リーさん @animaleco64 フリーランスの田中龍作さん、小泉進次郎氏の出馬会見で「国際会議に出席したら知的レベルの低さで恥をかいて国益を損なうのでは」みたいな質問してたけど、流石に失礼では。 質問者なんていくらでも準備出来るんだから、誹謗中傷や人格攻撃になるような質問は避けるべき。 x.com/tanakaryusaku/…

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2362888 において、旧民主党政権時代の、故松本龍大臣によるマスコミへの恫喝について、再度議論がされているようだ。 主に反自民・リベラル派と思われる人達のからの意見の中で気になったのが『当時よりも報道の自由度ランキングが低くなっており、例外事例なので、松本龍大臣の案件を針小棒大に取り上げるべきではない』とするものだ。 このランキングについて調べたことがあり、また、強い違和感を覚えたので整理しておこうと思う。 主なブコメ◯でもさ、そんな民主党時代よりも報道の自由度の低い安倍政権が終わってよかったね。民主党政権でモリカケ問題とかもなかったしな。繰り返さないためにも政権交代しないと(義務感) ◯報道の自由度ランキングは民主党政権時代が最も高く、自民党が政権を奪還した途端にとんでもなく落ちたのは記憶に

フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次

NHKが2023年亡くなった人として、元毎日新聞記者の西山太吉を肯定的に取り扱っている（「昭和31年に毎日新聞社に入社し、政治部の記者として活躍しました。」としたり、全体のトーンから肯定的としていいだろう（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014279221000.html））。 しかし、西山事件といえば 「情報を、外務省の女性職員を酔わせて半ば強引にセックスして手に入れたこと」（女性の人権無視）、「毎日新聞からの報道ではなく社会党に持ち込んだこと」（報道のためではなく政争のために情報漏洩）、「持ち込んだ資料に女性職員の痕跡を残したこと」（取材源の秘匿をしなかったこと）と記者として全く首肯できないことをやっているんだが、何故称賛する人が後をたたないのだろうか。何と言ってもこの人を称賛する小説が書かれ、全国ネットでドラマ化放映されるくら

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毎日新聞と係争中にも関わらず、同紙記事をソースに一方的な断定による名誉毀損や、ネット上に住所を晒すプライバシー侵害の被害を受けたとして、政策コンサルタントの原英史氏が、森ゆうこ（裕子）前参院議員に対し、慰謝料など385万円の損害賠償を求めた控訴審訴訟の判決が26日、東京高裁であった。 石井浩裁判長は「原判決は相当だった」として、一審に続き森氏に対し、34万円の支払いを命じた。 原氏と森氏のバトルは2019年6月、当時、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の座長代理だった原氏が特区申請事業者から不正なお金を得たかのような印象を与える記事を毎日新聞に書かれたことが発端だった。 原氏は毎日新聞を名誉毀損で訴えるなど（一審は毎日が勝訴。二審は原氏が一部勝訴し、上告中）、事実内容に疑義があったにもかかわらず、森氏は国会質問やネット上の発信で「特区の議論の公正性を疑わせるような大変な事態」など

日本外国特派員協会（FCCJ）で9月14日、安倍晋三元首相の国葬に反対する3氏の会見があった。 国会前のデモなどを主催する「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健共同代表、国際基督教大平和研究所の稲正樹顧問が「法的根拠のない決定で、思想・良心の自由を侵害している」などと訴えた。全国霊感商法対策弁護士連絡会共同代表の郷路征記弁護士もオンラインで参加した。 外国人記者からは「国葬当日はデモをせず喪に服するべきでは」「皇室の国葬には反対なのか」などと厳しい質問も上がった。 ●「死を悼むことと意見表明は別のこと」 国葬は、9月27日に日本武道館で行われる。83の市民団体を取りまとめる高田代表は、19日に代々木公園で1万人規模、前日の26日には新宿で、当日は国会前でデモを予定していると表明した。 これに対し、インドネシアの記者からは自国では国家元首が亡くなった時には、反対派も含め

21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60　対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム

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「Choose Life Project」への立憲民主党の1000万円以上の資金提供が問題になっている。「詳細は調査中」とのことであるが、ネットニュースとしてこれは根本を揺るがすような深刻な問題だ。 なぜ、この問題がそれほど重大なのか？テレビの報道とネットニュース両方に関わる筆者が、なぜ「ニュースとしてこの資金提供が許されないのか」を、報道現場の視点から解説してみよう。 「ニュースの資金集め」の３大原則 ネットニュースであれ、テレビであれ、あらゆるメディアがニュースを取材して伝えるにはどうしてもお金がかかる。商業メディアが継続的にニュースを出し続けるには資金的なバックボーンが必ず要る。しかし、その方法はニュース以外のコンテンツ制作に比べて厳格さが要求される。 筆者が考える「ニュースの資金集めの３大原則」は ①資金の出所が明示されていること②資金の出所ができるだけ多いこと③資金の出所が取材先

まとめ 出演者有志による「Choose Life Projectのあり方に対する抗議文」を公開しました→立憲・元SEALDs.. え？なんだって？＞「Dappiは、民間人でなく、完全に国政を理解した組織的な行為」 ※立憲のCLP問題＝完全に福山哲郎(前幹事長)案件だった。 13299 pv 77 7 users 2

わずか2日前、ツイッターは過去に例を見ない情報統制を行い、NYポストが報じたバイデン親子によるチャイナとウクライナとの汚職を具体的に示すeメールについてのスクープ記事を投稿禁止にしていた。しかしアメリカの世論や政治家たちからの猛批判を浴び、ツイッターは10月16日（金曜）、このNYポストの記事をブロックすることを撤回すると発表した。 ニューヨークタイムズ紙が、金曜午後、このニュースを最初に報じた： （ツイッターは）ユーザが、まだ実証されていない、ハンター・バイデンに関するNYポストの記事へのリンクを共有することを許可し始めた。これまで、この記事へのリンクを同社プラットフォーム上ではブロックしていた。 ツイッター社の広報担当者は、The Hillにこの事実を認めた。ツイッター社は、「訴訟免除の保護措置」を保証している通信品位法のセクション230特権が剥奪されることを恐れたようだ。同社の広報担

菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。記録が残る1987年以降の調査結果を分析すると、政権発足時の内閣支持率で最も高いのは2001年の小泉純一郎内閣の80%だっ

京都市のアニメ製作会社「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオが放火され、36人が死亡した事件は、京都府警が全犠牲者（後に死亡した1人を除く）の実名を報道機関に発表するまで40日を要する異例の展開をたどった。表向きの理由は「遺族や会社側の意向を丁寧に聴き取り、葬儀の実施状況を考慮し、広報のタイミングを慎重に検討してきた結果」。内実はどうか。一連の取材から浮かび上がるのは、警察庁や政治家の意向に翻弄（ほんろう）された府警の姿だ。 【動画】出火直後の京都アニメーション第1スタジオ 京アニ事件の安否情報発表の経緯が判然としない中、ある人物の発言が物議を醸した。 8月29日、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（MANGA議連）の役員会が東京都内で開かれた。同議連は麻生太郎副総理が最高顧問を務め、議連会長の古屋圭司衆院議員（自民党）は、警察庁を管理する国家公安委員会の委員長を務め

朝日のこんな記事が湧き上がっていました。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権*1をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。 「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判 [報道の自由はいま]：朝日新聞デジタル 私はこの「独裁政権」という強い書きぶり*2が大変気になったので、元記事を調べてみました。今回はまあ、ご意見求むという感じなので、お手柔らかにお願いできれば幸甚幸甚。 "authoritarian regimes" をどう訳すか ニューヨーク・タイムズの元記事は以下のものです。2019年7月5日。 www.nytimes.com 「この記者はたくさんの質問をする。日本において、

自民党総裁選は、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちの構図となっているが、2人の争いの陰で、メディアも“代理戦争”に巻き込まれつつある。安倍政権に近い読売、産経の両紙は安倍氏寄りと取れる記事を掲載。リベラル色の強い朝日、毎日は、安倍氏よりも石破氏寄りの「プチ石破押し」のスタンスを見せ始めている。そんな中、石破氏は読売、産経の両紙を敵視するような発言を開始した。なにが起きているのか――。 ■「モーニングショー」で批判的なメディアに宣戦布告 8月21日朝、石破氏はテレビ朝日の「モーニングショー」に出演した。この時のヒトコマに永田町関係者がざわついている。 石破氏は、安倍氏が昨年5月の読売新聞上で「2020年の改憲施行」を目指す考えを表明したことを踏まえてこのように語った。 「『どういう意味ですか』と聞いた人がいた。そしたら『(読売)新聞を読んでください』と(安倍氏が)おっしゃった。そんな言い

参院本会議で組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明に立つ金田法相。中央は安倍首相、左は岸田外相＝２９日午後、国会で（小平哲章撮影） 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案は二十九日、参院本会議で審議入りした。金田勝年法相は、環境や人権の保護を掲げる団体でも、実態が組織的犯罪集団と認められれば構成員が処罰対象になる可能性があると認めた。だが、組織的犯罪集団かどうかを判断するのはあくまでも捜査機関。政府などに批判的な団体が認定される可能性がより高まった。　（土門哲雄、大杉はるか）

『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見

菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、内閣府に事実関係を確認したことを明かした。そのうえで内閣府は「『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』と言ったことはなく、首相からも一切指示はない」と答えたと説明した。 菅氏は「報道されているような事実はない。文書の作成日時や作成部局が明確になっていない。誰が書いたか分からない。そんな意味不明なものについていちいち政府で答えるようなことじゃない」と述べた。 首相はこれまでの国会審議で「（加計学園の理事長は）友人だから会食もゴルフもする。でも、彼から（獣医学部設置の認定について）頼まれたことはない」と明言。「（認定を）私がもし働きかけて決めているのであれば、責任を取る」と答弁している。菅氏は会見で、こうした首相の答弁について「まったく問題ない」とした。

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