過去最多の56人が立候補した東京都知事選は7日投開票される。17日間の選挙戦の締めくくりとなった6日は東京都心で最高気温が34・2度まで上昇。夕方以降は雷雨も発生する厳しい環境の中、候補者は最後の訴えに声をからした。 現職の小池百合子氏（71）は東京・銀座の歩行者天国で防災対策に触れて「『首都防衛』を進めていきたい。都知事の最大の責務だ。皆さんの命と暮らしを守り、災害から救っていく」と訴えた。当初は「公務優先」を掲げて都内各地の防災や子育てなどの現場を視察していたが、終盤に入ってからは連日駅前で支持を呼びかけるようになり、所得制限のない高校授業料の実質無償化といった実績をアピール。衆院議員時代の地元である池袋駅前でマイクを納めた。 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）はこの日、渋谷、新宿、東京などターミナル駅の近くで演説を重ねた。秋葉原駅前では、公約に掲げる都政の透明化について触れ「関

群馬県みなかみ町の小学校で4日に実施された健康診断で、複数の児童が男性医師（78）に下着の中をのぞかれたなどと訴えている問題で、内分泌学（性成熟）などを専門とするこの医師は7日夜、下半身の目視について「パンツを開いて陰毛が生えているかをぱっと見た。全員、見た」と報道陣に説明した。 医師は触診については上腹部に限定していたとして、「直接皮膚に触るのはおなか。肝臓が腫れていないか上腹部に手を当てた。下半身に手を入れることは絶対していない」と説明する一方、「無意識に足に手を当てたことはあったかもしれない」とも述べた。 また、女児については上着をあげさせて乳房の発育も目視していたと説明した。「胸を見せるのも傷つく人もいるが、『胸はしょうがないけど陰毛はだめ』という根拠はどこにもない」と述べ、成熟の状況を確認するために乳房も陰毛も目視する必要があったと訴えた。 下半身の目視について、「私が校医をやっ

米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。 連邦控訴裁（高裁）の判断は、ミシガンとカリフォルニアの両ケースで割れていた。最高裁判決は9人の判事の一致意見で、「特定の事項について公的立場を代表して発信する権限があり、その権限を行使する意図

毎日新聞は27、28の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は2023年12月16、17日実施の前回調査（16％）比5ポイント上昇の21％で8カ月ぶりに上昇に転じた。不支持率は前回（79％）比7ポイント下落の72％だった。 岸田内閣の支持率は広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）があった23年5月に45％を記録して以降、下落傾向となり、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の捜査が進んだ12月には初の10％台に落ち込んだ。今月1日に起きた能登半島地震への対応などを受けて支持率は持ち直しの様相を見せ始めたが、依然として危機的水準であることに変わりはない。 同地震での政府の対応を「ある程度評価する」と答えた人は41％。「大いに評価する」（11％）との合計は51％だった。「あまり評価しない」は33％、「全く評価しない」は15％で、計48％だった。

医療現場で医師や看護師ら医療従事者が、患者やその家族から暴言や暴力などの迷惑行為を受ける「ペイシェントハラスメント」（ペイハラ）被害が後を絶たない。重大事件に発展したり、医療従事者が精神被害を訴え離職に追い込まれたりするなど深刻なケースも出ている。被害の増加の背景に、新型コロナウイルス対応による医療現場の変化などが指摘される。 ＜図解＞実際に医療機関で起きた「ペイハラ」の実例は

14日朝時点の与党税制改正大綱案（右）にあったトリガー条項を巡る記述4行（下線部分）は、大綱から削除された＝東京都千代田区で2023年12月14日、浅川大樹撮影 自民、公明両党は14日に決定した2024年度与党税制改正大綱で、ガソリンにかかる税金の一部を軽減する「トリガー条項」を巡る記述を盛り込まなかった。同日朝時点の大綱案には記載していたが、急きょ削除した。 「引き続き3党による協議を行う」。14日朝時点の大綱案には、トリガー条項についてそうした記述があった。岸田文雄首相が11月、国民民主党の求めに応じ、ガソリン価格の高騰対策として凍結しているトリガー条項の解除を検討することを表明。自民、公…

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

タレントのryuchell（りゅうちぇる、本名比嘉龍二＝ひが・りゅうじ）さん(27)が12日午後、東京都渋谷区内のマンション一室で倒れている状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。 捜査関係者によると、マンション内の事務所でぐったりとしたryuchellさんをマネジャーが見つけ、同日午後5時33分に通報。警視庁代々木署員らが駆けつけたときは意識のない状態だったという。 同署は現場の状況などから自殺とみて、死亡した経緯などを調べている。 ryuchellさんは沖縄県から上京して古着店でのアルバイトと並行して読者モデルとしても活動。2015年、日本テレビ系「行列のできる法律相談所」などへの出演をきっかけに人気となった。 16年12月28日にモデルでタレントのpeco（ぺこ＝28）と結婚。18年7月11日には第1子となる男児が誕生したが、22年8月に法的な夫婦関係を解消し、今後は「人生のパート

飼い猫の一生にかかるお金は平均で約264万円――。総合保険代理店のR＆C（東京）は16日、愛猫との暮らしにまつわる、こんなアンケート調査結果を発表した。 調査は昨年12月26、27日、猫を飼っている全国の20～60代の男女3000人を対象に、インターネット上で実施した。猫の鳴き声「ニャン」の語呂合わせから「猫の日」とされる2月22日を前に、調査結果をまとめて公表した。 調査結果では、猫の生涯でかかる費用は平均264万6956円だった。費用別では、「食費」がトップで、平均64万4885円（月3515円）に上った。一度の支出が高額になりがちな「医療費」が平均46万8419円と続いた。

「我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」と題するページ＝外務省ホームページから 今年度、外務省ホームページ（HP）内でひっそりと立ち上がったページがある。タイトルは「我が国の立場と相容（あいい）れない、又（また）は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報提供」。このページが専門家らの間で物議を醸している。 タイトルの下に続く本文は「海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください」との一文のみ。あとは連絡先のメールアドレスとともに、情報提供に対しては基本的に回答はせず「業務の参考」にすると書いてある程度で、情報提供を募る目的など補足説明はない。 これだけでは「情報」の具体的なイメージが浮かびにくいが「関連リンク」に「竹島及び日本海呼称に関する情報提供

19日午前10時35分ごろ、千葉県君津市泉のコンビニエンスストア「セブンイレブン君津小糸店」で、エンジンをかけたまま停車していた軽乗用車の運転席に中高年とみられる男性が突然乗り込み、助手席にいた20代の女性を乗せたまま逃げた。5～6台の車と接触事故を起こした後、コンビニから約3キロ離れた国道127…

神奈川県教育委員会は8日、県立瀬谷西高校（横浜市瀬谷区）で13日に予定されていた菅義偉前首相の講演会を中止すると発表した。菅氏は自民党衆院議員で神奈川2区選出。県教委は中止の理由について「菅氏のスケジュールの都合」としている。学校や県教委には「夏の参院選の投票行動に影響が出かねない」などの130件を超える抗議の電話が殺到していた。 県教委によると、講演会は来春に別の学校と統合される瀬谷西高が、統合の記念事業として企画した。学校側が7月19日に開かれる生徒の学習発表会より前の講演を希望して日程が決まった。菅氏は学校が地域と進める植栽の取り組みなどについて話す予定だった。

16日午後11時36分ごろ、宮城、福島両県で震度6強を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約57キロ、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7・4と推定される。 古村孝志・東京大地震研究所教授（地震学）の話 陸のプレートの下に沈み込む太平洋プレート内部で起きた地震と…

グルメサイト「食べログ」で評価を不当に下げられたとして、焼き肉チェーン店が食べログを運営する「カカクコム」（東京）に損害賠償を求めた訴訟で、食べログ側が、コンピューターで評価点を算出する計算式「アルゴリズム」の概要を、チェーン店側に開示した。アルゴリズムが開示されるのは異例。食べログはこれまで不正行為の防止などを理由に開示を拒んできたが、「評価方法が不透明だ」とする飲食店側の声に押し切られた形だ。 グルメサイトの点数は評価を受ける飲食店の売り上げに直結する影響力があり、公正取引委員会も運用の透明化を求めている。同様の動きが今後も進めば、グルメサイトの評価の透明化につながる可能性がある。

記者団への取材対応を終えた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時20分（代表撮影） 3日の日本オリンピック委員会（JOC）評議員会で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言した問題を受け、森会長は4日、記者会見を開いて発言の真意などを説明した。記者との主なやりとりは以下の通り。【村上正、浅妻博之】 Q　基本的な認識ですが、会長は女性は話が長いというふうに思っているのですか。 A　最近、女性の話を聞かないから分かりません。

来春卒業予定で就職を希望する大学生の10月1日時点の内定率は前年同期比7・0ポイント減の69・8％で、リーマン・ショック後の2009年のマイナス7・4ポイントに次ぐ下落幅となったことが17日、文部科学、厚生労働両省の調査で分かった。この時期としては5年ぶりに70％を下回り、新型コロナウイルスの影響…

「日本学術会議」が推薦した新会員6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、野党合同ヒアリングが15日、国会内で開かれた。「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に協力している」などの情報が拡散していることについて、元会長は「悪質なデマ」と断言し、内閣府も「関わりありません」と明確に否定した。詳報は以下の通り。【宮原健太】 立憲・原口氏「甘利氏は名誉毀損では」 原口一博氏（立憲）　自民党の政治家、いいかげんにしろと言いたい。甘利（明・自民党税調会長）さん、学術会議と（中国による科学者招請事業）「千人計画」は関係なかったのに謝罪もしていない。名誉毀損（きそん）じゃないか。アカデミアを自国の政治家がこれだけおとしめる。これは全くの論点ずらしで、学術会議を行政改革の俎上（そじょう）に載せると。私怨（しえん）じゃないのか。 ＜「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」

非正規雇用の契約社員らが正社員との待遇格差の是正を会社側に求めた５件の訴訟の上告審判決が１３日と１５日、最高裁で言い渡される。最高裁は過去に皆勤手当など各種手当の不支給を不合理と認めており、今回の判決では、退職金やボーナスの支給、夏季・冬季休暇の付与などについて新たな判断が示される見通し。働き方改革関連法に明記された「同一労働同一賃金」の具体的な在り方に影響を与えるとみられる。 ５件の訴訟の争点は、正社員と、同じ仕事をしている非正規社員との待遇格差が、労働契約法２０条で禁じられた「不合理な格差」に当たるかどうかだ。

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