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Japanとeconomicsに関するHeavyFeatherのブックマーク (40)

  • 鴻海精密によるシャープ買収をどう考えるのか?

    それにしても、このニュースの伝わり方がそもそも気に入りません。まず、資提携だとか苦渋の選択だという見出しで「ボカして」いますが、実質的には台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループによるシャープの買収であり、日の大規模なエレクトロニクスメーカーの一角が、外資の軍門に降ることを意味します。 鴻海は、まずシャープ体の筆頭株主になる(報道によれば比率約10%)ことに加えて、主力の液晶事業の中でも重要なカラーフィルター技術を保有した堺工場は、子会社のSDPに移管した上で鴻海のオーナーや関連会社が46.5%を支配するというのです。SDPに関しては、シャープ体が46・5%、鴻海側が46・5%という報道資料もありますが、シャープ体については10%弱を鴻海が持つのですから、実質はSDPの51・2%は鴻海のものになります。 こうした買収劇を「資提携」とか「共存共栄策」などという曖昧な言い方で報道する

  • 海外旅行はあと10年 - Chikirinの日記

    私は旅行好きで、これまで多くの国を旅してきました。 同時に、仕事でも海外出張が多かったため、一昨年に会社を辞めた後は「これからはいつでも海外に行けるから、急いであちこちいく必要はないかな」とも考えていました。 ですが最近、考えが変わりました。「海外で行きたい場所は、早めに行っておこう」という気になったのです。 理由は・・・「円が世界で通用するのも、あと 10年くらいかも」と感じ始めているからです。 若い人にとっては「日円が世界で通用しない時代」なんて想像できないかもしれません。 けれど 1985年のプラザ合意の前、 1ドルは 240円もしていて、海外旅行に行けるのは芸能人やお金持ちだけでした。 普通の人が海外旅行をするのは(円という通貨の力が足りないために)ほとんど不可能だったのです。 その後、円が高くなってからは、日円と日のパスポートを持っていれば、学生でさえ世界を旅行することがで

    海外旅行はあと10年 - Chikirinの日記
  • 先進国になるということ - Chikirinの日記

    以前は打つ手がなかったHIV感染、現在では薬で AIDS発症を効果的に抑制できると言われています。 多くの高価な薬を併用する治療法のため、月の薬代は約 20万円、年間で 240万円にもなり、基的には一生飲み続けるので、40歳から 70歳までの 30年分で合計 7200万円もかかります。 こんな高い薬代を払える人は、ほとんどいませんよね。 けれど日では障害者認定を受けることにより、患者の個人負担は月 1−2万円程度にできます。 日の医療保険、社会福祉制度は非常に手厚く国民を守っているため、患者はわずかな負担で命がつながるわけです。 もちろんその差額は、医療保険の他、社会福祉費用として税金から払われます。 ★★★ そして患者一人当たり 7200万円の薬代は、それらの薬を開発している製薬会社の売上となります。 お金の流れ(月額・一人分)はこんなかんじ。 ↓ ( 40歳から 70歳までで生涯

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  • サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ

    サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

  • 優秀な技術者を「一円も価値を生まないセクター」に幽閉する愚行 - Chikirinの日記

    パナソニック、ソニー、シャープなど日を代表する家電メーカーの深刻な業績不振が発表されています。 昨年は、天災・原発事故、タイの洪水、ユーロ危機や円高と、外部環境に突発的な悪条件が重なっており、すべてが経営責任だという気はありません。 けれどもう少し長い視点でみれば、「実質的にはずっと前に終わっていて、リーマンショックによってトドメをさされた事業が、政府から補助金をもらったり(エコポイント)、地デジ移行という一時的な外部環境(好条件)のために、数年だけ小康状態を保てていた」とも言えます。 「ソニーのテレビ事業が 8年赤字」と聞けば、誰でも「そんなに長い期間、赤字をたれながしている責任は誰がとってるの?」とも思うし、「これでまだ(なんの具体策もなしに)テレビは重要商品だから撤退はない」とか言い切れるって、すごい余裕だな」とも感じるでしょう。 でも、ちきりんが最も深刻な問題だと思うのは、そこで

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  • ulog.cc - ulog リソースおよび情報

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  • 日本の経済を、考え直そう - やまもといちろうBLOG(ブログ)

    というような勉強会や審議会のようなものに立て続けに参加させられ、思うところも多かったのでダイジェスト風に。明日は朝っぱらから日帰り出張なので手短になるのはご勘弁。 ● 国債とか 「復興国債は市中で消化できる規模でまず発行」とか言ってて、やはり「市中でこなせる金額が分かってればボンドトレーダーは苦労せんだろボケカス」という応酬が為されて微笑ましいわけです。どっち陣営がどっち陣営だったかは自粛。日銀大量供給と包括緩和と簡単には言うけれど、順番を間違うと共倒れになるんだよ。 で、やらかしがあるわけですね。 福島原発問題で揺れる東京電力、社債は日銀の購入対象に (1) http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aZwUJHw_MnLo たぶん、日銀の揮発性のオペというものを市場からも内部からもきちんと理解していない面

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  • 年功下落の時代へ! - Chikirinの日記

    国内で、主に20歳から39歳くらいの消費者に売れている商品やサービスを販売、提供している会社に勤めている場合、 <オヤジ世代> 1950年(戦後すぐ)からバブルピークの1989年あたりまでに働いていた世代 オヤジ:「わしらは必死で働いた。文句も言わずに土日も働いた。だから会社の売上もどんどん上がって、オレ達の給与もどんどん上がっていったんだ。」 ↓ 真実:ちゃいます。顧客人口が急増していた時代だから、売上がどんどんあがり、給与もどんどんあがっただけです。 <オレら世代> バブルが崩壊した1990年以降に働き始め、今も働いている世代 オレら:「オレだって頑張ってるつもりなのに、ここんとこ売上も伸び悩みだし、給与も全然あがらないよな〜。なんだよ、これ。」 ↓ 背景:顧客人口が増えなくなってるんで、そりゃあ売上も上がらないし、給与もあがりません。仕方ないんです。 <これから世代> 来年以降に

    年功下落の時代へ! - Chikirinの日記
  • GDP世界一の都市・東京 - My Life After MIT Sloan

    先日、日経産業新聞を読んでいたとき、一面に出ていた世界の都市GDPランキングが目に飛び込んできた。 PWCCが出している試算らしいが、以下のとおり。(リンク先に30位までのランキングがある) なんと、東京が2008年の試算で、さらには2025年の予測でも世界で一位になってる。 2位がニューヨーク。 国別のGDPでは、去年くらいから中国に抜かれて3位に転落。 さらに先々週は、日国債も格下げされて、あのスペインより下になっちゃったし。 「あー、もう世界の経済ランキング系では日はダメだね~。 こうなったら目指すはナンバーワンよりオンリーワン?(←古い)」 なんて気持ちになっていたが、こんなところに1位が残っていたか!という感慨。 それにしても、次なる疑問は 「何で国別GDPでは米国、中国に次いで世界3位なのに、都市別では東京が1位なの?」 ということじゃないだろうか? 1. 世界に誇る広大な

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  • NYTは日本叩きのために報道と論説の区分を放棄した - himaginary’s diary

    とディーン・ベーカーが書いている(原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」)*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる(H/T 池田信夫氏のツイート)。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない(S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく

    NYTは日本叩きのために報道と論説の区分を放棄した - himaginary’s diary
  • 客観的な成果で評価されることから逃げまわる日本の高学歴エリート : 金融日記

    の受験勉強というのは不毛な暗記力競争で、大学の教育なんてのは実際の仕事には何の役にも立たないただの「シグナリング」だというシニカルな見方があります。そういう面も確かにあるでしょう。 しかし受験勉強や、日の高学歴者の資質は仕事の能力と相関がある部分もあります。以下、僕がいくつかの職種別に思っていることを書きます。 1.プログラマー 僕は密かに思っているのですが、コンピュータ・プログラミングと受験勉強の才能ってかなり似ています。どちらも、かなりたくさんのことを暗記しないといけないし、また暗記している方が有利です。膨大なライブラリーをたくさん覚えていれば、効率的にコードが書けます。しかも暗記がただの暗記ではなく「ロジカルな暗記」というのも共通点です。 また、ひとつの正しい答えがあるということも共通しています。受験勉強の数学のように、そこに行く道筋は何通りもありますが、答えはひとつです。ある

    客観的な成果で評価されることから逃げまわる日本の高学歴エリート : 金融日記
  • 『ガイアの夜明け』 スーパーマーケットの「小型化」特集 - モジログ

    先日『ガイアの夜明け』で、スーパーマーケットの「小型化」を紹介していた。 日経スペシャル「ガイアの夜明け」 12月14日放送 第447回 時代は“コンパクト”~小ぶりな店舗に商機あり~ http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview101214.html いまは大手スーパーマーケットも、昔より売上が落ちてきているとのこと。いままでよりも小さい店舗を出したり、よりキメ細かく、ムダのない出店戦略が必要らしい。 単身世帯も増えてきているので、いままでの商品より量を少なく、小分けにしたパッケージが求められている、といった話も紹介されていた。 スーパーマーケットが生き残るためには、店舗の規模も、パッケージも、もっと「小さくする」必要があるわけだ。「小さくする」のは、店からすれば効率は下がるが、より現実の需要にフィットできるようになるのだろう。 『ガ

  • 国辱 - 書評 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか : 404 Blog Not Found

    2010年12月20日08:30 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer 国辱 - 書評 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか 若宮健 Amazonの在庫が一向に回復しないので楽天で買ったが、その楽天も今は在庫切れ。今調べた限りe-hon、7net、紀伊國屋Webにはまだあるようだ。 e-hon /なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか/若宮健/〔著〕 セブンネットショッピング - 書籍 - なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか - 若宮健/著 なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか: 紀伊國屋書店BookWeb ジュンク堂書店 なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか オンライン書店ビーケーワン:なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか 祥伝社新書 226 楽天ブックス: なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか - 若宮健 : この在庫不足すら、書を

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  • 「私ならこうする」 ICT政策タスクフォース構成員が「電波オークション制度私案」を公表(吉川 尚宏) @gendai_biz

    立ち退きコストをベンチマークしたオークションなど設計できるのか? 総務省の「ワイヤレスブロードバンド実現のための周波数ワーキンググループ」が11月30日に提出した「ワイヤレスブロードバンド実現に向けた周波数再編アクションプラン」(以下、「アクションプラン」)の電波オークションに関連する記述をめぐって、依然として論争が続いている(たとえばhttp://news.livedoor.com/article/detail/5188156/)。 筆者は、上記ワーキンググループの親部会に相当するICT政策タスクフォースの「電気通信市場の環境変化への対応検討部会」の構成員である。10年ほど前に海外で第三世代携帯電話の電波オークションの制度設計にアドバイザーとして関与した経験から、周波数ワーキンググループでも参考人として意見陳述を行っている。ただし、検討時間が不足していたためか、アクションプランでは筆者が

    「私ならこうする」 ICT政策タスクフォース構成員が「電波オークション制度私案」を公表(吉川 尚宏) @gendai_biz
  • 地デジという壮大な無駄づかい : 池田信夫 blog

    2010年10月30日19:10 カテゴリIT 地デジという壮大な無駄づかい 読売新聞によれば、総務省は来年7月のアナログ停波のとき、アンテナ工事が間に合わない世帯がBS経由で地デジ番組を視聴できるようにする「緊急対策」を講じるという。これは私が以前の記事で紹介したBS291~8チャンネルのスクランブルを外すということだ。この対策にはまったく予算はかからない。なぜ総務省は、今までこういう対策をとらなかったのだろうか? それは団藤保晴氏も指摘するように、「デジタル化は最初からこのBS方式にしていれば現在のような大騒ぎはなかった」と認める結果になるからだ。今のBSチャンネルはSDTVだが、チャンネルは余っているので3チャンネル取ってHDTVにすれば、地デジとまったく同じ放送が全国100%にできる。というか、10年前にできていたのだ。 これについては郵政省(当時)でも議論があり、省内にも「衛星で

    地デジという壮大な無駄づかい : 池田信夫 blog
  • はっきりいうと今は円高ではない - 藤沢数希

    財務省と日銀は9月15日に実に6年半年ぶりの為替介入を実施した。ニュース報道等によれば2兆円ほどドルを買って円を売ったようである。この介入によってUSD/JPYは一時的に86円付近まで円安に戻した。しかしここ数日はまた81円台で取引されている。日国政府はすでに100兆円ほどアメリカ国債などを保有しているため、ここに追加の2兆円分ドル資産を増やしたからといって大したことではないが、先月の2兆円の介入でドルを85円程度で買ったとするならばすでに3%程度損失が出ている。つまり2兆円x3%で600億円ほどだ。これは日国民の負担となろう。 ところでそもそも現在の為替水準は当にファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)から著しく乖離した円高であり、それゆえに政府による介入も正当化できるような水準なのだろうか? 結論からいうと筆者は必ずしもそうとは考えていない。むしろファンダメンタルズからいえばとて

  • 日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)

    臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日の格差はOECD(経済協力開発機構)諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの

    日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
  • 政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 : ひろゆき@オープンSNS

    【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 : ひろゆき@オープンSNS ひろゆき@オープンSNS (ひろゆき@オープンSNS) 投稿者, @ 2010-09-14 20:29:00 政府が為替介入をしない理由は、損をするだけだから。 日経済について、思ったことメモ その8です。 円をドルで買ったり、ドルを円で買ったりという外国通貨の市場が為替市場と呼ばれています。 昨今は、円が大人気で、世界中の人がドルを売って円を買ったり、 ユーロを売って円を買ったりしてます。 んで、円を持ってる人は、これだけ欲しがる人いるんだから、円を高く売ろうということで、円の値段を高くして売ったりしています。 ということで、だんだん円の価格が高くなっていることを円高と言います。 円

  • 日本の敵は「日本」? | ウォールストリート日記

    この記事の中でEconomistは、日の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日の問題点は、以下の通りです。 1.日の「ボス」達は改革を拒んでいる 日の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ

    日本の敵は「日本」? | ウォールストリート日記
  • 「Japan as No.3」 | ウォールストリート日記

    もちろん、GDPの日中逆転は以前から予想されていたことであり、FTも、8月18日の記事「China at Number Two...and Counting(中国が第二位に、そして一位も)」や、7月30日の記事「China closer to becoming second-largest economy(中国、世界第二位の経済大国に迫る)」の中で、「北京と東京では、事をしたり足つぼマッサージを受けたりするコストが大きく違うという実態を反映した『PPP(購買力平価)』ベースで見ると、中国は10年ほど前に、とっくに世界第二位の経済大国になっている」と指摘していました。 WSJの記事の中でも、国民一人辺りのGDPでは、(人口が中国の10分の1である日は)今でも中国を大きく引き離しており、生活水準も日の方が、比較にならない程高い。 しかし、1990年から2009年にかけて、中国が平均年率1

    「Japan as No.3」 | ウォールストリート日記