確信的誤読犯対応(1) - おおやにき
忙しいんだけどなあと思いつつ、こういう「核心的誤読犯」をこれ以上放置してつけあがらせるのもなあと思うので多少書く。また法華狼氏からの言及だが、まずこちらから。北星学園大学の件について私が以下のように述べた点について、さらに下のように評している。 まあしかし前にも書きましたが大学人ではないわけでコストは誰が払うねんという話にはなるでしょうし、脅迫に屈しないというのは言論で闘うことが前提ですがご本人がそういう対応もしていないようなので、堪忍袋にも限度があるかとは。 RT @zetuboutouin: 正直、五十歩百歩です。 — Takehiro OHYA (@takehiroohya) 2014, 11月 1 というか先方がコスト問題を正面に出してくれたのだから元記者としての立場に連帯したいじゃーなりすとの方々が浄罪を拠出してお支えになればいいんじゃないですかねえ。「カリキュラム変更で担当コマ
公務員住宅(おまけ1) - おおやにき
なんかここ数日報道がアマンダ・ノックス事件(イタリア留学中にルームメイトの殺害容疑で逮捕・訴追され、一審で有罪となっていた女性が控訴審で(主要部分につき)無罪、釈放になった事例)で盛り上がっており、いやまあシアトルは彼女の地元なのでそうかなと思うところもあるのだが、「イタリアの司法はこんなにこんなにアメリカと違うんですよ」「まあこわい」みたいな報道が続いていてなあ君ら二週間くらい前はぜんぜん違うこと言ってなかったか(ジョージア州におけるTroy Davis死刑執行の件(Wikipedia英語版)ね)。正直イタリアの司法にもそういい印象は持っていないが(印象以上のものはないが)アメリカがどうこう言う資格があるのかねえ(挨拶)。 さて前々回の公務員住宅に関する件への反応について、多少補足する。まず元の記事の冒頭に「まあ正直最終的な賛否についてはいろいろと意見があろうなという感じなのだが「問題が
公務員住宅(2) - おおやにき
さて話を戻して同記事でもうひとつ、これは間違いというよりはもっと調べたらどうかねえという話なんだけど思ったのは、「転勤が多いというのは民間も同じで、理由にはならない」という部分。これはねえ、まず第一に同じ公務員ないし官僚といってもかなり省庁・職種による差が大きいという点を認識しているのかという気がする。 つまり少ない方から言うと我々大学教員のように(まあもう公務員ではないけど)、自分からしようと思わない限り転勤しないというのもいる。ニ種や三種で地域ごとに採用された人たちは基本的にそのエリアから出ないので、転勤しても転居する必要はないというパターンが多そう(とはいえ遠いところは遠い)。これは一種採用の官僚でも一部はそうで、本当かどうかはわからないが聞くところによれば防衛省は地方のポストがごく少ないので(地方防衛局くらいって言ってたかな)、転勤といっても省内をあっちこっち動くのが中心で引っ越さ
公務員住宅(1) - おおやにき
念のために最初に言うと私が現在住んでいるのは民間の賃貸集合住宅ですし就職以降官舎に入っていたことはありませんので本件に関する利害関係はありません(挨拶)。さて。 何かというと公務員住宅に関する件で、まあ正直最終的な賛否についてはいろいろと意見があろうなという感じなのだが「問題がある」と主張する側がダメなことをいろいろ言っているように思うので、その点だけ指摘しておこうということ(まあ仕分け人がどうこう言っている段階でその程度の水準に決まってるじゃないかという話も)。 「政令で規定されている算定方法で決められるが、民間の社宅賃料とおおむね同じ水準となっている」というのが財務省の説明だ。今回問題となった埼玉県朝霞市の宿舎であればファミリータイプの３ＬＤＫで月約４万円。東京都港区南青山にある幹部職員用官舎（９４平方メートル）の場合、家賃は月６万７千円から９万２千円という。だが、民間のある不動産業者
寄付講座(4) - おおやにき
おまけの話を書く。「寄付講座の教員は客員教授・客員准教授」というのは(東大の場合)真であるが、「客員教授・客員准教授は寄付講座の教員」というのは正しくない。もともと何もつかない「教授・准教授」というのがおり、日本の場合は基本的に大学の経費で雇用され・任期なし(定年はある)であった。国立大学の法人化や産学連携の強化、外部資金依存の進行などによって従来の典型的な教員とは違うタイプの人々が大学で働くようになり、しかし普通の人たちとは違うよということを明示するためになにか付けることにしたという経緯なので、正直いろいろなタイプの例外に応じていろいろな名称が使われている。しかし、まあ通り相場としてはこんな感じの使い分け、というのを多少。 まず、従来の教員が任期なしなのに対し、3年とか5年とか一定の任期を定めて雇用される教員というのが増えてきた。任期なしにする前にお試し、というアメリカのtenure t
寄付講座(3) - おおやにき
寄付講座に関する二つのエントリについて。こういう反応が出るかなあと思ったら案の定ではあったので、少し書く。はてなブックマークの話(1・2)な。まずso_kb氏による、これはまともな指摘。 影響力の大きさは額の大小ではなく、研究費用に占める額の割合と、資金供出元の多様性(異なる寄付元がありうるか。寡占状況にある業界では選択肢が少ないはず)が効いてくるのでは。 これ自体はその通りで、かつさまざまな方法でその実態に迫ることはできる。たとえば研究費の規模という観点で言えば、どの研究者がどの程度の科研費をどのようなテーマで取っているかというデータは、過去のものを含めて公開されており、ネット上で調べることができる。寄付の拠出元については、寄付講座・研究部門の規模についてなら今回の根拠となった当の文書で公開されている。 あるいは、エントリ自体でネタを振っておいたのだが人事についてもかなりの程度公開情報か
寄付講座(2) - おおやにき
それにそもそも、「寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる」というのが虚偽に近い。東大の公表している「寄付講座・寄付研究部門設置調」によれば、東京電力が寄付している講座は以下の通り(すべて工学研究科、最後のもののみ生産技術研究所と共同)。 建築環境エネルギー計画学 H21〜23 4000万円 (東電単独) 都市持続再生学 H19〜24 1億5600万円 (東電含む14社) ユビキタスパワーネットワーク寄付講座 H20〜25 1億5000万円 (東電・JR東日本・東芝) 核燃料サイクル社会工学 H20〜25 1億5000万円 (東電単独) 低炭素社会実現のためのエネルギー工学(東京電力)寄付研究ユニット H22〜25 1億0500万円 (東電単独) ここに出てくる数字を全部足すと6億とんで100万円になる。なぜ純丘氏が「6億円」と書かなかったかはよく分からないが、実は最後のものは正
寄付講座(1) - おおやにき
あのねえ、大学がカネもらったら教員がそこに不利なこと言わなくなるんだったら私が朝日新聞の悪口書いて無事でいられるわけないじゃん。名古屋大学は朝日新聞名古屋支社からご支援いただいて「現代環境学／ジャーナリズムから学ぶ」という講義を設置してるんですよ？ なにかというと純丘曜彰という人が「東電のカネに汚染した東大に騙されるな！」(INSIGHT NOW!)とか書いている件についてですが。 純丘氏の主張の中心は、(1) 寄付講座だけで、東京電力から東京大学の大学院工学研究科に5億円が流れ込んでいる。(2) これは東大に設置された全86寄付講座でも突出した金額である。(3) ゆえに「東電のカネに汚染した東大に騙されるな！」ということになる。(3)は本来「カネに汚染された」になるべきではないかと思われるが、何らかの文飾なのか澄丘氏の能力的問題なのかは詳らかにしない。 念のために言うと、(3)の結論の部
暴力装置 - おおやにき
いやいや何を言っているんだ自衛隊は国家の暴力装置に決まってるだろう(参照：「仙谷氏「自衛隊は暴力装置」 参院予算委で発言、撤回」(asahi.com))。国家が(ほぼ)独占的に保有する暴力こそがその強制力の保証だというのは政治学にせよ法哲学にせよ基本中の基本であり、その中心をなすのが「外向きの暴力」としての軍隊と「内向きの暴力」としての警察である。で、日本では主として歴史的経緯によりこの両者が相当明確に区別され、かつ現実的にもあまり仲が良かったり悪かったりという話があるわけだが(戦前ならゴーストップ事件が典型ね)、フランスやイタリアにある国家憲兵隊制度や、発展途上国に多い警察軍制度に示されているように暴力としての本質に違いがあるわけではなく向きを変えれば同じものであると、そう整理されることになる。 その上で、まあ法哲学的にはゆえに国家は本質的に悪であるとする立場と、しかしこの暴力抜きには社
参院選・おまけ - おおやにき
ええと千葉法相が死刑執行に踏み切ったそうで、本当に何を守りたくて何してんのかわかんなくなってきたわけですが(「2人の死刑を執行 千葉法相になって初、自ら立ち会う」asahi.com)。 民主党の枝野幹事長は執行命令に法相が署名したのは24日だと明らかにしたそうですが(MSN産経ニュース)、いや参院議員としての在職期間内だろうがその資格を失ってからだろうが法的には法務大臣であることに変わりがない以上どうでもいいことだし、政治的に落選によって正統性が傷ついた状態であることにも変わりないので差はなく、何が言いたかったのかねえ。たとえば内閣不信任決議を受けて首相が衆議院を解散した場合、当該内閣は総選挙後に特別国会を召集するのに伴って総辞職するまで法的には現職に留まっているわけだが、だからといってその期間に(最低限やらざるを得ないレベルを超えて)大赦・特赦だの条約締結だのバリバリやったらまずいと思う
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