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念のために最初に言うと私が現在住んでいるのは民間の賃貸集合住宅ですし就職以降官舎に入っていたことはありませんので本件に関する利害関係はありません(挨拶)。さて。 何かというと公務員住宅に関する件で、まあ正直最終的な賛否についてはいろいろと意見があろうなという感じなのだが「問題がある」と主張する側がダメなことをいろいろ言っているように思うので、その点だけ指摘しておこうということ(まあ仕分け人がどうこう言っている段階でその程度の水準に決まってるじゃないかという話も)。 「政令で規定されている算定方法で決められるが、民間の社宅賃料とおおむね同じ水準となっている」というのが財務省の説明だ。今回問題となった埼玉県朝霞市の宿舎であればファミリータイプの3LDKで月約4万円。東京都港区南青山にある幹部職員用官舎(94平方メートル)の場合、家賃は月6万7千円から9万2千円という。だが、民間のある不動産業者
菅直人政権が昨年6月から今年9月までに、内閣官房報償費(機密費)を計15億3000万円も支出していたことが分かった。1日なんと約340万円、月に1億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。 これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が27日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。 同様の答弁書は昨年5月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月6000万円の機密費を支出していたことが分かっている。菅政権になって月に4000万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。 それどころか、菅政権は昨年6月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震
「民主党の主な基本理念を3つあげていただきたい」-。野田佳彦首相(党代表)は27日の衆院予算委員会で、自民党の石破茂政調会長から「初級編」ともいえる質問を受けたが、失念したのか、1つしか正解できない“残念”な一幕があった。 首相は「政治を市民中心にすること、分権社会を築くこと、それから官僚主導を排する政治主導が理念に入っていた…」と記憶をたどりながら解答したが、石破氏は「1つは正しいが、2つは書いていない」とバッサリ。ちなみに正解は首相が答えた「分権社会」のほか「共生社会の実現」「友愛精神に基づいた国際関係の確立」…など。 首相は「雪だるまを押し上げる努力をみんながやってこなかった。これが一番の反省点」と鳩山由紀夫、菅直人両政権を解説したが、この日の口頭試験には合格できなかった。
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