鳩山由紀夫前首相は25日、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、那覇地検が中国人船長を釈放したことについて、「証拠として映像があるはずなのに、国民にも、中国側にも見せていない。中国側に見せれば、これが公務執行妨害だいうことはわかっていただけたはずだ」と述べ、政府の対応を批判した。視察先の京都市内で記者団に語った。
今月7日に尖閣諸島近海の日本領海に侵入し不法操業の上に、日本海上保安庁の巡視船に衝突し拘留されていた中国漁船の船長が23日、釈放されました。 この件で中国は海空戦力を出して威嚇する様子が無かったので、軍事以前の段階であると記事にしていませんでしたが、日本海上保安庁の撮影した中国漁船との衝突の瞬間のビデオが有るというので、それが公開されたら記事に書く予定でした。しかしそれはもう公開されなさそうです。 こちら側に強力な手札が有る状態で使わずに幕引きを図る行為は、それに見合う対価が得られる取引が見込める場合のみ通すべき話であり、相手が事件後に起こした対抗措置を放棄させる目的で行う事は、相手の元手がゼロでこちらに益が無く、釣り合いが取れません。レアアース輸出規制はWTOに提訴出来ますし、フジタ社員拘束は遺棄化学兵器処理事業の存続自体を揺るがす行為です。人質を取るような行為は人権問題とも関わってきま
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 中央社保協の「第38回中央社会保障学校in沖縄」に参加しました。9月23日には「福祉国家を考える」をテーマに、一橋大学名誉教授・渡辺治さん、神戸大学教授・二宮厚美さん、都留文科大学教授・後藤道夫さんによるシンポジウムが行われました。その中から、きょうは渡辺治さんによる「参院選後の情勢と対抗軸としての福祉国家構想の意義」の要旨を紹介します。(※いつものように私の勝手な要約メモですのでご容赦を。by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty) 民主党代表選の結果、菅政権が存続する中で、民主党政権による構造改革・日米同盟回帰の方向が鮮明になっています。菅政権の役割は、鳩山政権が行った保守政治の枠組みを一部逸脱するような政治から、全面的に保守政治の枠組みへ戻す
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