総務省は2日、放送電波の新たな活用方法を検討するための有識者会合を発足させた。会合では、平成23年7月の地上デジタル放送への移行後に多く生まれると予想される「ホワイトスペース」と呼ばれる電波の空き帯域を使い、新たなサービス提供の可能性について討議する。 同日、総務省内で開催した第1回会合で内藤正光総務副大臣は「米国ではすでにホワイトスペースの活用に向けた検討が進んでいる。国民目線で、活用の課題などを検討してほしい」と述べた。会合では来年春をめどにサービスのイメージなどについて中間とりまとめを行い、夏には最終案をまとめる。それを踏まえ、24年には実際のサービス開始につなげたい考えだ。 会合は、土居範久中央大学理工学部教授が座長を務める。