慰安婦「記憶遺産」申請 ユダヤ系団体が批判「ホロコーストをねじ曲げ」
ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界記憶遺産」に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダの「カナダ・イスラエル友好協会」が、「申請者はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが２４日までに分かった。意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とし、「性奴隷」「慰安婦２０万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。 ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の市民団体で構成される国際連帯委員会が中心に行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。 これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら３人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーヘン氏の指摘を引用して反論
米ウィスコンシン州が再集計へ＝第3党候補が要請－大統領選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したウィスコンシン州の選挙管理委員会は25日、第3党「緑の党」候補だったスタイン氏らの要請を受理し、来週以降に投票結果を再集計する見通しだと発表した。 再集計は手数料の払い込みが条件となるが、スタイン氏は必要額を大幅に上回る500万ドル（約5億5000万円）以上を調達しており、実施は確実とみられる。 スタイン氏は、トランプ氏が勝ったペンシルベニア州、優勢とされるミシガン州でも再集計を求める方針。スタイン氏の陣営は「サイバー問題の専門家から投票結果が操作された可能性があるという憂慮すべき報告を受けた」と訴え、再集計に必要な資金を募っていた。 3州の再集計で民主党候補のクリントン氏が勝てば大統領選の結果が覆るが、クリントン氏の陣営は見解を示していない。 米政府はロシアがサイバー攻撃で大統領選の結果を改ざんする可能性を警戒し、対策を
難民抑制の合意破棄示唆＝「国境開く」とＥＵに警告－トルコ大統領：時事ドットコム
難民抑制の合意破棄示唆＝「国境開く」とＥＵに警告－トルコ大統領 【エルサレム時事】トルコのエルドアン大統領は２５日、欧州連合（ＥＵ）欧州議会がトルコのＥＵ加盟交渉の凍結を求める決議を採択したこと受け、「もしＥＵがさらに踏み込めば、国境の門は開かれるだろう」と述べ、欧州への難民流入抑制をめぐるＥＵとの合意を破棄する可能性に言及した。最大都市イスタンブールでの会議で語った。 欧州に押し寄せる難民を制限するため、ＥＵとトルコは３月、トルコからギリシャへの密航者をトルコに強制送還する代わりに、ＥＵ域内に渡航するトルコ人のビザ（査証）免除の開始時期を前倒しすることなどで合意。ただ、エルドアン政権下における人権状況や報道の自由侵害などへの懸念からビザ免除は実現しておらず、エルドアン大統領は「ＥＵは約束を守っていない」と批判している。（2016/11/25-20:10） 【国際記事一覧へ】 【アクセス
「君の名は。」、英メディア絶賛の理由は？ 「ディズニーにはなしえない領域に……」
「君の名は。」が、アニメとしては久々の大ヒット作となっている。8月26日の公開から人気は衰えず、累計興行収入も11月21日時点で189億円を突破し、「もののけ姫」の国内6位（興収193億）の記録に迫る勢いだ（映画.com）。海外でも続々と公開が始まっており、ストーリー、映像の両面で高く評価されている。 ◆海外での上映も多数。中国では異例の扱い 「君の名は。」は、田舎に住む女子高校生の三葉と、東京に住む男子高校生の瀧が入れ替わってしまうという設定で始まる。幾度も入れ替わるうちに、お互いが繋がっていたと気づいた瀧は、三葉に逢いに行くことを決心するが、その先には意外な真実が……という流れで、コメディタッチから驚きの結末に向かう展開となっている。 日経アジアンレビューによれば、アジアを始め、イギリス、アメリカなど89ヶ国で公開が決定しており、10月末から上映が始まった台湾では、1998年のホラー「
「日本にとって韓国がまるごとリスク」北海道正論友の会設立 産経新聞の加藤達也元ソウル支局長が講演
日本のあるべき姿を考える北海道「正論」友の会の設立総会が２５日、札幌市中央区の「かでる２・７ かでるホール」で開かれた。産経新聞の加藤達也元ソウル支局長（現社会部編集委員）が「日韓関係の未来を考える 朴槿恵（パククネ）政権との５００日戦争を終えて」と題して講演した。 加藤氏は、友人の国政介入問題で支持率が急落して混迷する朴政権の行方を詳しく解説。朴大統領の職務権限が停止された場合について、「（日韓両政府が締結した安全保障分野の機密情報共有を可能にする）軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が反故（ほご）にされ、日本にとって韓国がまるごとリスクになる恐れがある」と分析した。 また、朴大統領の名誉をコラムで傷つけたとして自身が在宅起訴され無罪が確定したことには、「大統領は政権発足当初から正確な判断ができなくなっていた」と振り返った。 一方、産経新聞の太田英昭会長は設立総会で「北海道で産経がどう尽
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