","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

NHKが2023年亡くなった人として、元毎日新聞記者の西山太吉を肯定的に取り扱っている（「昭和31年に毎日新聞社に入社し、政治部の記者として活躍しました。」としたり、全体のトーンから肯定的としていいだろう（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014279221000.html））。 しかし、西山事件といえば 「情報を、外務省の女性職員を酔わせて半ば強引にセックスして手に入れたこと」（女性の人権無視）、「毎日新聞からの報道ではなく社会党に持ち込んだこと」（報道のためではなく政争のために情報漏洩）、「持ち込んだ資料に女性職員の痕跡を残したこと」（取材源の秘匿をしなかったこと）と記者として全く首肯できないことをやっているんだが、何故称賛する人が後をたたないのだろうか。何と言ってもこの人を称賛する小説が書かれ、全国ネットでドラマ化放映されるくら

情報管理を理由に、2017年から、庁舎内のすべての執務室を施錠する措置を取ってきた経済産業省が10日から、機密性の高い情報をやり取りする一部の部署を除き、施錠の解除を認めていたことが明らかになった。同省は「常時施錠しなくても従来通りの情報セキュリティーが維持できる部署については施錠しなくてもよいルールに改めた」と説明している。 他省庁は機密情報を扱う部署のみ施錠しているが、経産省は全執務室を施錠していた。

財務省の文書改ざん事件で自死した赤木俊夫さん（当時54）の遺族とのトラブルで、信用が失墜した東京新聞の望月衣塑子記者（48）。いま彼女が執心しているのが齋藤健法務大臣の記者会見だという。だが、同業者からの評判はあいも変わらずで、「自分の意見を述べたいがために会見を利用している」「記者という立場を利用して、特定団体の宣伝をしている」と辛辣なのである。 *** 【写真】記者というよりは活動家に見えてしまう望月衣塑子記者のTikTok 赤木さんの遺族からはいまも“逃亡中”　彼女を一躍有名にしたのは、安倍内閣時代の菅義偉官房長官会見だった。菅氏から煙たがられながらも「森友学園問題」について執拗に質問を続ける姿勢が、“権力に斬り込む真のジャーナリスト”と評価され、ついには著書「新聞記者」がNetflixで映像化までされた。 だが、赤木さんの遺族が「作品内容が事実とまるで違う」と抗議すると、望月氏は説

毎日新聞と係争中にも関わらず、同紙記事をソースに一方的な断定による名誉毀損や、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたとして、政策コンサルタントの原英史氏が、森ゆうこ（裕子）前参院議員に対し、慰謝料など385万円の損害賠償を求めた控訴審訴訟の判決が26日、東京高裁であった。 石井浩裁判長は「原判決は相当だった」として、一審に続き森氏に対し、34万円の支払いを命じた。 原氏と森氏のバトルは2019年6月、当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理だった原氏が特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与える記事を毎日新聞に書かれたことが発端だった。 原氏は毎日新聞を名誉毀損で訴えるなど（一審は毎日が勝訴。二審は原氏が一部勝訴し、上告中）、事実内容に疑義があったにもかかわらず、森氏は国会質問やネット上の発信で「特区の議論の公正性を疑わせるような大変な事態」など

暇空茜 @himasoraakane すげえ今更な事言うけどさ、これテレビ（NHKのカメラ）まで入ってたのに報道されなかったのは、没ったとかじゃなくて 「これで俺が頭を垂れていたら、その首を落とし、高々とかかげて二度とWBPCと村木厚子様と共産党と強いつながりがあるColabo代表仁藤夢乃さんに逆らうなって見せしめにされてた」 pic.twitter.com/EI1Pe3GMqy 暇空茜 @himasoraakane まあ俺はそもそも引く気はなかったけど、引いてたらマジで即死してたし、俺以外なら即死してたよねこれ 俺だからあそこで反撃してこいつらが踏みとどまってるうちに押し込んだけどさ この数の記者とテレビカメラとセブンナイツと83-1委員会とその他大勢が総攻撃用意してたんだぞ 結果、誤算でしたね twitter.com/himasoraakane/…

寄らば大樹の陰か、長い物には巻かれろか。 2021年の衆院選岐阜5区に立憲民主党から出馬して落選した今井瑠々（るる）氏（26）が、離党届を出したことを明らかにした。そして、近いうちに自民党に入党し、4月の岐阜県議選多治見市選挙区に自民党の推薦を受けて立候補する予定だという。 このあからさまな寝返りには苦笑するしかないが、立憲は相当の打撃を自覚しているようで、党内に大波が起きているようだ。多くの所属議員もSNS（ネット交流サービス）でさまざまな反応を見せている。 今井氏は「非自民」を旗印に活動してきたそうだが、彼女のところに集まって支援していた人たちはどう感じているのか興味深い。そもそも、自身の中に使命感や義憤のような「芯」があったのかどうか疑問だ。彼女にとって、政治家になるというのは「政治を正したい」「世の中を良くしたい」ということよりも、就職活動の意味合いが大きかったのだろう。議員でいる

いまだに「ALPS処理水を希釈して海洋放出する」ことを「汚染水海洋放出」といって福島の復興を邪魔する人たちがいます。 「汚染水海洋放出」とツイートしている人を調べました。 対象が全てだと大変なので以下の条件で抜き出しました。 ・認証アカウントが対象 ・ツイートの期間は 2019/11/19～2022/11/18 の3年間 ・「汚染水」をキーワードに検索。PFASなど関係無い汚染水は中身を見て除外。 ・単に記事のタイトル・URLをそのままツイートしたのは対象外。ただし、同じ所属が作った記事の場合は対象とする。 ・ポータルサイトは、その意図がくみ取れないので対象外 ・「原発汚染水。海洋放出反対。」のように、処理前の汚染水か処理後か判断できないものなどは対象外。 「汚染水海洋放出反対」は汚染水を放出と言っているので対象。 ・私をブロックしている人（津田大介氏など）は検索に出てこないので対象外 ※

立憲民主党の多数の議員が統一教会と関わりがあったと報じられた際の発信（その前に杉田水脈氏や高市早苗氏が関わりがあったと報道された際は厳しく追及していた　※下記togeter参照） 紀藤正樹 MasakiKito @masaki_kito そろそろ政治家と統一教会との関係の濃淡/線引きの基準を作るべき時期ではないか。個別取材ではなく記者会見で世界日報から取材を受けて記事になった程度は避けようがなく問題ないと思います。超党派で基準作りをするなら協力したい>紀藤正樹弁護士、超党派での基準作成求めるdaily.co.jp/gossip/2022/08… 2022-08-25 14:53:09

これ在阪民放局の放送範囲と見事に重なるよな(徳島は関西系の再送信あり) https://t.co/bpVXXojz7g

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。記録が残る1987年以降の調査結果を分析すると、政権発足時の内閣支持率で最も高いのは2001年の小泉純一郎内閣の80%だっ

ヤマハ発動機の日高祥博社長、無職の娘(33)に殺されかけた件で自宅凸したテレビ局の前で「お騒がせしてすみません」とお詫び

麻生太郎副総理兼財務相（79）の記者会見での対応が物議を醸している。12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が「政府が5日に決定した経済対策」について麻生氏へ質問。基金の活用について麻生氏の見解を求めた。 すると麻生氏は訝しげな表情で「何新聞だっけ？」と尋ね、「東京（新聞）です」と答えた記者に対して政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。「ブリーフィングのなかでは基金のような……」と口ごもった記者に対して、麻生氏は「あなたの言い方は気をつけなよ。これ、テレビに映ってるんだから。基金って言ったろ？」と質問を遮って注意する。 最終的に記者が発表のなかで基金という言葉が使われていないことを認めると「基金という言葉は対策のなかには使われていないよね。まずそれだけはっきりしようね」と発言。続けて記者に「返事は？」と同意を求め、声が小さかった記者

朝日のこんな記事が湧き上がっていました。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権*1をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。 「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判 [報道の自由はいま]：朝日新聞デジタル 私はこの「独裁政権」という強い書きぶり*2が大変気になったので、元記事を調べてみました。今回はまあ、ご意見求むという感じなので、お手柔らかにお願いできれば幸甚幸甚。 "authoritarian regimes" をどう訳すか ニューヨーク・タイムズの元記事は以下のものです。2019年7月5日。 www.nytimes.com 「この記者はたくさんの質問をする。日本において、

NHKニュース @nhk_news 河野外務大臣 11日の記者会見全文 /【注目発言】NHK政治マガジン 河野外務大臣が記者会見で、質問を繰り返し無視する一幕がありました。「キリトリ報道」ではなく、会見全文を掲載します。#政治 #nhk nhk.or.jp/politics/artic… リンク NHK政治マガジン 河野外務大臣 11日の記者会見全文 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン 河野外務大臣は11日、記者会見で、北方領土問題でロシア側が日本をけん制する発言をしていることについて見解を問われましたが、質問を繰り返し無視する一幕がありました。会見全文を掲載します。外交史料館のインターネット検索サービス外相）きょうは、ビッグニュースが１つございまして、... 1 user 5

「次の質問どうぞ」4連発 「次の質問どうぞ」と４連発し質問に答えない河野外務大臣 この記事の画像（5枚） 今朝のニュースを見て思わず笑った。 河野太郎外相がまた変人ぶりを発揮しているではないか。 昨日の会見で北方領土についての質問が出たのだが、「次の質問どうぞ」としか答えず、その後3つの質問にも同じ対応だった、というのだ。 記者から「公の場での答えとして不適切ではないか」と文句を言われたが、「交渉に向けての環境をしっかり整えたい」とシレッと答えただけだった。 ロシアのラブロフ外相と 河野さんだけでなく、安倍首相も菅官房長官も、日露交渉を前に、ロシアを刺激するような発言を控えているのだが、さすが変人だけあって、発言の控え方もおもしろい。 安倍政権は北方領土の2島先行返還に大きく舵を切り、平和条約締結に向けて本気で動き出した。政権幹部がロシアを刺激しないのは「本気度」の表れだ。 河野外相と外務

安倍首相とトランプ大統領の蜜月の関係はどこに消え去ってしまったのでしょうか？詳細は以下から。 ◆安倍首相を名指しで批判 「外交の安倍」を自称しつつ、国民の税金を盛大にバラマキながらも大した成果も出せず、北朝鮮問題でも北方領土問題でも蚊帳の外となっている安倍首相。ついには「ドナルド・シンゾー」コンビと胸を張っていたアメリカ合衆国のトランプ大統領からも名指しで批判されてしまいました。 トランプ大統領は3月23日から鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動し、それぞれ25％、10％の追加関税を課します。主な輸入相手であるカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7ヶ国及び地域に対しては関税の適用を一時的に猶予するものの、日本は中国と共にしっかり関税を適用されてしまいました。 米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は3月22日の議会証言で、日本について「（関税を猶予する

名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。そして陰の敗者は、この国の民主主義だった。　直前の世論調査でも、市民の３分の２が辺野古新基地建設に反対している。それでも稲嶺進氏が落選したのは、工事がじりじりと進んだことが大きい。市民は実際に止められるという希望が持てなかった。

（ＣＮＮ） トランプ米大統領をこき下ろす発言を内輪で示したともされるティラーソン国務長官の政権内での立ち位置の不安定感が募り、辞任などが現実味を増していることが２２日までにわかった。 トランプ政権筋がＣＮＮに明らかにした。「（長官が踏んでいる）氷は薄くなり続けている」とし、「問題はいつ割れるか」とも述べた。与党・共和党の多数の幹部筋はティラーソン氏の続投は来年１月以降はないとも予想した。 共和党幹部筋は、トランプ氏を「馬鹿」と呼んだとされる発言後、長官と大統領は互いに強く嫌い合っているとの現状も明かした。問題の発言はティラーソン氏が米国防総省でトランプ氏と会談後、居合わせた政府高官らとの私的な会話で飛び出したとされる。 ティラーソン氏はＣＮＮとの最近の会見で、発言の事実を肯定もしくは否定しなかった。長官職に十分励む気持ちも示していた。国務省のナウアート報道官は長官の発言を否定している。 共