消費税法案 軽減税率で低所得者層に配慮を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）消費税法案 軽減税率で低所得者層に配慮を（4月29日付・読売社説） ◆参考にしたい欧州の先行事例 社会保障と税の一体改革は、日本の将来を左右する最重要課題である。消費税率引き上げ関連法案を巡る与野党の動きは緩慢すぎる。 関連法案の審議入りは、大型連休明けにずれ込んだ。特別委員会での実質審議は５月中旬からだ。このままでは、６月２１日までの会期内に成立しそうもない。 こうした中、自民党内でようやく、消費増税法案の対案を検討する動きが出てきた。建設的な姿勢として評価できる。自民党は対案をまとめ、政府に論戦を挑んでもらいたい。 ◆自民党は対案を示せ 自民党内で浮上した対案は、２０１５年４月に消費税率を現行の５％から１０％へ一度に引き上げる内容である。 １４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ２段階で上げる政府案とは、引き上げ方式が異なる。 長年政権を担ってきた自民党は危機的な財政状況に責任がある。
