カスピ海に面するアゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国との間で9月末から紛争が起きた。この紛争において、ドローンを利用したアゼルバイジャン側の巧みな戦術が際立った。小型かつ安価なドローンにより戦車が無力化されるような、新たな戦闘の形が迫っているのだろうか。 ◆安価な自爆ドローンで対空ミサイルを破壊 紛争は両国の係争地であるナゴルノカラバフをめぐるもので、9月末から6週間続いた。アゼルバイジャン側はアルメニア陣営の戦車160両以上を破壊もしくは損傷させたと発表しており、そのおもな手段はトルコ製の安価なドローンと戦場上空を飛行する徘徊型ミサイルだ。アルメニア側は一日で50両以上もの武装車両を失った日もあるといい、小国の損害としては甚大だ。英エコノミスト紙の防衛関連編集者であるシャシャンク・ジョシ氏は英タイムズ紙（10月27日）に寄稿し、「トルコ製のドローンは、疑う余地もなく戦場を動揺させた」

スウェーデンのグレタ・トゥーンベリさんは、2018年夏に気候変動への対応を政府に求め、学校を休み一人で議会前での座り込みを始めた。その活動が報じられると、共感した若者たちが世界中で学校ストライキに参加。いまやリーダーである彼女は、16歳の環境活動家として大きな注目を浴びている。その一方で、彼女のやり方や影響力の高まりを嫌う心ない大人の誹謗中傷も広がっている。 ◆力強いスピーチ、しかし伝わらない大人も グレタさんは23日、ニューヨークで開かれた国連気候変動サミットでスピーチを行った。涙を見せ、厳しい表情と言葉で大人たちの対応の遅さを批判。若い世代が負わされるリスクの大きさを訴え、若者を裏切るのなら「あなたたちを許さない」と怒りを表した。 そんなグレタさんに対し、アメリカの保守的な政治評論家マイケル・ノウルズ氏は米フォックスのテレビ番組で、「30年以上も（温暖化は）科学で明らかだったのに、なぜ

昨年12月に、日本は国際捕鯨委員会（IWC）から脱退し、日本の領海と排他的経済水域（EEZ）での商業捕鯨を再開すると発表した。クジラは特別な動物で、殺すことを許さないという反捕鯨派の主張と、捕鯨は文化だとする日本の主張はこれまでまったくかみ合わなかった。脱退発表後、海外の識者やメディアからは、脱退という日本の決断を招いたのは、その主張を批判するだけの反捕鯨派の姿勢だったという意見も出てきている。 ◆方向性の不一致で日本脱退　反捕鯨派は反論 ワシントン・ポスト紙（WP）は、日本に脱退を決断させたのは長年にわたるフラストレーションだと述べる。日本は1951年に国際捕鯨取締条約（ICRW）を締結し、IWCにおいて「鯨族の適当な保存を図って捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする」という二つの目的に賛同した。ところが、1982年に商業捕鯨の一時中止（モラトリアム）が決定される。IWCは保護ばかりを重視

先日発表された今年のUSニューズ＆ワールド・レポート誌の国家ランキング「ベスト・カントリー・ランキング」で、日本が過去最高の2位に浮上した。さまざまな基準をもとに算出する同ランキングが重視している「企業家精神の高さ」でトップに立ち、世界で最も「前向きな国」であることや、経済が上向きなこと、国民に健康的な環境を提供していること、文化的影響力の高さなどで高評価を得た。 一方、海外からの評価が高いにもかかわらず、日本人は世界で最も自国を低く評価しているという分析結果も出た。この日本人のいわゆる自虐的な感覚は、観光や海外投資に長期的な悪影響を及ぼすと同誌は懸念している。 ◆ビジネス環境の良さが高評価の原動力 USニューズ＆ワールド・レポートは、タイム、ニューズウィークに次ぐアメリカ第3位の時事解説誌。調査会社と協力して「大学ランキング」に代表される各種ランキングを発表しているのが特徴で、「ベスト・

7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日

このところの北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験成功は、米本土に到達する能力を秘めたものであるだけに、アメリカの危機感を大きく煽ったようだ。しかし、外交的手段は手詰まりで、直接攻撃にも踏み切れない状態だ。これに業を煮やしたような形で、米メディアには、北の核に対する最も有効な抑止力は、「日本の核武装」だとする論調も出始めた。 ◆日本のタブーは破られた FOXニュース（web版）は、「日本の核が北朝鮮の攻撃を止めるか？　北の実験で弱まる日本のタブー」と題した記事で、専門家の意見を交えて日本の核武装の是非を論じている。冒頭で、「北朝鮮がさらなる長距離ミサイルの実験で核の野望を前進させる中、かつては考えられなかったことが日本でメインストリームになりつつある。非常に不安定な地域で生存するために、日本には核による抑止力が必要だという考えが、議論されているのだ」と書く。 4人の専門家が

著：Angela Buckingham（ベルリン拠点のライター、”The Colonel”など著作） まずナイフを手に取るか、あるいは割れた瓶のネック部分に手を伸ばす。次にそれを相手に向かって突き刺し、格闘する。相手が抵抗するときの肉体的緊張が感じられ、さらに相手を圧倒したいという欲望が芽生える。自分の身体に対する相手の身体の密度、その血のぬくもりが感じられる。今相手はあなたを見上げていて、最後の瞬間にあなたと視線を合わしている。 何十年もの間、SF作家は仮想現実（VR）を夢見てきた。それは今や実現し、おそらく、実際に魂を傷つけることなく、誰かを殺すという完全な肉体的経験を可能にした。FacebookがOculus Rift（オキュラスリフト）の開発に継続的に取り組んできたように、最近ではGoogleが、さらなる没入型の仮想世界の構築を促進するために、視線追跡のスタートアップであるEyef

「君の名は。」が、アニメとしては久々の大ヒット作となっている。8月26日の公開から人気は衰えず、累計興行収入も11月21日時点で189億円を突破し、「もののけ姫」の国内6位（興収193億）の記録に迫る勢いだ（映画.com）。海外でも続々と公開が始まっており、ストーリー、映像の両面で高く評価されている。 ◆海外での上映も多数。中国では異例の扱い 「君の名は。」は、田舎に住む女子高校生の三葉と、東京に住む男子高校生の瀧が入れ替わってしまうという設定で始まる。幾度も入れ替わるうちに、お互いが繋がっていたと気づいた瀧は、三葉に逢いに行くことを決心するが、その先には意外な真実が……という流れで、コメディタッチから驚きの結末に向かう展開となっている。 日経アジアンレビューによれば、アジアを始め、イギリス、アメリカなど89ヶ国で公開が決定しており、10月末から上映が始まった台湾では、1998年のホラー「

リオ五輪の水泳男子400メートル自由形で金メダルを獲得したオーストラリアのマック・ホートン選手が、前回大会の自由形400メートルと1500メートルの覇者、中国の孫楊選手を「薬物不正使用者」と呼んだことが、波紋を呼んでいる。中国チームは謝罪を求めているが、豪チームはその意思はないとしている。次第に中国メディアや中国人の怒りの対象は、オーストラリア人全般に拡大。平和の祭典が2国間の対立を引き起こしかねず、次の開催国日本としても、見過ごせない事件だ。 ◆豪選手のSNS大炎上。中国の怒り収まらず ウェブ誌『スレート』によれば、孫選手は女性問題や練習不足でコーチと喧嘩別れしたり、無免許でポルシェを運転してバスと衝突事故を起こすなど、ロンドン五輪後に数々の事件を起こしたお騒がせスイマーだ。最近では、国際大会で他国の選手に威圧的な態度を取る姿も目撃されており、評判は芳しくないようだ。2014年には、禁止

中国安徽電視台の報道番組によると、中国当局は同性愛小説を執筆した罪で少なくとも20人の若い女性を逮捕した。 同番組は河南省の警察に密着し、「耽美小説網」の管理人（28歳）を逮捕する模様を報道した。警察は、同サイトには同性愛等の淫乱な内容が含まれており、違法であると告発した。サイトのサーバーはその種の内容が合法であるアメリカに所在しているにもかかわらず、閉鎖された。 警察がそのサイト上で小説を執筆していた若い20代の女性達を逮捕する様子も報道された。若く、いたいけで内向的な彼女達が、なぜこの様なショッキングな趣味に陥ってしまったのか、番組の司会者は終始解せないようであったと米ニュースサイト『Daily Dot』では報じている。 ◆二次創作取締り強化、脅かされる言論の自由と人権 中国当局は最近、ネットからポルノ・コンテンツを駆逐することに力を入れている。去年、中国は225のウェブサイト、4,0

アメリカの歴史学者がニューヨーク・タイムズ紙（NYT）に寄稿した日本の領有権問題に関するオピニオン記事が、一部の識者の間で波紋を呼んでいる。筆者の米コネチカット大、アレクシス・ダッデン教授は、安倍政権が「領土拡張主義的な野望」の下で尖閣諸島、竹島、北方領土の領有権を訴えていると主張。これに対し、複数の日米の識者が同紙などに反論のコメントを寄せる展開となっている。 ◆安倍首相は「過激主義政策」を取る「領土的歴史修正主義者」 ダッデン教授の記事は、1月16日付のオピニオン欄（電子版）に掲載された。同教授は、その中で、安倍首相は「過激主義政策」を取る「領土的歴史修正主義者」であり、領土問題では「領土拡張主義」「失地奪回主義」のもとに動いていると、いくつものレッテルを貼って非難を重ねている。 ダッデン教授は、その証拠の一つとして、外務省が昨年4月にHPに掲載した「12ヶ国語に翻訳された日本地図」を

安倍晋三首相は7日からオーストラリアを訪問中だ。8日には、日本の首相としては初めて、豪国会で演説を行い、安全保障分野でのオーストラリアの協力を求めた。 豪地元紙は、安倍首相が戦略的連携強化をオーストラリアに求めたことに注意を促す意見を取り上げている。また中国紙も日本の動きを牽制している。 【日豪連携はオーストラリアの利益に適うか？】 オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は、豪地元紙『ジ・エイジ』に、安倍首相のメッセージにオーストラリアが答えるべきか、と疑問を寄せている。 同氏は、日本が先週、唯一無二であった平和主義の決定的な方向転換をした、と書いている。集団的自衛権の新しい方針のもと、自衛隊は同盟国に味方して共通の敵と戦うことになるだろうとしている。そして安倍首相は今、ともに戦ってくれる同盟国を探しているのだという。共通の敵はもう見つけてあると皮肉を込め、中国の台頭を指摘した。 中

昨年末の安倍首相の靖国参拝を受け、日中間の緊張が再度高まり始めた。1月初めには、英デイリー・テレグラフ紙で、劉暁明駐英中国大使が、日本をヴォルデモート卿（人気小説「ハリー・ポッター」の悪役）に例えて批判。対して「中国もヴォルデモート卿になりえる」と、林景一駐英日本大使が反撃した。両者の舌戦はついに英BBCのテレビ番組へ持ち込まれた。 【別々の部屋でのインタビューが条件】 日中の駐英大使が出演したのは、BBCの「ニュースナイト」という生番組。通常は、プレゼンターのパックスマン氏が、ゲストたちを同じスタジオに一緒に迎え入れ、インタビューする番組だ。 しかし、香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙によれば、両大使は別々のスタジオでインタビューを受けた。BBCと日中の大使館が、安倍首相の靖国参拝と尖閣問題に対する大使らの議論がヒートアップすることを恐れたためだという。 インタビューの内容を、

17日から英国・北アイルランドで開催されているG8サミットで、シリア内戦をめぐり、反体制派を支援するオバマ米大統領と、アサド政権を支持するプーチン露大統領の違いが鮮明となった。 2年以上にわたるシリア内戦の死亡者は9万3000人以上にのぼるという。昨今は、ヒズボラなどの支援を受けた政府軍が攻勢を強めている。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米・ロ両大統領は、両派を招いた平和交渉の必要性については意見が一致したものの、交渉の具体的な参加者や時期、目標には言及しなかった。総じて、米露両国の溝が浮き彫りになった形だ。 【英首相の目論見はずれる　プーチン大統領の主張とは】 フィナンシャル・タイムズ紙によると、議長国イギリスのキャメロン首相は、米仏などと共同で、アサド政権退陣後の計画を進め、Ｇ8諸国の同意を望んでいたようだ。 しかしながらプーチン大統領は、西側諸国が、どんな政府にするか明