橋下市長 事前通知せずメール調査 NHKニュース
大阪市の橋下市長は、職員の政治活動などを確認するため、職員が仕事で使ったメールのデータについて調査を始めたと明らかにしました。厚生労働省の指針に反し、対象の職員に事前に通知していませんが、橋下市長は、「厚生労働省の指針が間違っており、何の問題もない」という見解を示しました。 メールの調査は、大阪市の職員が大阪ダブル選挙の際、勤務時間中に庁舎内で選挙活動を行ったことなどを受けて、職員の政治活動や組合活動の実態を調べるため、外部の弁護士などで作る市の調査チームが始めました。 調査チームの１人で市の特別参与を務める弁護士の山形康郎氏が、職員およそ１５０人分について、市役所のサーバーに保存されているメールのデータを提供するよう市の担当者に要請し、２０日、受け取ったということです。 厚生労働省が定めた指針は、こうした場合、職員に事前に通知するよう求めていますが、今回は通知されませんでした。これについ
朝日新聞デジタル：大阪市職員のメール、極秘調査 橋下市長「問題ない」 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪市が、市職員が送受信したメール内容の調査を極秘に進めていたことが分かった。調査担当で市特別参与の弁護士が、市側から職員約１５０人分のメールデータの提供を受けていた。橋下徹市長が指示した職員による政治・組合活動の実態を調べる一環だが、職員には一切知らされておらず、批判を招きそうだ。 調査は、市特別顧問の弁護士、野村修也・中央大法科大学院教授や市特別参与の山形康郎弁護士が担当。山形氏は１７日、職員メールを管理する市ＩＴ統括課に対し、約１５０人分の職員番号を示し、該当するメールの提供を依頼。同課は２０日、データを提供した。 山形氏は同課に「調査に使う。人事課の了解を得ており、外部に漏洩（ろうえい）することは絶対にない」と説明したが、詳しい目的などは明かさなかったという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
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