　エネルギー　フォーラム（仮）」。発起人企業が中心となって発足準備を進める。フォーラムでは新産業創出に向けて最新技術の情報交換に加え、安全規制や技術の標準化に関する提言も行う。３月の設立までに会員企業を募る。 核融合の重要部品において日本企業の存在感は大きい。プラズマを閉じ込める超電導コイルでは東芝エネルギーシステムズや三菱重工業が、加熱装置では日立製作所などが手がける。フォーラムには国際プロジェクト「国際熱核融合実

自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が２０２５年をめどにＮＴＴ法の廃止を目指す提言をまとめた。総務省での協議を経て、２４年の通常国会から研究成果の開示義務など時代にそぐわない要項を撤廃。電気通信事業法などの改正に着手する。だが、ＫＤＤＩなどの競合事業者は規制が緩んでＮＴＴの市場支配力が増すことを警戒し、オープンな場で慎重な議論を続けるよう強く訴える。ＮＴＴ法廃止の意義を国民が納得する形で示すことが求められる。（編集委員・水嶋真人） 電気通信事業法など改正に着手 「（電気通信事業法などへの）引っ越しが済んだ時点で“空いている建屋”（ＮＴＴ法）を畳むことを法律で最初から明示する」―。自民党ＰＴの甘利明座長は、ＮＴＴ法廃止に向けた道筋をこう例える。ＮＴＴ法廃止ありきでではなく、必要な措置を取った上で“建屋”を畳むことを強調した。 まず、ＮＴＴ法でＮＴＴに課している研究成果の開示義務は２４年の通常国

「シナジー（相乗効果）を出しやすいグループ会社が来るので、それを活用して能力を高めたり、海外へ展開したり、新領域を開拓したりなど、積極的な活動が求められる」。澤田純ＮＴＴ社長は、“ドコモコムコム”の統合について、こう語る。１月１日付で、中核事業会社のＮＴＴドコモがＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）とＮＴＴコムウェア（東京都港区）を子会社化した。 この再編の利点としては、法人事業の拡大が見込める。ドコモは大企業向けのＩＴ基盤に強みを持つＮＴＴコムとの連携を深め、固定通信と移動体通信を融合したサービスの展開を強化。法人事業の売上高を、２０２５年度に２０年度比約２５％増の２兆円へ引き上げる。加えて「既存の（通信設備などの）資産が大きいので、コスト削減の規模感も大きくなる点は評価できる部分だ」（ＳＢＩ証券企業調査部の森行真司シニアアナリスト）。 一方、澤田ＮＴＴ社長が期待する新領域の開拓は、

コロナ禍を機に、官公庁や企業でデジタル変革（ＤＸ）を推進できる“人財”の育成が重要性を増している。通信会社やシステム構築（ＳＩ）事業者では自社で培った育成の知見を社外へ提供し、ＤＸの機運を高めようとする動きが目立つ。情報通信技術（ＩＣＴ）を本業としない企業や教育機関、自治体も自らＤＸ担当者を確保できれば、業務改革の実効性やスピード向上につながる。ＤＸ人財育成事例を追い、成果や課題などを考察する。 「“やりっ放し”ではない形態で実施できている」―。ＮＴＴ東日本営業戦略推進室の高橋常雄担当部長は、社内の「ＤＸプロデューサー」育成課程の実効性に自信を示す。 ＮＴＴ東は、人工知能（ＡＩ）やクラウドコンピューティングといった技術の概要を理解し、業務上の課題の解決に効果的なツールを選択して使える人をＤＸプロデューサーと定義。育成課程では座学で基礎知識を習得した後、ハンズオン（体験学習）でツールの設定や

ＮＴＴは１０月から、主要グループ会社の大半において、職務の内容に応じて従業員を処遇する「ジョブ型」の人事制度の適用範囲を全管理職に拡大する。従来は部長級以上を対象としていたが、課長級以上に改める。終身雇用は維持しつつも、外部環境の変化や社員の実力に応じ、柔軟に登用や降格といった人事を行う。ＮＴＴは新規事業の加速や海外売上高の拡大が課題。人事制度の改定がこうした課題解決に寄与するかが焦点となる。 ＮＴＴは自社および、ＮＴＴ東日本やＮＴＴドコモといった主要子会社の大半で、２０２０年７月から部長級以上にジョブ型人事制度を導入した。大きな混乱もなく定着しつつあると判断し、２１年１０月以降、対象を管理職全体へ広げる。 会社ごとに若干の差異はあるが、主要子会社では管理職における部長級以上の割合は４分の１程度。残りの約４分の３を占める課長級が、新たにジョブ型の適用対象となる。 ジョブ型は「ポストに給料を

ＮＴＴがＮＴＴドコモの完全子会社化に続き、グループ再編に向けて歩を進めている。現在はＮＴＴ傘下であるＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）とＮＴＴコムウェア（東京都港区）を、２０２１年夏にもドコモの子会社とする案を総務省へ示した。ただ競合他社は警戒を強めており、ＮＴＴ東日本やＮＴＴ西日本も含めた一体化が進みかねないと懸念する。総務省の有識者会議における議論の行方が注目される。（斎藤弘和） ＮＴＴはグループ再編の方向性を総務省の「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の場で説明した。２１年夏をめどにＮＴＴコムとコムウェアをドコモの子会社とし、ＮＴＴとドコモの研究開発機能の連携を強化。２２年春から夏ごろには、各社が担う機能を整理する。ＮＴＴは２０年９月にドコモの完全子会社化を発表した時点でグループ再編の意向を示していたが、今般、実施時期や内容をより具体化した。 各社の機能整理については、個人

「親子上場」の解消が相次ぐ中で、ＮＴＴが上場子会社ＮＴＴドコモの完全子会社化を発表した。買収額は国内企業へのＴＯＢ（株式公開買い付け）として過去最大規模。経営の効率化やガバナンス（企業統治）強化の観点から親子上場の解消は今後も続きそうだ。 親会社と子会社の少数株主との間に利益相反が発生する親子上場は批判の的となってきた。経済産業省によると５０％以上を保有する支配株主が存在する上場企業数は日本は海外と比べ高水準で、海外投資家からの批判が根強い。政府は昨年閣議決定した「成長戦略実行計画」で上場子会社のガバナンスに関する指針を公表、東京証券取引所は指針に沿って独立性の基準を見直した。例えば過去１０年以内に親会社に所属していた人は上場子会社の独立社外取締役らになれないようにした。 制度変更を背景に親子上場の解消が相次ぐ。ソニーは今月、金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングス（ＳＦＨ）を完全

ＮＴＴドコモの携帯電話契約数のうち、フィーチャーフォン（従来型携帯電話）を使う第３世代通信（３Ｇ）「ＦＯＭＡ」の契約数が、２０１９年１２月までに２０００万契約を割り込んだことが明らかになった。スマートフォンを使う４ＧＬＴＥ契約数は約６０００万契約に増えており、ＦＯＭＡがドコモの契約数全体に占める割合は約４分の１に減少。スマホへの乗り換えが着実に進んでいる。 １９年１２月のドコモのＦＯＭＡ契約数は、前年同月比１６・５％減の１９７７万２０００契約となった。ドコモは０１年１０月にＦＯＭＡの本格サービスを開始。ピーク時の１１年度には５７９０万契約を記録していた。だが、１０年１２月にＬＴＥサービス「Ｘｉ（クロッシィ）」が始まると減少に転じ、１５年度には契約数でＸｉに抜かれていた。 携帯電話通信は約１０年に１回の割合で世代交代が起きており、今春には高速大容量通信が売りの５Ｇが商用化する。その一方でドコ

携帯電話回線を借りて格安スマートフォン事業を展開する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）と、自社回線を持つ移動体通信事業者（ＭＮＯ）を両立する形となった楽天モバイルに対し、ＮＴＴドコモや有識者から批判が出ている。ドコモは、２０２０年春の第５世代通信（５Ｇ）商用化と同時期にＭＶＮＯへも５Ｇを提供する。５Ｇ情報も事前提供するが、ドコモ回線でＭＶＮＯを展開する楽天モバイルのＭＮＯに、ドコモの５Ｇ情報が筒抜けになる恐れがあるためだ。（文＝編集委員・水嶋真人） 総務省で先月開かれた「モバイル市場の競争環境に関する研究会」。携帯端末のＳＩＭロック１００日ルール改正に向けた議論に注目が集まったが、本来の議題は５Ｇネットワーク提供に関する課題の検討だった。 問題が顕在化 その席上、ドコモ企画調整室の榊原啓治室長は「ＭＮＯが自社グループ内のＭＶＮＯを利用して競合他社のＭＮＯ網を利用する形態は認められるべきではな