「テレビにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている」。石原慎太郎都知事の発言だ。毎日新聞の都内版で小さく報じられている。事実ならば同性愛者差別であり、本物の失言だ▲インターネット上では既に多くの読者が批判している。これは漫画、アニメなど架空のキャラクターによる性描写規制で賛否が分かれる「都青少年健全育成条例案」を巡る発言だ。安易な規制の先に何が待っているか。危惧したのは僕だけじゃないはずだ。【石戸諭】

東京都の石原慎太郎知事は７日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。石原知事は３日にＰＴＡ団体から性的な漫画の規制強化を陳情された際、「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」と述べており、その真意を確認する記者の質問に答えた。 ７日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。同性愛者のテレビ出演に関しては、「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」と改めて言及した。【真野森作】

知的障害をもつ女性（３０）が強制わいせつの被害を訴えた刑事裁判で、１審の宮崎地裁延岡支部は昨年９月、女性の「告訴能力」を否定し、検察官の起訴を無効とする判決を言い渡した。「女性には裁判所に訴える能力がない」。公訴棄却判決は、いわば「門前払い」の内容だが、女性の周辺にはその判断への疑問の声が相次いでいる。１２月２１日に予定される控訴審判決を前に事件の周辺を歩き、司法における知的障害者の人権を考えた。 「携帯で胸を撮られた。みんなに見せるって」。昨年２月２４日夕、宮崎県北部の山あいにある福祉作業所。家族や職員ら１５人がかたずを飲んで“告白”に聞き入っていた。 きっかけは数日前、女性が友人に相談したことだった。本当だと思った職員は警察官にも同席を頼んだ。 「自分で男について行ったの」という問いに「１回か２回断った。でも早よこれ（車）に乗らんねって怒られた」。「何をされたの」「いやらしいことをされ

朝日新聞の長野剛記者がホメオパシーという代替医療行為について、科学ベースの批判記事を書き続けている。すごい仕事で尊敬している。ただ忘れてはいけないのは、インターネットではかなり以前からこうした批判が出ていたことだ▲例えば「ＮＡＴＲＯＭの日記」を読んでほしい。ネット上には良質な専門的知識がそこかしこに点在している。私は、記者の取材力と読者の専門知を結びつけることが次世代の新聞に必要だと思う。長野さんの記事に『次』を考えるヒントがある。【石戸諭】

宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、同県高鍋町の農家が、殺処分を前提にしたワクチン接種を拒否している民間種牛６頭の取り扱いについて東国原英夫知事は７日、助命に向けて国と協議する意向を明らかにした。一方、山田正彦農相は６日の閣議後の会見で民間種牛の助命について「検討する気はない」と突き放しており、妥協点を見いだせるかどうか厳しい情勢だ。【石田宗久、小原擁】 「宮崎の畜産の復興、繁栄のため、ぜひ残していただきたい」。飼育する種牛６頭の殺処分勧告を受けている薦田（こもだ）長久さん（７２）は７日、県庁で会見し涙ながらに助命を求めた。 県が保有するエース級種牛６頭は５月、国の特例で移動制限区域内から避難。うち１頭が感染して殺処分されたが、今も５頭が西都市内で生き延びている。薦田さんは「県の種牛のように寛大な措置を」と訴えており、国や県が強制殺処分に動く場合は、訴訟を起こす構えだ。 一方、川南町など

１９４５年３月の大阪大空襲は米軍の無差別爆撃ではなく、住宅地を狙い撃ちにした住民標的爆撃だったことが、日本の空襲史を研究する中山伊佐男さん（８０）＝東京都豊島区＝の調査でわかった。従来は工場や住宅などを区別せず無差別に爆撃したため多数の非戦闘員が犠牲になったとされていたが、米軍資料を分析する中で、焼夷（しょうい）弾攻撃が有効な木造住宅の多い住宅地にのみ狙いを定めていたことが新たに判明した。大空襲から間もなく６５年を迎えるのを前に、大阪地裁で審理が進む大阪空襲訴訟にも一石を投じることになりそうだ。【松本泉】 大阪大空襲は４５年３月１３～１４日未明に、米軍のＢ２９爆撃機２７４機が来襲。大阪市浪速区、西区、南区、港区などに超低空から焼夷弾を投下した。約４０００人が犠牲になり、５０万人が被災、焼失した家屋は１３万６０００戸に及んだ。 大阪大空襲については従来、住居や軍事施設、工場などを区別しない無

環境保護団体「グリーンピース（ＧＰ）・ジャパン」のメンバー２人が調査捕鯨船乗組員の鯨肉を盗んだ疑いなどで逮捕、起訴された事件について、国連人権理事会の作業グループが「（逮捕は）国際人権規約に違反する」との意見書を日本政府に送っていたことが分かった。ＧＰインターナショナル（本部アムステルダム）が１２日、公表した。日本政府への意見書送付は初めてという。 メンバー２人は捕鯨船乗組員の鯨肉横領を裏付けるため、鯨肉入りの宅配便を持ち去ったと主張している。意見書は「市民が汚職の疑惑を調査する自由は保障されなければならない」としているが、強制力はない。初公判は１５日に青森地裁で行われる。【花岡洋二】

太平洋戦争で旧日本海軍が使った人間魚雷「回天」や航空特攻兵器「桜花」の胴体に、キューピー人形の顔をあしらった携帯ストラップが全国の自衛隊基地内の売店などで売られていた。販売元は「不謹慎」との批判を受けて昨年１２月に販売を中止、商品を自主回収した。【渡辺暢】 販売元の「シップス」（神奈川県大和市）などによると、ストラップは戦闘機の零戦など旧日本軍兵器にキューピーの顔をあしらった「旧軍コレクション」シリーズの一つで自衛隊基地の売店で１個５００円で昨年秋ごろから販売。回天キューピーは「大日本帝国海軍」の帽子をかぶっている。自衛隊関係者以外も購入可能で、通信販売していた売店もあった。 回天は、魚雷を人間が搭乗できるように改造し、敵艦艇に突入して自爆する特攻兵器。訓練基地が置かれていた山口県周南市の市回天記念館によると、終戦までに搭乗員や整備員ら１４５人が戦死した。桜花は機首に大型爆弾を搭載し、固体

「憲法の精神を守った」。２０日、北海道砂川市の市有地の神社を巡る２件の政教分離訴訟のうち最高裁が１件で違憲判断を示したことを受け、元中学教諭でクリスチャンの原告、谷内栄さん（７９）は笑顔を見せた。「１件は負け、もう１件も差し戻されたのは意外だが『憲法的には勝った』という気持ち。闘いは続くがこの判決が土台になる」と語った。 午後３時半過ぎ、最高裁前。谷内さんらは「最高裁は憲法を守った！」「富平（とみひら）不当判決」の二つの幕を支援者に掲げた。その後、弁護団が東京・永田町で記者会見し、空知太（そらちぶと）神社訴訟の違憲判決について「明確に違憲と宣言し歴史的な意義がある。国家と宗教の分離という理想への一歩」「全国に多数ある同じ事例に見直しを迫るメッセージになる」と口々に評価した。 ただ高裁に差し戻しとなった点には「市に『待ってあげるので何とかしなさい』と言っているようだ」。富平神社訴訟の敗訴につ

北海道砂川市が市有地を神社に無償で使わせているのは憲法が定める政教分離に違反するなどとして、元中学教諭でクリスチャンの谷内栄さん（７９）＝同市＝が菊谷勝利市長を相手取り、明け渡しを求めないことなどの違法確認を求めた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允＝ひろのぶ＝長官）は２０日、１件について市の行為を違憲と判断した。政教分離訴訟で最高裁が違憲判断を示したのは、９７年の「愛媛玉ぐし料訴訟」以来で２例目。 ２件の訴訟が審理され、（１）市有地を空知太（そらちぶと）神社の敷地として無償で使わせている（２）富平神社の敷地になっていた市有地を地元町内会に無償譲渡した－－ことが、それぞれ宗教団体のために公金を支出したり、特権を与えることを禁じた憲法の規定に違反するかどうかが争われた。１、２審判決は、空知太訴訟で違憲、富平訴訟で合憲の判断を示していた。 大法廷は、空知太神社に市有地を使わ

平沼赳夫元経済産業相は１７日、岡山市内で開いた政治資金パーティーのあいさつで政府の事業仕分けを批判し、仕分け人を務めた民主党の蓮舫参院議員について「元々日本人じゃない」と発言した。 平沼氏はあいさつの中で、次世代スーパーコンピューター開発費の仕分けで蓮舫議員が「世界一になる理由があるのか。２位では駄目なのか」と質問したことは「政治家として不謹慎だ」とし、「言いたくないが、言った本人は元々日本人じゃない」と発言。「キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と続けた。 平沼氏はパーティー終了後の取材に対し、「差別と取ってもらうと困る。日本の科学技術立国に対し、テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だということ。彼女は日本国籍を取っており人種差別ではない」と説明した。 蓮舫議員のウェブサイトによると、蓮舫議員は６７

【ニューヨーク支局】ＡＰ通信によると、ギタリストで、ギブソン・ギター社のエレキギター「レス・ポール」を開発したレス・ポールさん（９４）が１３日、ニューヨーク州の病院で死去した。ギブソン社によると、死因は肺炎による合併症という。 １９１５年、ウィスコンシン州生まれ。妻で歌手だったメリー・フォードさん（７７年に５３歳で死去）と４９年から６２年にデュエットを組み、５０年代に「ハウ・ハイ・ザ・ムーン」など数々のヒット曲を出した。 レス・ポールさんが開発した「レス・ポール」ギターは、ジミー・ペイジさんらロック音楽の著名なギタリストに愛用されてきた。

１９４５年８月６日、広島に世界初の原子爆弾を投下した米軍のＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」乗組員（１２人）の一人で爆発物の監視を担当したモリス・ジェプソンさん（８７）が２日までに、米ラスベガスの自宅で毎日新聞とのインタビューに応じた。ジェプソンさんは、６４年後の今も被爆者の後遺症が残っていることについて「放射線被害がこれほど大きいものとは思っていなかった」と述べた。また、原爆使用についてオバマ米大統領が「道義的責任」に言及したことについて、「間違っている」と批判、「戦争早期終結のためだった」と使用を改めて正当化した。 ◇オバマ大統領の道義的責任発言「世間知らずで間違い」 エノラ・ゲイ乗組員で生存しているのはジェプソンさんを含む２人だけ。オバマ大統領の発言を乗組員が公に批判したのは初めて。 ジェプソンさんらは４５年６月から、テニアン島（太平洋）で特別任務メンバーとして、他の一般米兵とは離れて生活

放送受信料の支払いを拒否した東京都内の３０代と４０代の男性２人に、ＮＨＫが未納分計１６万６８００円を請求した訴訟の判決で、東京地裁は２８日、２人に全額の支払いを命じた。２人は「政治的介入を許したり、受信料の不正流用を行うＮＨＫに受信料を支払うのは、思想良心の自由を定めた憲法に反する」と主張したが、綿引穣裁判長は「２人は元々自由意思で契約を交わした。（契約継続も）放送内容や経営活動を是認するよう認識の変更を迫るものではない」と合憲判断を示した。 ２人の弁護団によると、受信料を巡る憲法判断は初めて。３０代男性は控訴する方針。ＮＨＫによると、不払いを巡る訴訟は計１６９件起こされ、今回の訴訟を含め１１件が係争中で地裁判決は初めて。 判決は、ＮＨＫを巡る問題を理由に受信料を支払いたくないとする２人の主張を「一つのものの見方として尊重されなければならない」とした。しかし（１）本人や家族が０２～０３

ダイエーは７月２２日、日本国内では４６年ぶりに鹿児島県奄美地方で観察できる「皆既日食」を全国約１００店舗で生中継する。奄美大島にある「ダイエープラザ大島店」の屋上から、ハイビジョンカメラで撮影した独自映像を流す。「現地に店舗を持つ強みを生かし、夏休みの集客増加につなげたい」（同社広報）と企画した。 イベントは７月２２日午前１０時から始め、専門家による日食の解説や奄美大島の自然についての映像を流した後、午前１１時前に２分程度、皆既日食を生中継する。参加者にはダイエーが発行する「日食観測証明書」を配布する。 イベントを開催する店舗は全２０９店舗の半分程度で、後日店頭で告知する。天候不順で奄美地方での皆既日食を撮影できない場合は、他地域で撮影したビデオ映像を流す予定だ。 今回の皆既日食は、日本では鹿児島県のトカラ列島や屋久島、奄美大島などでのみ観測できる。そのため、観測者の受け入れには限界があり

自殺志願者の電話相談に応じている僧侶から、自殺志願者や遺族の心情について学ぶ浄土宗の僧侶ら＝東京都港区の明照会館で ◇通夜で「地獄行き」／戒名に「痴」の文字… 自殺者が１１年連続で年間３万人を超えた。悲しみや自責の念を抱える遺族は増えているが、自殺への偏見や無理解は宗教界にも根強く、遺族にとって葬儀が苦痛になることも多い。こうした中、問題意識を持つ僧侶たちが集まり「安心して故人を悼む場を設けよう」という動きが出てきた。【中村美奈子】 ◇１０日、東京で法要　遺族交流も 遺族同士が集まり体験や思いを語る分かち合いの会「藍の会」「自死遺族ケア団体全国ネット」の運営者によると、自殺者の遺族が通夜や葬儀の法話で僧侶から「命を粗末にした人間は浮かばれない」「自殺は許されないことだから地獄に落ちる」と言われたといった話をよく聞くという。 ある遺族は息子の位牌（いはい）の戒名の最後に「自戒」という２文字を

メディアに対する名誉棄損訴訟で、報道の真実性の証明責任を報道側に課す日本の裁判の仕組みに対し「バランスを欠く」として、見直しを求める声が識者らから上がっている。背景には、今年に入り、週刊誌報道に対して高額賠償を命じる判決が相次いだことがある。【臺宏士】 ■「現状、萎縮招く」 元週刊現代編集長らが呼びかけたシンポジウム「闘論！週刊誌がこのままなくなってしまっていいのか」が先月１５日、上智大学（東京都千代田区）で開かれた。 「最近はいきなり訴状が来る。名誉棄損と言っても、回復を目的とせず黙らせるために訴えてくる。取材源を秘匿しなければならないからハンディがあるが、出版社側が勝ってもおカネはくれない。こんな不公平なことはない。カネを取ろうとしている側が立証するのは当然だ」。山口一臣・週刊朝日編集長はそう訴えた。 シンポには山口さんのほか、「週刊現代」「フラッシュ」など経験者を含む１０誌の編集長が

◇追加経済対策 Ｑ：今日の予算委員会で「予算が通った段階で、どのような経済状況になっているか真剣に考えないといけない」と言っていました。０９年度１次補正などを与党側に指示する考えはありますか。 Ａ：今の段階ではありません。 Ｑ：ただ、この話に関しては政府のスポークスマンたる河村官房長官が「日本経済を分析したうえで」と前置きしたうえで、「政府として何が出来るか考えることが必要な時期に来ている」と発言していますが。 Ａ：それは、人によっていろいろご意見があるんだと思いますし、今の経済状況考えればいろんなご意見があるというのは、分からん訳ではありません。ただし、今、まだ予算は衆議院を通過していませんし、これから参議院でも予算はありますし、そういった段階で、今の段階で政府でというような段階ではないと思います。 Ｑ：河村長官の意見は個人の意見ということですか？ Ａ：そうだと思いますね。政府として考え

【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンで増加し続けている自爆テロ事件で、実行犯の６割以上が身体障害者だったことが、カブール大学医学部のルサフ・ラドガリ准教授（３２）の調査でわかった。障害者の多くが地雷や不発弾の爆発で手足を失った住民とみられ、武装勢力タリバンが、社会的弱者の障害者を自爆犯として利用している実態が明らかになった。 准教授は２年前から、カブールを中心に自爆テロの実行犯の遺体８０体を独自に検分。うち６５％に当たる５２体が、手や足、指などが自爆前から欠損している身体障害者だった。 准教授は現場に残された義足や歩行補助具の流通ルートを調べ、うち１件は０６年、カブールの援助団体が中部ロガール州で地雷被害に遭った男性に贈ったものであったことも突き止めた。 タリバンは「米軍の空爆による犠牲者の遺族が、（志願して）自爆している」と主張している。准教授は「手足などを失い失業して貧困に陥った障害