訪日客(インバウンド)が日本経済を支える柱になってきた。2024年1〜3月期の訪日客消費は年換算で名目7.2兆円と10年で5倍に拡大した。主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ規模になった。日本が海外に売り込む品目はモノからサービスにシフトしつつある。国内総生産(GDP)統計で訪日客の消費に相当する「非居住者家計の国内での直接購入」をみると、新型コロナウイルス禍前の19年10〜12月期は年換算
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大阪大学の石谷太教授らは寿命が極めて短い魚類を使った研究で、精子や卵といった生殖細胞が寿命を制御していることを明らかにした。メスの生殖細胞は寿命を延ばし、オスでは逆に短くしていた。脊椎動物の性差による寿命の違いや老化現象の解明などにつながる。自然界の動物は出産する子どもの数が少ない種ほど寿命が長く、逆に子どもが多いと寿命が短くなる傾向がある。生殖と寿命には密接な関係があると考えられてきた。線虫
名古屋大学の大屋愛実助教と中村和弘教授らは、加齢に伴って太りやすくなる「中年太り」の仕組みをラットの実験で解明したと発表した。脳の視床下部にある神経細胞の構造が変化し、餌を食べる量の増加などにつながっていた。ヒトでも中年太りの原因になっているとみて研究を進める。研究チームはラットも「中年」に相当する生後6カ月になると、生後9週の「若い」ときより体内の脂肪が燃えにくくなり、太りやすくなることを発
文部科学省は2023年度中に、論文を誰もが無料で読める「オープンアクセス」の環境整備に乗り出す。大学からオープンアクセスに向けた構想や論文公開に必要なシステム開発などの計画案を募り、計100億円を配分する。研究成果の発信を科学雑誌にとどめないことで、研究開発の推進につなげる。全国の大学などを対象に近く公募を始める。オープンアクセス化では各大学で進捗度合いや方針が異なる。システム開発や運用体制の
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
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