日の丸を縫い合わせてつくられた民主党の党旗＝８日、鹿児島県霧島市隼人農村環境改善センター 　日の丸を上下につなぎ合わせてつくられた民主党旗を麻生首相が批判した問題で、この旗を集会で掲げた衆院鹿児島４区の民主新顔、皆吉稲生氏は１８日、鹿児島県霧島市での出陣式で「事務所の不手際のため有権者、支持者、民主党などの関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしました」と陳謝した。後援会も同日、「国旗の使用方法としてまことに不適切であり、深くおわびします」とするおわびの文書をマスコミ各社や支援団体に出した。 　問題の旗は８日、小沢一郎代表代行を招いた霧島市での集会でステージに掲げられた。２枚の日の丸の上下４分の１程度を切った上で縫い合わせ、接する中央部分には白布をあてて民主党のロゴマークが作られている。 　皆吉氏の後援会によると、当日、熱心な支持者が手作りのこの党旗を会場に持参し、後援会関係者に手渡した。受

鳩山首相、５億４５００万円の記載漏れ…１５銘柄２８万株など 個人献金、なんと６億円近く…しかも匿名による謎の献金が３億４千万円も 鳩山首相の匿名献金突出　６年間で５１４０人超 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」、不適切に取得した証明書を返還せず… 2008年の収支報告書から削除した41人分の所得控除証明書の交付受ける 鳩山総理大臣が代表を務める北海道、政党支部の事務所の家賃 道議が全額負担 鳩山首相関連団体、ビル格安入居　母親所有のため、賃料月１０万円 /　　　　 γ"""´ ⌒⌒　＼　 ｀） /　　　　 ノ　　　　　　　　　　ヽ　（ .i　　　　彡　　　 　　　　　　　　 i　 ） i　　 　 /　　　／＼　　　　／ヽ ｉ　） ｉ　　　/　　　　　　　ヽ　　/　　　i,/ ｒ⌒ヾ　　　　　／･＼　　 ／･＼ { {　 （.　　　　:::::::⌒ノ　 ヽ　⌒:::::::） ＼_,

民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。 政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。 財務省試算では、０８年度の租税特別措置は減税分が約７・５兆円、増税分が約２・３兆円で、差し引き約５・２兆円の減税となっている。民主党は「利益誘導的な措置が多い」と批判しており、〈１〉時限措置にもかかわらず長期間継続〈２〉適用件数が少ない〈３〉政策的効果が乏しい——の３原則に基づき、是非を判断する。 例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研

【日本の議論】地球温暖化は本当なのか　台頭する懐疑論、バスターズも (1/5ページ) 2009.8.2 18:00 「環境問題はなぜウソがまかりとおるのか」「科学者の９割は地球温暖化ＣＯ２犯人説はウソだと知っている」。温暖化を防ぐためのさまざまな対策が講じられているが、書店では今も温暖化に異論を唱える本が、売れている。こうした議論をめぐって、東京地裁で裁判も起き、係争中だ。温暖化「異論」の背景は−。（杉浦美香）温暖化懐疑論が裁判に　東京地裁で気象学者らが注目する裁判が行われている。　原告は「ＣＯ２温暖化説は間違っている」などの著書がある“懐疑論者”の一人、槌田敦・元名城大教授。被告は日本気象学会（東京）だ。　槌田氏の訴えはこうだ。　昨年４月、「二酸化炭素（ＣＯ２）の増加が地球温暖化をもたらす」という“通説”の因果関係の逆、つまり「気温が上昇することで海中に含まれるＣＯ２が放出され、ＣＯ２

米科学誌、中国・核実験でウイグル人数十万人が死亡した可能性 (1/2ページ) 2009.7.30 19:00 【ワシントン＝古森義久】米国で最も人気の高い科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」最新号が、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区で中国当局が実施した４０数回の核爆発実験の放射能により、数十万ものウイグル住民が死亡した可能性があるとする記事を掲載した。　記事は、ウイグル人医師のアニワル・トヒティ氏と札幌医科大教授で物理学者の高田純氏の合同調査結果を基礎に書かれたもの。高田教授は同自治区のシルクロード紀行番組を長年、放映したＮＨＫの核実験無視の姿勢を非難している。　「サイエンティフィック・アメリカン」７月号は、「中国の核実験は多数の人を殺し、次世代を運命づけたのか」「中国が４０年にわたり核爆弾を爆発させたことで、放射能の雲は住民の上を覆った」という見出しの記事を掲載した。　同

▽大目に見て　鳩山由紀夫民主党代表　世襲が日本の政治をゆがめてきた。世襲の私が言うのだから間違いない。ただ私は親せき縁者のいない北海道から立ったので若干大目に見てほしい。（長野県飯山市の会合で）　▽理由を明らかに　北側一雄公明党幹事長　（インド洋での海上自衛隊の給油活動は）高く評価されている。（民主党は）１月に撤退する理由を国民に明らかにする必要がある。（国会内で記者会見）　▽新しい政治訴える　志位和夫共産党委員長　（衆院選投開票日まで）残る１カ月、国民が自公政権は退場という審判を下すことに力を注ぎたい。国民が主人公の新しい日本の政治を開こう、足を踏み出そうと訴えて戦いたい。（党本部で記者団に）

水資源に乏しい離島が、皆既日食が目当ての観光客を受け入れるために苦慮した末にインフラ増強費用など込みの高額のツアーを企画。ところが、「そんな高額払えるか！」と、このツアーに参加せずに「勝手に上陸」する迷惑者が続出。 日食の島・トカラ “自粛破り”の上陸者続出、捜索騒ぎも（産経新聞） - Yahoo!ニュース asahi.com（朝日新聞社）：ツアー外、こっそり入島者 日食の十島村「出て行って」 - 社会 驚いたことに、このニュースに対して何故か「高額のボッタクリなツアーを企画した島側が悪い」と、なんとも痛い書き込みが次々と・・・orz 痛いニュース(ﾉ∀`):「日食見たい。島民に迷惑はかけない」 高額ツアーに参加しない“自粛破り”の上陸者続出…鹿児島・トカラ列島 そんな書き込みにガツンと言ったコメントがこれ。このコメントには「はてなスター」を連打せずにはいられませんでしたｗ BigHope

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民主党は、総選挙マニフェスト（政権公約）で、選択的夫婦別姓制度を柱とした民法改正の明記を見送る方針を決めた。同党は９８年の結党以来、野党共同でこの改正案提出を重ねてきた。政権交代後に推進すれば実現へ大きく近づくはずだっただけに、推進派の不満が募っている。 　民主党の民法改正案は、同姓か別姓かを選べる選択的夫婦別姓導入▽現行では男性１８歳、女性１６歳の婚姻年齢を男女ともに１８歳に▽再婚禁止期間を半年から１００日に短縮▽現在は２分の１の婚外子の相続分を嫡出子と同じに――などが盛り込まれている。 　国会提出は衆参両院で通算１６回を数え、今国会も参院で共産、社民両党と共同で提出。しかし、野党多数の参院では可決される可能性が高いにもかかわらず、法務委員会での審議もされなかった。 　消極姿勢の背景には、党内に根強い保守系議員を中心とした慎重論がある。マニフェスト検討段階で推進派が「国民の関心も高く、コ

民主党の鳩山由紀夫代表の虚偽献金問題で、鳩山氏側に献金をしたとして、所得税の控除を受けるための書類交付手続きが行われていた６９人の実名が９日、明らかになった。この中には、鳩山氏が「献金の事実はなかった」として献金記録を削除した５３人が含まれる。献金実態がないのに税の控除を受けていた場合は不正還付の疑いがある。 　自民党の菅義偉選挙対策副委員長が衆院倫理選挙特別委員会の質問に先立ち情報開示を要求、総務省が明らかにした。 　６９人については、０５〜０７年の３年間に４６６１万円を献金したとして、鳩山氏の資金管理団体によって書類交付手続きがとられていた。このうち５３人、１１８６万円分は、献金がなかったとして修正により記載が消えた人たちだった。 　交付された書類をもとに、何人の人が実際に所得税控除の手続きをしたのかは明らかになっていない。国税庁は国会答弁の中で「一般論」としつつ「課税上問題があれば、

民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が故人５人から寄付を受けたことが明らかになった問題で、実際に寄付をしていないのに「寄付者」として政治資金収支報告書に記載された疑いがあるケースが、新たに１３人いることが読売新聞の調査でわかった。 ２００３〜０７年分の収支報告書の記載内容を検証したもので、問題ある寄付の総額はすでに判明した分も含め、１８人で計６５９万円に上った。 調査対象は、０３〜０７年の５年間に寄付者として記載された個人１４７人のうち、鳩山代表とその親族、秘書などを除く１４２人。８８人から回答を得た。 この結果、「記載通りに寄付した」というのは６５人。本人や家族が「寄付した事実はない」と否定したのは、故人と判明していた５人も含め、東京、北海道、千葉、愛知、兵庫の計１８人。うち故人だったケースは１人増え、６人になった。「はっきりと覚えていない」などとしたのは５人。 東京都

昨日は衆院本会議で、脳死後の臓器提供の年齢制限を撤廃し、本人が生前に拒否しなければ家族の同意で提供を可能にする臓器移植法改正案のＡ案が賛成多数で可決されました。これは、各人の死生観、宗教観、倫理観にもかかわる重大なテーマであり、かつ現実に臓器提供を待ちわびる患者や家族にとっても医療の現場にとっても重大な国会（衆院）の判断でした。ただ、この問題は主に社会部が取り扱うテーマであることと、本日の紙面でも大展開されているので、ここで取り上げる必要はないかとも思いましたが、ひとつ気になることがあったので簡単に紹介しておきます。 改正案は今後、議論の舞台を参院に移すわけですが、今朝の産経の１面に民主党が第一党である参院の「ドン」、輿石東民主党参院議員会長の見解を伝えるごく短い記事（１４行）が掲載されていました。それは、次のようなものでした。 《民主党の輿石東参院議員会長は１８日、国会内で記者会見し「臓

民主党の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長は１８日の記者会見で、「臓器移植法案を最優先でやらなければいけないとは思ってない。急がなければ死んでしまうという話でもない。一日も早く救いたい気持ちは分かるが」と述べた。　輿石氏はまた、民主党が国会に提出している母子加算手当を復活させる生活保護法改正案を挙げ、「母子加算（法案）のとのかねあいもある」と指摘、同法案の審議状況をにらみつつ、臓器移植法改正案の審議に臨む考えを示した。

西松建設がダミー団体経由で二階俊博・経済産業相側のパーティー券を購入していた問題で、東京第三検察審査会は、東京地検が政治資金規正法違反容疑での告発を不起訴処分（嫌疑不十分）としていた二階派の政治団体や会計責任者については「不起訴不当」の議決をした。同じく不起訴処分（起訴猶予）の同社前社長の国沢幹雄被告（７０）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝については「起訴相当」とした。議決は１６日付。 　東京地検は議決を受け、再捜査に乗り出す。 　議決の理由によると、二階派側については「捜査が尽くされているとは到底言えない。強い政治不信が見られる政治状況を踏まえると、さらに踏み込んだ捜査が期待される」とした。また、国沢前社長については、「十分な証拠があるのに起訴猶予は納得できない」とした。 　５月２１日施行の改正検察審査会法では、検察が不起訴の判断をしても、検審が２度「起訴相当」の議決をすれば強制的に起訴