経済外交における最大級の成果 日欧EPA(経済連携協定)交渉が大枠合意に達し、EU側の工業製品の関税撤廃が2019年から段階的に実現することになった。40年近く続いてきた”不平等条約"状態が、これでようやく解消されることになる。 予備交渉の開始合意(2011年5月)から数えて6年2カ月、大枠合意までにあまりに長い時間がかかった。また、関税撤廃が実現するまでには、まだ長い道程を要する品目もが存在する。そういう意味では、今回の合意を手放しで喜ぶわけにはいかない。 しかしそれでも、安倍政権の経済外交としては、トランプ米大統領による離脱宣言で空中分解の危機に瀕しているTPP(環太平洋経済連携協定)交渉の基本合意(2015年10月)と並ぶ、最大級の成果であることは間違いない。 とりわけ、日本の自動車メーカーにとっては、大きな福音となるだろう。ここしばらく、日本車は、EU向けの輸出関税の撤廃を先駆けて
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