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ブックマーク / mainichi.jp (6)

  • 橋下徹氏:「私の認識と見解」 日本語版全文- 毎日jp(毎日新聞)

    HideAutumn
    HideAutumn 2013/05/27
    一貫していると思う(主張の当否は別)。「慰安婦と風俗業の発言に論理的矛盾がある」旨の批判があるが、「論理的」な矛盾はない。無論批判はすべきだが、「後付けの言い訳」「本質を理解してない」等では有害無益。
  • 特集:死刑囚の生活空間公開 「その日」までの生 医療設備充実、「スタミナ焼き」人気- 毎日jp(毎日新聞)

  • 発信箱:弁護士による政治=伊藤智永(ジュネーブ支局) - 毎日jp(毎日新聞)

    地方の資産持ちで、親族の多くは医者か事業家という旧家の当主が、折々に漏らしていた。「あとはいざという時のため、親類に一人ぐらい弁護士がいてもいい」 弁護士の微妙な位置をうまく言い表した挿話だと思う。いないと困るが、できれば用なしに済ませたい脇役的存在。主役になるのは破産管財人の時くらいでいい。それが社会の健全性というものだろう。 とすると(18日付「近聞遠見」も指摘していたが)、首相官邸中枢(枝野幸男、仙谷由人正副官房長官)や政党党首(自民党・谷垣禎一氏、公明党・山口那津男氏、社民党・福島瑞穂氏)が弁護士だらけの日政界は、やはりどこか変なのだ。 自民党全盛期は弁護士議員が目立たなかった。引退した長老に訳を尋ねたことがある。「弁護士はすでにある法律を正しく使う仕事政治家は新たに法律を作って国や社会を導く職業。同じ法律絡みでも方向が逆だ。弁護士は政治家に向かない」 物の政治家には直感と蛮

    HideAutumn
    HideAutumn 2011/06/23
    これが本当に毎日新聞の記事か?というほど品質が悪い。この記者は、弁護士に何か恨みがあるのだろうか?偏見のかたまり。「弁護士だらけの日本政界は、やはりどこか変」って何も根拠がない。
  • 君が代訴訟:「教職員への起立命令は合憲」最高裁が初判断 - 毎日jp(毎日新聞)

    卒業式の君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するなどとして、元都立高校教諭の申谷(さるや)雄二さん(64)が都を相手に賠償を求めた訴訟の判決で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は30日、「教職員に対する校長の起立命令は合憲」とする初判断を示した。そのうえで、元教諭敗訴の2審判決(09年10月)を支持し、上告を棄却した。 判決は、係争中の約20件の同種訴訟にとどまらず、大阪府議会で提出されている起立を義務付ける条例案を巡る議論にも影響を与えそうだ。 1審・東京地裁判決(09年1月)は、起立命令を合憲としつつ「都教委の再雇用拒否は裁量権を乱用している」と約210万円の支払いを命じたが、東京高裁は都側の「広範な裁量権」を認めて1審を取り消す逆転判決を言い渡していた。【伊藤一郎】

    HideAutumn
    HideAutumn 2011/05/30
    まあ、予想できた結論だし、妥当な判決だと思う。判決文が出たら全文読もう。もっとも、最高裁の結論に関わらず、今後も議論を継続することは必要だ。判例が出たから「右にならえ」ではいけない。
  • 毎日新聞のニュース・情報サイト

    HideAutumn
    HideAutumn 2010/08/12
    写真が全部女性ってどうよ?
  • TOSHI:自己啓発セミナーの実情を知って 2時間にわたり訴える  - 毎日jp(毎日新聞)

    ロックバンド「X JAPAN」のボーカル、TOSHIさん(44)が23日、さくら共同法律事務所(東京都千代田区)で会見を開き、1月に関係を断ち切った自己啓発セミナー主催会社「ホームオブハート(ヒーリングワールド)」(栃木県那須町)が、TOSHIさんを広告塔にしてCDやDVDの販売で利益を得ていることを非難した。TOSHIさんは「誤った事実を信じている方々に、改めて真実を訴え、被害者の方や私がされたように金銭を取り上げられたり、家族を失うなど、危険な活動に巻き込まれることがないようにしてほしい」と訴えた。 2時間におよんだ会見にはホームオブハート被害対策弁護団の弁護団長である紀藤正樹弁護士と、セミナーの元参加者で、同社に損害賠償請求を申し立て3月9日に東京地裁で和解が成立した山ゆかりさんも出席した。紀藤弁護士が、施設内で主宰者の倉渕透(MASAYA)氏が贅(ぜい)を尽くした日々を送っている

    HideAutumn
    HideAutumn 2010/08/03
    自己啓発セミナーの中にはとんでもないものがいくつもある。マインドコントロールの手法を使ったり、場合によっては洗脳まがいのことを行う組織もある。まだまだ広く知られているとは言えない実情を周知する必要。
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