ロシア極東のカムチャツカで地震が発生し、火山が噴火しました。ロシア科学アカデミーは今後、強い地震が起こる可能性が高いとしています。 ロシア極東カムチャツカ半島沖で18日、マグニチュード7.0の地震が発生しました。 その直後に、半島にあるシベルチ火山と千島列島パラムシル島の火山が噴火しました。 ロシア科学アカデミーは地震が火山噴火を引き起こしたのかについては明確にしていません。 タス通信によりますと、地震と噴火によりエネルギーが蓄積されているため、ロシア科学アカデミーは20日朝までにカムチャツカ半島南部のアバチャ湾付近を震源とするマグニチュード9クラスの地震が発生する恐れがあると指摘しています。 ▶カリフォルニアに“終末の魚”現る　2日後の地震に結び付けて報じるメディアも ▶【人類は4年で滅亡】アインシュタインが警告した未来が目の前に!?“ミツバチ絶滅”で人類に迫る食料危機

我々が上陸したのは電気も道路もないフィリピンの小さな島。出迎えてくれたのは「私たちは日本人なんです」という高齢の女性でした。その後もフィリピン各地で「自分は日本人」という人たちに次々遭遇。こんな秘境になぜ？ 彼らは国籍を持たない残留日本人2世でした。フィリピンには戦前、多くの日本人が移り住み、麻の栽培などに携わっていました。現地のフィリピン人女性と結婚し、家族を作る人も多く、最盛期の日系人コミュニティーは3万人に上ったといいます。 しかし、日米の開戦とともに、現地で暮らしていた邦人は日本軍への戦争協力を強いられます。寺岡カルロスさんは母と弟、妹を米軍の攻撃で亡くし、長兄は日本軍にスパイ容疑をかけられ銃殺、次兄はフィリピンゲリラに殺されました。 戦後、残留日本人2世にはさらなる苦難が続きます。激しい反日感情が続くなか、身を潜めて暮らすばかりか、当時のフィリピンは父親の国籍に属すると定められて

南米で主流となっている『ミュー株』について、東京大学医科学研究所は、体内で感染や重症化を防ぐ“中和抗体”の効果がほぼないとする分析結果を発表しました。 東京大学医科学研究所・佐藤佳准教授：「感染して治った方とファイザーのワクチンを打った方の血清を使って検討したが、どちらも中和抗体が効きづらい結果だった。一番、効かないといわれていたベータ株よりもミューの方が効かない」 佐藤准教授によりますと、新型コロナウイルスの従来株や変異株に対する中和抗体の働きを調べたところ、ミュー株については、他の変異株と比べ、最も効果が低かったということです。一方で、佐藤准教授は「ワクチンによって中和抗体以外にも『免疫の記憶』や『細胞性免疫』などが高まるため、ワクチンが全く効かないという意味ではない」としています。ミュー株をめぐっては、国内でこれまでに2人の感染が空港検疫で確認されています。 ◆政府の分科会のメンバー

国土交通省が、鉄道のバリアフリー化にかかる費用を運賃に上乗せする仕組みを導入する方向で検討していることが分かりました。 今後5年間の交通政策の方向性を示す第2次交通政策基本計画の素案には、「都市部において、利用者の薄く広い負担によりバリアフリー化を進める枠組みを構築する」とあります。 関係者によりますと、これは駅に障害者用のエレベーターなどを整備するのにかかる費用を東京などの都市部の鉄道の運賃に上乗せする仕組みを想定しています。 具体的な上乗せ額などは、今後議論される見通しです。 国交省は、26日まで素案に対するパブリックコメントを募集していて、来月中にも計画の閣議決定を目指す方針です。

自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、51代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。

死亡した作業員の女性は外国人とみられていますが、身元が分かっていません。 17日午前9時ごろ、千葉市若葉区の宅地造成工事現場で40代から50代くらいの作業員の女性が崩れた土砂で生き埋めとなり、死亡しました。警察によりますと、女性は他の作業員にタイ国籍だと話していましたが、身元が分かっていません。一緒に働いていた同僚は「通称で呼んでいるので名前を知らない」と話しているということです。警察は安全管理の状況などについて捜査しています。

気候変動対策に関する国際会議「COP25」の閣僚級会合が始まりました。その一方で、会場の外には「第2のグレタさん」と呼ばれる8歳の活動家が現れました。 ドイツの環境活動家・ゾゾさん、8歳。スペインの首都マドリードの街灯に上って抗議活動です。最後は警察に強制的に下ろされましたが、地球温暖化に警鐘を鳴らす姿勢はアピールできたようです。 環境活動家（ドイツ）・ゾゾさん：「時間はありません。あと8年で気温が1.5度上がります。政治家が無意味な言葉で時間を無駄にする間に人々は死に家を失うのです」 ヨーロッパでは環境への意識が高まっています。スペインで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」にはスウェーデンの16歳の環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんも参加しています。環境保護活動の象徴的な存在となったグレタさんは、地球温暖化による被害の実情を訴えて早く対策を講じるよう世界の指導者

太平洋戦争末期にアメリカ軍に撃沈された戦艦大和の引き揚げを目指す、自民党の有志議員による研究会が立ち上がりました。まずは、船体が沈む鹿児島県沖の調査などを政府に求める考えです。 自民党・中川俊直衆院議員：「様々な部分で引き揚げることに意義があるという観点のなかから、地元の声を大事にさせて頂きながら進めていきたいと思っています」 会合に参加した議員からは、鹿児島県沖に沈む大和の船体の状況について、海中撮影など調査を進めるべきだという意見が相次ぎました。また、大和が建造された広島県呉市の博物館の館長は、「現在の大和の姿を知ることが、歴史を伝えていくことにもなる」と指摘しました。研究会では、将来的な船体の引き揚げも視野に必要な予算の確保などを求める提言を来月中にまとめ、政府に申し入れる考えです。

原発反対派との議論には難色を示しています。 経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」 経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。

基本給の引き上げを求める声を厳しく批判しました。 経済同友会・小林喜光代表幹事：「世の中、予測不能なことが増える時代にいつまでも右肩上がりのベースアップってあほじゃねぇかと。時代は変わるんですよ。良い時もあれば悪い時もあるんだよ」 そのうえで、小林代表幹事はボーナスなども含めた年収が上がるかどうかを見ていくべきと話しました。今年の春闘を巡っては、労働組合側である連合の神津会長は基本給を引き上げるベースアップを重視する姿勢を見せています。これに対し、経営側の経団連・中西会長は基本給にこだわらず、多様な賃上げを呼び掛けています。

国際会議に出席のためインドネシアを訪問している日銀の黒田総裁は、来年10月に実施する予定の消費増税が日本経済に与える影響について、4年前の8％に引き上げた時より小さいという見方を示しました。 黒田日銀総裁：「現時点では、日本経済に与える影響は大きくないと考えている」 黒田総裁は消費増税を実施するかどうかは政府の判断だと前置きしたうえで、消費税の10％への引き上げが日本経済に与えるマイナスの影響は大きくないと述べました。特に今回は食料品などが軽減税率で8％に据え置かれるなどと指摘し、10％に増税する影響は4年前に5％から8％に引き上げた時に比べ、「3分の1か4分の1程度にとどまる」という見通しを示しました。

NASA＝アメリカ航空宇宙局が日本時間14日午前3時に重大な発表をするという。東京大学地球惑星科学専攻の関根康人准教授は「生命の可能性に迫る発見」と予想している。舞台は土星の月『エンケラドス』。氷で覆われたエンケラドスの地下には海があり、海底には『熱水環境』と呼ばれる温泉のようなものが存在することが明らかになっている。かつて地球で生命が誕生した時の環境が整っているという。関根准教授は「地球外に生き物が見つかった時に、地球の生き物はある種一つの家族だと再認識されるのではないか。それぞれ人種や国によって文化も違うが、一つの家族という認識を得ることができれば、これから地球上で人類がどう生きていくか、科学を超えた意味で示唆を与えられるのではないか」と話す。

「森友学園」を巡り、国会では野党が「アッキード事件だ」と追及し、昭恵夫人の国会招致を求めたのに対し、安倍総理大臣が気色ばんで反論する場面がありました。 自由党・山本太郎参院議員「内閣総理大臣夫人として、この件の名誉校長を受けたということが一番の問題なんじゃないかと。このアッキード事件、総理のこれまでの国会発言には、ずれがみられると思うんですよ。この問題、誰よりも詳しい人に来て頂くしかない。安倍昭恵さん、参考人招致、委員長、よろしくお願いします」 山本一太予算委員長：「ただいまの山本君の発言中に不適切な言葉があるとのご指摘がありました。委員長と致しましては理事会において、速記録を調査のうえ、適切な処置を取りたいと思います」 安倍総理大臣：「私も山本議員には少し言葉の使い方を気を付けて頂きたいとこのように思う次第でございます。『アッキード事件』という言い方は限度を超えているのではないかと思いま

千葉県八千代市のマンションから母親と子ども3人が転落し、全員死亡しました。警察は女性が無理心中を図ったとみて調べています。 14日午後6時前、八千代市のマンションで、「飛び降りがあった」と通報がありました。警察官らが駆け付けると、入り口付近で八千代市に住む神津恭子さん（35）と長男の晴慶くん（7）長女の寿美花ちゃん（6）次男の颯佑ちゃん（2）の合わせて4人が倒れていて、全員死亡しました。 目撃者：「2階の踊り場みたいなところで子どもを心臓マッサージしていた」 子ども3人が転落した後に女性が転落するのが目撃されていて、防犯カメラには14階でエレベーターを降りる4人の姿が映っていました。警察は、子どもを道連れに神津さんが無理心中を図ったとみて調べています。

ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者、ジョセフ・スティグリッツ氏が講演で、来年4月からの消費増税に慎重姿勢を示しました。 米・コロンビア大学、ジョセフ・スティグリッツ教授：「消費税のみ単独で増税するには時期尚早です。増税するのであれば、ほかの政策も同時に実施しなければなりません。消費税よりも効果があるのが環境税です。環境対策にもなり、次世代を守ることにもつながります」 スティグリッツ氏は、東京都内での国際会議で、消費税は消費を冷やす「悪い税金だ」と指摘しました。また、テレビ朝日などの取材に対し、政府が目指している来年4月の消費増税は時期尚早だと述べたうえで、消費税よりも、二酸化炭素の排出量に応じて課税する「環境税」のほうが税収につながるという見方を示しました。環境税は企業に新たな設備投資を促すため、経済活性化にもつながるとしています。 一方、株価の乱高下が続き、アベノミクスの副作用が懸念