松本市に本拠地を置いた旧陸軍歩兵第50連隊などが中国・山東省で国民革命軍と衝突した1928(昭和3)年の「済南事件」を巡り、長野県が連隊と交わした電報や、戦死者遺族救済に関わる書類などをつづった公文書が5日までに見つかった。済南事件関連の県の公文書はこれまで見つかっておらず、戦後75年の今年、本格的な戦争へと進む日本軍と、それを支えた県行政との関わりをひもとくきっかけの一つになりそうだ。 公文書は県立歴史館(千曲市)が古書店から購入。和とじの簿冊(ぼさつ)で、表紙に「昭和三年 濟南(さいなん)事件関係書類」と記された28件の文書。当時の県社寺兵事課が作成した。 書類によると、県は28年5月5日夜、旧満州(現中国東北部)の大連近郊に駐留していた50連隊から出動を知らせる電報を受信。同日に「重責ヲ全ウセラレムコトヲ切望ス」と返信している。連隊の将校の氏名や「歩兵第五十聯隊(れんたい)ヨリ渡満ノ
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