消費税法案 軽減税率で低所得者層に配慮を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

消費税法案 軽減税率で低所得者層に配慮を（4月29日付・読売社説） ◆参考にしたい欧州の先行事例 社会保障と税の一体改革は、日本の将来を左右する最重要課題である。消費税率引き上げ関連法案を巡る与野党の動きは緩慢すぎる。 関連法案の審議入りは、大型連休明けにずれ込んだ。特別委員会での実質審議は５月中旬からだ。このままでは、６月２１日までの会期内に成立しそうもない。 こうした中、自民党内でようやく、消費増税法案の対案を検討する動きが出てきた。建設的な姿勢として評価できる。自民党は対案をまとめ、政府に論戦を挑んでもらいたい。 ◆自民党は対案を示せ 自民党内で浮上した対案は、２０１５年４月に消費税率を現行の５％から１０％へ一度に引き上げる内容である。 １４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ２段階で上げる政府案とは、引き上げ方式が異なる。 長年政権を担ってきた自民党は危機的な財政状況に責任がある。

[suzu_hiro_8823]

物品ではなく庶民の財布の中身をつかめ、か。…それをやるには"信用"されてないといけないんだけどね（苦笑）

[Hige2323]

欧米に倣って再販制度を撤廃したら低所得者層にも安価に新聞が読まれるんじゃね？

[sarutoru]

>活字文化と言論報道の公共性を重視して、新聞や書籍などの税率を大幅に低くする国も多い。イギリス０％、フランス２・１％、イタリア４％などで、「知識には課税しない」との伝統が定着しているからだという。

[walwal]

散々消費税増税を煽っておきながら、自分たちだけ助かろうなんて、ちょっと品性が下劣すぎませんかね。