自民総裁選、裏金推薦人数1位は高市氏13人、次いで加藤氏4、茂木氏2、小泉、上川氏1、4人がゼロ
蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 我が陣営、他の候補者にも同じような選挙妨害を行なっているとのことです。 私たちは昨日、地元の警察署前で街宣車を止め、スタッフが警察署に駆け込み相談をしている間にこの人たちに車の窓を叩かれ暴言を浴びせられ、動画を撮られていました。警察の対応が遅くて怖かったです。 でも、負けない。 x.com/renho_sha/stat… 2024-04-22 08:02:38 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 『酒井なつみ』候補と江東区で🎤 東京15区、衆議院補欠選挙は4/28に投開票日です。 今日はラストサンデー📣 立候補している他の候補者と陣営から街宣カーで追いかけられ誹謗中傷された上、停めた私たちの車の窓を激しく叩かれその動画を撮られる選挙妨害に遭いましたが負けません。 pic.twitter.com/84ujiXtHbD
【ワシントン=大内清】バイデン米大統領の次男ハンター氏を巡る疑惑の捜査を指揮するワイス特別検察官は15日、ハンター氏と外国企業の関係などについて虚偽の情報をでっち上げたなどとして、連邦捜査局(FBI)の情報提供者だった男(43)を起訴したと発表した。 男はアレクサンダー・スミルノフ容疑者で、ハンター氏の疑惑を突破口にバイデン氏への弾劾訴追を狙う野党・共和党が有力な証言者としてきた人物。その情報が虚偽だった可能性が高くなったことは、同党への打撃となる。 起訴状などによると、同容疑者は2020年、ハンター氏が役員を務めていたウクライナのエネルギー企業ブリスマの役員が「『彼(ハンター氏)を雇ったのは父親(バイデン氏)を通じてあらゆる問題から自分たちを守るためだ』と認めた」との情報をでっち上げてFBI側に伝えたとみられている。 また同容疑者には、副大統領時代のバイデン氏とハンター氏へブリスマ社側が
はてなだとあんまり話題になってないけど、港区議会に立候補している女性候補「新藤かな」に対してColaboの支持者が殺害予告メールを大量に送っている。 「新藤かなを見かけたらナイフでめった刺しにする」といった殺害方法を指定した方法メールを2万件以上送っているらしい。 「一般社団法人Colabo」が落選リストを作成していて自分たち敵対的だとみなしている候補に対して嫌がらせをしている。 彼女がなぜColaboの落選リストに入れらたのか?その理由は温泉むすめにある。 Colabo代表の仁藤夢乃が温泉むすめを批判したことはみんな知ってるだろ。 彼女は草津町を応援するため今年1月に友人の女性たちと草津温泉に宿泊。 温泉むすめのキャラクターとの記念写真なども投稿している。 https://twitter.com/kanashindo/status/1617157719882076162 天下の名湯「草津
岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された無職、木村隆二容疑者(24)=兵庫県川西市=が、選挙制度の憲法違反を訴えた国家賠償請求訴訟の中で「岸田内閣は故安倍晋三(元首相)の国葬を世論の反対多数の中で閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されるべきではない」と主張していたことが18日分かった。 木村容疑者は昨年、参院選の被選挙権年齢を30歳以上とする公職選挙法の規定は違憲などとして、これを改めない国会の立法不作為を訴え、神戸地裁に訴訟を起こしていた。 その訴訟の準備書面では、年齢要件や供託金制度を定めた現行の選挙制度は「普通選挙ではなく、制限選挙だ」と主張。この「制限選挙」によって組織票を持つ既存政党・政治家に有利な仕組みが作り上げられ、岸田内閣による安倍氏の「国葬強行」のような「民主主義への挑戦」が可能になっていると指摘した。
2023年04月06日00:02 【選挙妨害】港区議選出馬予定・新藤かな氏に殺害予告、1万件超の悪質メールに涙も「撤退はしません」…「Colaboバッシング要注意候補リスト②」に掲載され攻撃対象に カテゴリ政治・選挙国内ニュース Comment( 70 ) 1: モナニュースさん:2023/04/06(木) 00:00:00 ID:mona-news新藤かな宛に、殺害予告が届きました。 警察に通報済みで、しかるべき対応をお願いしております。 今後の対応や活動については追って発表します。 言論の自由を暴力によって侵すことは言語道断。 許されざる行為であり、また強い恐怖を感じています。 こわい、、、— 新藤かな🐶🇯🇵港区🌸無所属 (@kanashindo) April 1, 2023 殺害予告直後なので、万が一のことを考えて活動は控えさせていただきました。 本人なしで、ボランティアさん
よもやま @kokkai_kengaku 立憲民主党が初めての衆院選に挑戦した17年に「ブルージャパン」に広告宣伝費などとして支払ったのは約1846万円だった。翌18年には約1億7015万円、19年には約3億8366万円が支払われていた。衆院選があった17年の支払額の20倍以上に跳ね上がっている。 facta.co.jp/article/202109… リンク FACTA ONLINE 立憲事務局のドン「秋元雅人」の火種 秋の政治決戦を控えた立憲民主党で新たな火種がくすぶり始めた。「立憲事務局のドン」と呼ばれる秋元雅... 13 users 39 犬飼淳 @jun21101016 抗議文「2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに番組制作費として1000万円以上の資金提供」と照合すると、問題の支出は添付画像の赤枠かな。 立憲は2020年10月9日付で博報堂に
7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日
新潟県柏崎市立保育園の保育士が同県知事選の立候補者を応援するポスターを園児に描かせた問題で、市は20日、地方公務員法(信用失墜行為など)に違反するとして、保育士ら7人を懲戒処分にしたと発表した。自治労県本部の依頼で作成し、野党統一候補で落選した元県議、池田千賀子氏(57)=立民、国民、共産、自由、社民推薦=を応援するものだったことも明らかにした。 桜井雅浩市長は「公務員としての基本的な自覚が欠如した極めて遺憾な行為」と謝罪した。自らや西巻康之副市長についても減給処分にする方針。 処分の内容は、園児に絵を描かせた保育士の20代女性のほか、同30代男性、保育園長の50代女性が減給10分の1、市子ども未来部長と同部保育課長のともに50代男性、いずれも保育士の40代女性と20代女性が戒告。 市によると、減給処分となった保育士の20代女性は5月17日、独断で園児計8人にポスターづくりを手伝わせ、池田
選挙のたびに今回の選挙は絶対不正選挙だ、そうだそうだ、拡散しろとか言い出す友人とそのたくさんのお友達がいて頭が痛いので反論のテンプレを作りました。 1.当たり前だが公務員は個人ごとに支持政党も思想信条も違う。自民党支持の上司の下に共産党支持の部下がいるがそのまた部下は公明党とか当たり前。そういう人々が一致団結して特定の候補を落とすとか無理。まして全国的に組織的にとか不可能。 2.選挙事務は忙しい。そうでなくても休日出勤が深夜に及ぶ時にそういうバカなことをしている暇は普通ない。 3.不正をやるとしても得る物に対して失うものが大きすぎる。公務員は普通に定年まで勤めていれば安定して年金ももらえ、子供を学校にやったりもでき社会的に信用もできる。それを失う危険を冒してまで犯罪に手を染めて、仮に思うような政治家なり政権が誕生したところで、直ちに自分たちに返ってくる利益は計算できない。また普通に社会に生
山本太郎さんが応援に来てくれた。20時を過ぎていたがメガホンで肉声の演説。待っていた人の心をつかむ訴えだった。党派を越えて脱原発派の応援の輪が広がっている。
高松地検は25日、昨年7月の参院選の開票・集計作業をした高松市選挙管理委員会事務局長兼選挙課長ら当時の市職員3人を公職選挙法違反(投票増減罪)の疑いで逮捕し、発表した。 逮捕したのは、事務局長だった山地利文容疑者(59)、開票作業で得票計算係だった大嶋康民容疑者(60)と山下光容疑者(56)。大嶋容疑者以外の2人は現在も市職員。 3人は昨年7月21~22両日、市内の体育館で参院選比例区の開票・集計作業をした際、集計入力済みの白紙投票を集計入力担当者に手渡し、再び入力させるなどして白紙投票を約300票増やした疑いがある。 参院選の開票を巡っては、比例区で当選した自民党議員の高松市での得票が0票だったことから、「投票した」とする支援者らが市選管へ再点検を要請。市選管は、公選法の規定で再点検には選挙期日から30日以内に訴訟を起こす必要があったとして、再点検は不可能と説明していた。地検はこの問題に
国際的に様々な事案が立て続けに起きる中で、我が国だけ毎年のように首相が変わって国内政局が優先しているようでは、一時的とはいえ同盟国としての信認が失われたように読めるメッセージが出るのは当たり前なのかなと思うところでもあり。 もはや、民主党代表選については票読みしてもしょうがない、なるようになるのを待って、それが少しでも国益に資して国民に便益が提供されるようならOKという風になってきました。 国際金融筋とやらでも、最近また丸暴の暗躍のような話がちらほらと耳に聴こえてくるようになってきました。年内にも大き目の粉飾事案や、大型違法上場企業の案件が摘発されるようですが、これがまた延びたりすると結局損をするのは投資家であり、失われるのは日本市場への信認なので、そろそろどうにかして欲しいなと思うところです。 そういえば、kogaidan氏が何か言っていたのでピックアップ。 News - 鈴木宗男衆議院
山梨県教職員組合(山教組)の「輿石氏必勝」と記載した機関紙による“選挙運動”を産経新聞が報じた際、県教委は「直接的な投票依頼ではない」として問題視しなかったが、今度は「直接的な投票依頼」が発覚した。組合員である現役教員による携帯メールでの投票依頼。問われるべきは、“人事権”を盾に教員たちに選挙運動を半ば強制する山教組の体質と指摘する声が出ている。 「名前だけ貸してくだされば有り難い」 県南にある町立中学校に勤務する40代の男性教員が知人の男性会社員に送信したメールでは、民主党の輿石東参院議員会長(74)への投票依頼とともに、輿石氏の支持者カードに名前を記載することへの協力も呼びかけていた。 これは「個票集め」と呼ばれる山教組教員の主要な選挙活動の一つとされる。輿石氏の支持者カードに名前を記入してもらい、それを基に有権者名簿を作成。教員が当番制で電話による投票依頼を展開するというものだ。 ■
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