日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと～「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
大前研一氏 ゲームの世界でも日本人のお株は奪われたと痛感 – SNN（Social News Network）
2013.05.25 16:00:27 by NEWSポストセブン Tags : マネー 「個人消費が持ち直した」との声の一方で、アベノミクスにやや懐疑的なデータも出始めている。「今の景気は“小春日和”にすぎない」と指摘する大前研一氏が問題点について語る。 ＊ ＊ ＊ 本格的な景気回復を実現できる可能性が低いと考える理由は、まず日本の人口がこれから年々減少していくということだ。ここ数年はポスト団塊世代が退職する時期となり、労働力人口が毎年40万人以上も減り続ける。これは国の借金を返済する労働力と消費が旺盛な世代が減ることを意味する。そんな国の景気が簡単に良くなったら、それは奇跡かマジックと呼んでもよいだろう。 さらに、ひとたび海外に出ていった企業は円安になっても戻ってこない。これは過去のイギリスやアメリカなどの歴史を見れば明らかで、日本も例外ではない。国内外の生産比率は若干調整するだろう
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