性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は11日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和4年度に計13件あったと公表した。 都によると、契約額が1千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約11件で、委託先との契約が1千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の2件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
「東京都若年被害女性等支援事業」を担当する福祉保健局が、知事から必要な権限委任を受けず、公法上の契約に類するとしてコラボ、若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷすの4団体と随意契約をしていたことが3月15日分かった。 都の「契約事務の委任等に関する規則」によると1000万円を超える契約を担当局が締結するには、財務局と協議し知事の「個別的委任」を受けることになっている。4団体への委託費は1団体に2021年度2600万円、22年度4600万円で、「個別的委任」が必要になる。 同日の都議会財政委員会で川松真一朗都議の質問に、前山琢也財務局契約調整部長は「福祉保健局から本件契約に関する協議を受けていない」と答弁。担当局が個別的委任を受けずに契約したことになり、規則に抵触することが判明した。 さらに20日の予算特別委員会で伊藤祥広都議は、財務を所管する武市敬副知事に、「権限委任がないにもかか
東京都が若年女性支援の事業を委託してきた一般社団法人「Colabo」(代表理事:仁藤夢乃)の会計処理問題で、自民党の川松真一朗都議が8日の都議会予算特別委で質問に立ち、所管する福祉保健局の契約のあり方などについて徹底追及した。 この日朝、都は行財政のツイッターアカウントに「小池知事が出席予定」と投稿していたが、答弁には西山智之・福祉保健局長や黒沼靖、武市敬両副知事が対応した。 SAKISIRU編集部は、AI録音文字起こしのサービスを使い、質疑の模様を速報でお届けする。 【川松】次にですね。若年被害助成等支援事業について伺ってまいります。まず。初めに、この事業については住民監査請求が平成28年8月1日以来、6年ぶりに受理をされたことで、都民のみならず、全国的に注目が集まってきました。 で、その中で先般2月22日の都議会本会議一般質問におきまして、我が党の浜中都議がですね。小池知事に、この事業
Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 Colaboの監査請求と役人文学の話(追記あり) https://anond.hatelabo.jp/20221229223951 の元増田です。都の監査結果に対する再調査の結果が公表された(https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/4jumin/4jumin5_sochi2.pdf) ので見ていきます。 (完全に忘れてて乗り遅れました、残念) まずは最初に結論から。 ○この文書は東京都保健福祉局によるものであり、第三者性はない。 ○本件調査結果は、少なくとも以下3点において到底認められるものではない。 ・通常認められない請求と認定したにもかかわらず、事前に知らされてなかった費用を後から認定して返金を求めないこと。
川松真一朗【Statesman、墨田区選出・42歳】 @kawamatsushin16 【3月8日13時】 都議会予算特別委員会質疑 ・減税について ・土木職員、建築職員の確保について ・自殺対策について ・若年被害女性等支援について 他 尚、イライラしがちが予想されるのでリラックスして傍聴、ご視聴下さい。 応援宜しくお願いします。 ↓ gikai.metro.tokyo.lg.jp/live/plenary-s… #闘う川松 pic.twitter.com/iXDinusBq0 opp @oppekepe7 @ShinHori1 都議会で再調査の人件費について「残りの1367.4千円については都事業の範囲外と整理してたとして事業対象経費から除外した」と局長答弁。弁護団声明は間違ってるね。
可笑しいのは、いろんなポジションの人がみんなそれぞれ勝どきを上げていることだ。 そうなるべくがんばってこねた政治的しんこ細工なんだろう。 まず、オールドスクール系左翼やポリコレ蛮族的な「疑うこと自体が攻撃」「女性を叩きたいだけだろう」と言ってきた「無謬派」には少しはがっかりして欲しいところだが、なぜか大喜びである。まあこいつらは仕方ない。 「コラボ極悪派」にとっては最小限の勝利であった。こんなもんじゃないはずだ、僕らの戦いはこれからだという感じだが、できることはあまりないだろう。 「コラボは悪というよりは雑派」にとっては嫌な意味で予想通りの結果だった。行政のふてぶてしさを見せつけられるという意味で。 「雑」の原因には独善・慢心があるとして批判寄りの人、まあ仕方ないとは言わないが悪意というより能力不足で説明つくだろうと同情寄りの人と、「雑派」の中にも温度差はあるが、都に対するうんざり感は同じ
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Colabo(コラボ)」をめぐり、都監査事務局は3日、都が実施した再調査の結果を公表した。同事業関連の経費約2905万円のうち、約192万円について「事業経費とは認められない」として対象経費から除外する。また、調査の過程で団体側から都に領収書の一部が提示されなかったとして改善を指示するとした。 ネット上のハンドルネームを「暇空茜」と名乗る男性が行った委託事業に関する住民監査請求について、都監査事務局は1月4日、請求の多くが妥当でないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」とする監査結果を公表、都に2月末までの再調査を求めていた。 調査結果によると、人件費について管理台帳への誤記があり、約45万円が過大計上された一方、約9万円の計上漏れがあった。税理士等への報酬につい
ペーパーハウスくん @paper_house_ 〇 本来57,347円と管理台帳に記載すべきところ507,347円と誤って記載されていたため、450,000円が過大に計上されていた pic.twitter.com/kstAVAeIjl ペーパーハウスくん @paper_house_ 「給与については総支給額を計上せず、 所得税等の税額を控除した後の金額を計上しており、過少計上となっている」との指摘があった このことについて確認したところ、管理台帳には、所得税等の税額を控除した後の金額が記載されていた。 その結果、90,669円が計上漏れとなっていた。 pic.twitter.com/r6PFv0mcjv
>なお地方自治法では第234の2条で契約履行確保のための監督/検査を義務付けてる。他方で東京都はWBPCに関して 「委託契約だから検査しなくてもいい」 と言ってるのだが、これで立ち会いの監督してなければ地方自治法違反が確定する。つまり東京都の言う公法上の契約なるものが地方自治法違反になる
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