asahi.com（朝日新聞社）：八ツ場ダム案、最高評価 国交省検証 - 政治
印刷 関連トピックス前原誠司八ツ場ダム 八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設の是非を検証してきた国土交通省関東地方整備局は１３日、河川改修などを中心とする代替案に比べて、ダム建設が治水や利水で最も効果的とする検証結果をまとめた。前田武志国交相は同日の閣議後会見で「（早期建設を求める流域の）１都５県の知事たちのご意見は重い」と述べ、建設再開の可能性が強まってきた。 八ツ場ダムの建設中止は民主党の政権公約の一つで、政権交代直後の２００９年９月に当時の前原誠司国交相が本体工事の中止を宣言。同整備局が昨年１０月から八ツ場ダムの必要性の検証を進めてきた。 検証では、八ツ場ダムを建設した場合と、建設しないで河川改修や土地利用規制などを組み合わせた場合の４案とを比較。その結果、治水効果を確保するために今後必要とされる経費は、ダム中心の対策だと約８３００億円で、他の４案より１３００億〜１千億円安かっ
47NEWS（よんななニュース）
［パリ五輪・スケートボード女子パーク］15歳の開心那が銀メダル、12歳で出場した東京に続き2大会連続の銀 日本はスケートボードでのメダルが計４個に
育鵬社不採択「無効」 文科省 ３教委で合意なし＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転不採択とされた問題で、「逆転不採択」劇があった「新たな協議の場」について、文部科学省が「法的に無効」との見方を示していることが１２日、分かった。文科省は同日、県教委に不採択の経過の説明を求めたが「新たな協議の場」が効力を持つ前提となる３教委の合意ができていない問題があった。異例続きの八重山教科書問題は仕切り直しの見通しとなった。 県教委は文科省への説明で「その場で協議することに（３教委で）合意した」と有効性を主張。しかし、石垣市と与那国町の両教委側から８日の協議の無効を訴える文書が１０日に文科省に届いており、文科省は矛盾を指摘した。 文科省に対して県教委側は改めて手続きの正当性を強調。しかし、文科省は（１）県教委の権限は各教委への指導、助言にとどまる（２）あくまで「協議の場」を設置する
政治巻き込み“攻防” 八重山教科書問題 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
八重山教科書採択問題 政治巻き込み“攻防” 八重山教科書問題2011年9月13日 Tweet 八重山地域の公民教科書をめぐる問題で、８日の協議で育鵬社版が不採択となり東京書籍版が採択されたにもかかわらず、１２日になっても使用冊数が３市町から県教育庁に報告されていないなど、教科書採択後の動きが止まっている。１６日が文部科学省への報告期限とされる中、１２日は県教育庁が文科省と県議会の自民党会派に協議の状況を説明。１３日には自民党本部で玉津博克石垣市教育長らが経緯を説明するほか、自民党石垣支部の与党市議も県教育庁を訪ねる予定で、協議の有効性をめぐって政治を巻き込んだ“攻防”が表面化してきている。 ８日に３市町の教育委員１３人全員で協議した結果「新しい歴史教科書をつくる会」系の育鵬社版を不採択とし、東京書籍版を採択したが、石垣市教委の玉津博克教育長と与那国町教委の崎原用能教育長は「協議は無効」
９月11日放送 ＴＢＳ「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」における報道について｜TEPCOニュース｜東京電力
９月11日放送 ＴＢＳ「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」における報道について 平成23年９月13日 東京電力株式会社 福島第一原子力発電所に関する題記報道について、事実と異なる内容や誤解を招くおそれのある内容が報じられております。事実関係は以下のとおりです。 １．「ＩＣの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じていますが、これらの原因やメカニズム、ＩＣの操作等の詳細などについては、現在、国の事故調査・検証委員会などで調査が進められております。 そうした中で、事実の解明を待たずに、推定や憶測などによって、「人災」と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾であり、誤解につながる可能性が大きいと言わざるをえません。 ２．「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」との報道がなされていますが、３月11日午後11
枝野経産相「原発、地元理解得て再稼働」 電気料金上げはコスト削減前提 - 日本経済新聞
野田佳彦首相は12日、東京電力福島第1原子力発電所視察後の不適切な言動の責任をとって辞任した鉢呂吉雄前経済産業相の後任に前官房長官の枝野幸男氏を起用、皇居での認証式を経て正式に就任した。枝野経産相は同日夜の記者会見で、定期検査で停止中の原発について「安全性を確認しながら周辺住民に理解をいただく努力もしたうえで稼働すべき原発は再稼働する」と表明した。枝野経産相は福島第1原発事故被害の賠償問題など
首相 東アジア共同体「いらない」
「いま、この時期に東アジア共同体などといった大ビジョンを打ち出す必要はない」 野田佳彦首相が、１０日発売の月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』（ボイス）に寄稿した論文で、こう主張しています。 「（外交の）『軸』は、間違いなく日米関係」と強調し、“東アジア共同体はいらない”とする主張は、新政権の基本的な外交方針を内外に鮮明に示すものとなりました。 ＊ ＊ 実はこの野田首相の主張、いまに始まったことではありません。 「日米同盟試練の時」。２００８年１１月に松下政経塾・政経研究所の「日米次世代会議プロジェクト」が発行した同報告書は、前原誠司氏（現民主党政調会長）らがまとめ、野田氏が賛同者となったもので、両氏とも同塾の出身者です。 報告書は、「日米が同盟の目的を再確認し、同盟を進化させるために努力し続けなければ、日米の戦略的一体性は失われてしまう」と表明。その上で、「米国側には、『東アジア共同体』は、自らを排除
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