「朝まで生テレビ」田原総一朗氏の発言を訂正し謝罪「ベネッセが下村博文氏に二千数百万円の献金」はない（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
テレビ朝日の看板討論番組「朝まで生テレビ！」（毎月最終金曜深夜1・25）は6日、11月29日深夜の放送で司会のジャーナリスト・田原総一朗氏（85）が「ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている」という趣旨の発言をしたが、そのような献金はなかったと、番組公式サイトと公式ツイッターで訂正し、謝罪した。 【写真】田原総一朗氏 「訂正とお詫び」と題し「先月29日の放送で田原総一朗氏が『ベネッセが自民党の下村博文衆議院議員に二千数百万円の献金をしている』という趣旨の発言をしました。しかし、ベネッセから下村議員へのそのような献金はありませんでした。訂正するとともにベネッセならびに下村議員、視聴者の皆様にお詫びいたします」とした。 番組中、大学入学共通テストで導入されることが白紙になった英語民間検定試験についての議論の中で田原氏が発言。田原氏は自身のツイッターで、番組公式ツイッタ
石破氏が"読売産経"の敵視を隠さないワケ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
自民党総裁選は、安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちの構図となっているが、2人の争いの陰で、メディアも“代理戦争”に巻き込まれつつある。安倍政権に近い読売、産経の両紙は安倍氏寄りと取れる記事を掲載。リベラル色の強い朝日、毎日は、安倍氏よりも石破氏寄りの「プチ石破押し」のスタンスを見せ始めている。そんな中、石破氏は読売、産経の両紙を敵視するような発言を開始した。なにが起きているのか――。 ■「モーニングショー」で批判的なメディアに宣戦布告 8月21日朝、石破氏はテレビ朝日の「モーニングショー」に出演した。この時のヒトコマに永田町関係者がざわついている。 石破氏は、安倍氏が昨年5月の読売新聞上で「2020年の改憲施行」を目指す考えを表明したことを踏まえてこのように語った。 「『どういう意味ですか』と聞いた人がいた。そしたら『(読売)新聞を読んでください』と(安倍氏が)おっしゃった。そんな言い
何をやっても安倍政権の支持率が下がらない理由／西田亮介氏（東京工業大学准教授） （ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース
（↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 何をやっても安倍政権の支持率が下がらないのはなぜなのだろうか。 濫用の危険性を孕んだ共謀罪法案を委員会採決を省略したまま強行採決したかと思えば、「存在が確認できない」として頑なに再調査を拒んでいた「総理のご意向」文書も、一転して「あった」へと素早い変わり身を見せたまま逃げ切りを図ろうとするなど、かなり強引な政権運営が続く安倍政権。ところがこの政権が、既に秘密保護法、安保法制、武器輸出三原則の緩和等々、政権がいくつ飛んでもおかしくないような国民の間に根強い反対がある難しい政策課題を次々とクリアし、危ういスキャンダルネタも難なく乗り越え、その支持率は常に50％前後の高値安定を続けている。 確かにライバル民進党の長期低迷という特殊事情もあろうが、なかなかそれだけでは説明がつかないほど、政権の支持基盤は盤石に見える。 ビデオニュース・ドットコ
官房長官“ＢＰＯの指摘はあたらない” NHKニュース
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代追跡”出家詐欺”」など２つの番組を審議していたＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会が、総務大臣がＮＨＫに対し厳重注意をしたことは「極めて遺憾である」という内容の意見を公表したことについて、菅官房長官は午後の記者会見で、ＢＰＯは放送法の解釈を誤解しているなどとして指摘はあたらないという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「総務省による行政指導は、ＮＨＫの取りまとめた調査報告書において放送法に抵触する点が認められたことから、放送法を所管する立場から必要な対応を行ったということだ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「今回ＢＰＯは、放送法に規定する番組を編集する際の順守事項を単なる倫理規範であるとしているが、これは放送法の解釈を誤解しているものであり今回の指摘はあたらない」と述べました。 一方、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、Ｂ
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
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自民党配布の”失言対策マニュアル”、メディア対策としてよく出来ていると評価する声も／『立憲民主党には失言マニュアルは無い。マスコミが無かったことにしてくれるから』というネットユーザの声も
安保法案：「ヒゲの隊長」は民主議員の顔を殴ったのか - 毎日新聞
東京新聞:週のはじめに考える 「日銀引き受け」論争の真実:社説・コラム(TOKYO Web)