1: ピューマ(公衆電話) [MY] 2023/01/01(日) 18:31:53.51 ID:mYndICK70 .net 本連載でも過去に何度も書いてきているが、01年から19年までの20年間に日本の自動車産業は、CO2排出量を23%も削減してきた。それは軽自動車やコンパクトカーへのサイズダウン移行と、ハイブリッドの普及による明確な成果である。それを自工会会長会見で豊田章男社長が何度も発表しているにもかかわらず、メディアは報道しないし、政府も評価しない。 過去20年の自動車CO2排出量(国際比較) 同じ期間に米国は+9%、ドイツは+3%とCO2排出量を増加させてきており、原発大国として意気軒昂なフランスですら削減幅はたった1%にすぎない。欧州で最も成果を挙げた英国でさえマイナス9%と、日本の半分にも達していない。 いやBEVに舵(かじ)を切ったのは、最近で……と言うのも結構だが、結局1
中国:COVIDの発生により、救急隊や火葬場が大量の死者を収容できないため、人々は家族の遺体を路上で焼くことを余儀なくされていると報じられている。胸が張り裂けそうだ。 #CHINA: The #COVID outbreak is reportedly forcing people to burn the bodies of their families members on the streets as a result of emergency services and crematoriums' inability to accommodate the mass numbers of deceased. Heartbreaking. pic.twitter.com/Q5TYcG5VJG — Igor Sushko (@igorsushko) January 3, 2023 COVID1
1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2018/12/13(木) 09:54:10.86 ID:TUK9HXpm0
三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す。 3メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、30年3月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、28年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや(貸出金利と預金金利の差)は縮小を余儀なくされている。 3メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能(AI)による効率化などで店舗の統廃合を進め、3メガ単純合算で3万2千人分の業務量を減らす。ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金
「赤原製作所」では従業員の7割が外国人だ=神奈川県座間市 神奈川県座間市の板金加工業「赤原製作所」は、従業員50人のうち7割が外国人。ブラジル、ペルー、ベトナム、マリ……。みな正社員だ。 「国籍なんて関係なく技術を継承していかないと、日本は立ち行かなくなるよ」。大型金属の切断や曲げの精度、納期の早さで業界トップを狙う赤原宗一郎社長(47)は力を込める。 人材不足に悩む同業者に採用の秘訣(ひけつ)を尋ねられると、属性に関わりなく人柄を見ること、待遇で区別しないこと、と答える。 日本で働く外国人労働者は昨年100万人を超えた。その3割が製造業だ。「彼らのハングリー精神に学ぶことは多い。長く安心して働いてもらえる政策を進めてほしい」(写真・文 川村直子) 朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASKBK6KRVKBKUQIP021.html
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