完全に国際情勢や社会情勢からかけ離れた私事について失礼いたします。このところ縁あって高校卒業までの時期について取材を受けるインタビューが相次いでいます。おそらく日本の多様性が進む中でヒントを見つけようという取材意図があると思います。ここである問題が頻繁に起こります。

立憲民主党の多数の議員が統一教会と関わりがあったと報じられた際の発信（その前に杉田水脈氏や高市早苗氏が関わりがあったと報道された際は厳しく追及していた　※下記togeter参照） 紀藤正樹 MasakiKito @masaki_kito そろそろ政治家と統一教会との関係の濃淡/線引きの基準を作るべき時期ではないか。個別取材ではなく記者会見で世界日報から取材を受けて記事になった程度は避けようがなく問題ないと思います。超党派で基準作りをするなら協力したい>紀藤正樹弁護士、超党派での基準作成求めるdaily.co.jp/gossip/2022/08… 2022-08-25 14:53:09

長らく日本のリベラル言論をリードしてきた朝日新聞が、危機的な状況に陥っているという。1990年のピークから20年にわたり誇ってきた800万の発行部数も、ここ10年はつるべ落としのように急落を続け、2022年には約半分の400万部あまりまで激減し、2021年度にはついに400億円を超える大赤字に転落してしまった。ほぼ同時期に他の新聞社も軒並み発行部数を落としているが、その中でも朝日の凋落ぶりは群を抜いている。 朝日新聞の発行部数が激減するようになった直接のきっかけとしては、2014年に相次いで発覚した「２つの吉田問題」が挙げられることが多い。これは2011年の東日本大震災に起因する原発事故をめぐり、当時福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏が政府事故調に対して語った調書をめぐる「吉田調書」報道と、文筆家吉田清治氏の従軍慰安婦に関する証言をめぐる「吉田証言」報道がいずれも不適切なものだったことが指

ゲーム各社が家庭用ゲーム機依存のビジネスモデルからの脱却をすすめています。ソニーグループもこれまで「プレイステーション（PS）」に絞ってきた開発戦略から、全方位の端末向けにゲームを開拓する戦略に転換しました。その背景にあるコンセプトを、グロービス経営大学院の斎藤忠久特別教授が「アンゾフのマトリクス」の観点で解説します。変わる業界構造、ソニーグループの決断ゲーム各社は、すでに専用機依存からの

たぬきち先生のプロフィール欄より一部抜粋 「夫婦共にとっくにHPVワクチンは接種済。HPVワクチンは多くの致死的ながんを防ぐことができるので、世界100ヵ国以上で女性への接種が推奨されています。反HPVワクチンキャンペーンを張った日本のマスコミは報じませんが、日本以外の全ての先進国では男性のHPVワクチンも定期接種の対象です。」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 ●「一部の民放ワイドショー」と特定の番組を示唆 「異常な過熱報道に対する注意喚起」と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では「一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます」などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者

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①朝日新聞の現役社員らと面談。 今の編集幹部たちはSNSはじめネットでの炎上や抗議を過敏に恐れ、少しでも物議、異論を醸しそうな記事は「社内検閲担当」みたいな役職者が事前に原稿を目を皿にして調べ上げ、潰してしまうか無難に修正する、との由。

いまだにこんな形で自分の言わせたいことを取材対象者が口にするまで、しつこく質問し続けるメディアがあるのか―。そんなことを思ったテレビ朝日系「報道ステーション」スタッフの取材姿勢だった。 ２０日、東京・内幸町の帝国ホテルで行われた第１６７回芥川賞・直木賞発表会見。芥川賞の受賞者は「おいしいごはんが食べられますように」（群像１月号）で２度目のノミネートでの受賞となった高瀬隼子さん（３４）。新型コロナ禍のため、選考会の行われた東京・築地の料亭「新喜楽」と約１００人の記者の集まったホテル宴会場をリモートで結んでの会見が行われた。 食べ物を軸に職場の人間関係を描いた高瀬さんの作品について、選考委員を代表してリモート画面に登場した川上弘美さん（６４）は「高瀬さんは最初の投票から過半数を取りました」とダントツの評価での栄冠だったことを明かした上で「職場、あるいはある人数の中での男女関係、人間関係を立体的

【捏造報道】テレ朝さん「家庭における電気の使用割合」、経産省の元データから「テレビ・DVD 8.7％」を削除して報道 kupomoさんのツイート テレ朝の捏造報道😡 おそらく、こんな事が日常茶飯事😡 YouTube 「ささやん」より テレ朝の捏造報道😡 おそらく、こんな事が日常茶飯事😡 YouTube 「ささやん」より pic.twitter.com/tmfxMpSlqM — kupomo (@kupomo6) June 28, 2022 fa-file-movie-o関連動画 fa-wikipedia-wテレビ朝日 株式会社テレビ朝日は、テレビ朝日ホールディングスの連結子会社であり、関東広域圏を放送対象地域としてテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者。略称はテレ朝。リモコンキーIDは「5」。 スカパー!をプラットフォームとしてテレ朝チャンネルの2つのチャンネルの放送を行

フォトジャーナリストの広河隆一氏（７８）が７月５日から、那覇市民ギャラリーでウクライナの写真展を開くことが分かった。広河氏は性暴力の加害が２０１８年末に明らかになっており、約３年半ぶりの写真展となる。明確な謝罪がないままの活動再開だとして、抗議の動きがある。

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新著『自民党の女性認識ー「イエ中心主義」の政治指向』（明石書店）は、日本の政治の世界に女性が増えない原因が、政治文化を作ってきた自民党の政治戦略にあった、ということを明らかにした本だ。【安藤優子さんインタビュー】

ソニーでVAIOなどの大ヒット商品を手がけ、グーグル日本法人代表取締役社長を務めた辻野晃一郎氏が、「日本企業が没落する理由がこれを読めばわかる」と推薦する本が、『朝日新聞政治部』だ。 同書は、朝日新聞政治部の元エース記者だった鮫島氏が、ある事件をきっかけに失脚し、会社に最後まで抗いながら退職するまでの出来事が生々しく描かれている。 朝日新聞の凋落は「あなたの会社の凋落」に重なる 圧倒的な面白さで読み応え十分なノンフィクションだ。新聞記者生活で鍛えられた鮫島さんの確かな筆力で綴られた本書は、一度読み始めたら引き込まれて止められない。ところどころで日本の政治史や事件簿を再確認しながらも、一気に最後まで読み進んでしまう。 舞台は天下の朝日新聞社。ネットメディアの台頭に押されて凋落を続けるオールドメディアの「凋落の本質」が、鮫島さんという一人の反骨精神豊かなエリート政治記者の栄光と挫折を通じて生々

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先日21日のＴＢＳ報道特集があまりに酷く、怒りが収まりません。 初めにキャスターの金平氏が「11年前の東京電力原発事故による放射線被曝」「甲状腺がんで苦しんでいる子供達がいます」と明確に発言。 番組は訴訟中の一方のみを取り上げ、延々と「福島県の小児甲状腺がん＝原発事故による被曝が原因」という結論ありきの番組でした。 https://twitter.com/afyjpb3h5hp0n6g/status/1527932257725722625?s=21&t=AoaEWwT7kkX8xZnS3VKVTg 原発事故による被曝と福島県民の健康被害については、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）によって「福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない。将来的にも予想されない」と明確に否定されています。https://synodos.jp/fukush

女性誌「週刊女性」などで女優への性的関係強要疑惑を報じられた園子温監督（６０）が１８日、同誌などに対し損害賠償などを求め提訴した。関係者によると、同誌の編集長と記事を書いた記者、出版元の「主婦と生活社」の三者に対する損害賠償と謝罪広告、ネット記事の削除を請求する訴状を東京地裁に提出した。 【写真】「Ｔは私」俳優の坂口拓、園監督の性加害報道で謝罪 スポーツ報知の取材に園監督は「裁判によって事実を全て明らかにしていくことが私の望みです」とコメント。法廷闘争は再び世間の注目を集めるという“諸刃（もろは）の剣”でもあるが、今後は自身が法廷に立つ気持ちの準備もできているという。 園監督は女優への性的内容が含まれるＬＩＮＥメッセージに関して「誰に送ったのか覚えていないものもあるが、私が送ったものであることは間違いありません。相手の女性に対しては謝ることしかできない」と話した。一方で、「私の言動に関する

いったい、これのなにが「捏造」に当たるのだろうか？ そういう強い憤りを覚えてしまう現実を目の当たりにするのがドキュメンタリー映画「標的」だ。 本作は、「捏造記者」といういわれなきレッテルを貼られてしまったひとりの元新聞記者を追っている。 彼の名は、植村隆。 朝日新聞大阪社会部記者だった植村は、1991年8月に元「慰安婦」だった韓国人女性の証言を伝える記事を書く。 その中で、女性が女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に性行為を強いられた証言を報じる。 この韓国人女性が名乗りでたことをきっかけに、他のメディアも植村の記事を追随するように、同じような記事が掲載された。 それから時を経た、安倍晋三衆院議員が政権に復帰した後となる2014年。 いわゆる朝日バッシングの過程で、植村を「捏造記者」とする執拗な攻撃が始まる。 その影響で、彼自身どころか家族までも卑劣な脅迫に晒される。 なぜ、ほかに