長崎県の離島「対馬」に対し、韓国の昌原市議団が訪問して領有権を主張しようとしていたことが分かり、対馬市議会が怒りを露わにしている。しかし、韓国からの観光客に頼っているジレンマもあり、対応に苦慮しているようだ。 「うちは、はっきりとお断りしました。『対馬は韓国の領土』という市議会の方々との面談には、対応しないということです」 観光客に頼るジレンマもあり、対応に苦慮 対馬市議会の事務局長は、取材に対し、韓国・慶尚南道の昌原（チャンウォン）市議会からの懇談申し込みが2013年3月18日にあったことを明らかにしたうえで、こう怒りをぶつけた。 韓国では、以前から対馬の領有権を主張する動きがあり、昌原市議会でも、合併前の議会が05年に「対馬の日」を制定して、その主張を盛り込んでいた。今回の市議ら53人は、そのときのメンバーが中心になっており、対馬市議会は翌19日、議員全員で対応を協議した結果、面談の拒

「明治天皇の玄孫」という竹田恒泰さん（38）が、タレントの田嶋陽子さん（73）からバラエティ番組で「あんたが早く結婚しなさいよ」と言われたことをツイッターで取り上げている。なぜ東京都議会の「セクハラヤジ」のように話題にならなかったのかというのだ。 田嶋陽子さんの発言は、読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」で出たという。 「普通の意味で言っておらず、竹田さんは品性下劣だ」 いつの放送かは明かしていないが、竹田恒泰さんは2014年6月23日、多産計画について発言するたびに田嶋さんから言われたとツイートした。竹田さんは、「でも男性蔑視などと話題になったこたもない。おなじヤジでも、立場が変わると大分違うものだと思った」と漏らしている。 しかし、番組内では、「私の事はほっといて下さい」「じゃ可愛い子を紹介して下さい」と田嶋さんに言い返して、やり取りを笑いにしてきたと説明した。都議会でヤジを

「セクハラヤジ」を訴えた塩村文夏都議（35）が2014年6月26日、一部週刊誌に報じられた選挙事務所の家賃未払いトラブルに対し、自身のツイッターで反論した。 塩村都議は2013年10月4日にも、週刊誌「フライデー」10月18日号に掲載された「『恋から』美人都議〈みんなの党・塩村あやか〉『選挙事務所の家賃未払い』トラブル」について、公式ホームページ上で反論していた。13年3月下旬から6月下旬まで、政治活動および選挙活動のために塩村都議が使用していた事務所の家賃が未払いなのではないかと報じられたことに対し、塩村都議はオーナーから「それ（家賃）は結構です」と言われており、オーナーとの間に賃貸借契約を締結した事実はないと主張していた。 26日発売の「週刊文春」7月3日号では家賃未払いトラブルが訴訟に発展していたことに触れていたため、塩村都議はツイッターで「週刊誌に掲載された記事につきまして、重要な

朝日新聞千葉総局の50代記者が、千葉県庁で夜遅く行われた会見に泥酔した状態で出席し、机を叩いたり会見者に暴言を吐いたりしていたことが明らかになった。 深夜に突然開催が決まった会見に「ほろ酔い」状態の記者が招集されることは珍しくないが、実際に大トラを演じて会見を邪魔するのは珍しい。 会見は22時過ぎに始まった 問題が起こったのは、千葉県庁で2014年5月20日に開かれた「社会福祉事業団問題等第三者検証委員会」（座長・佐藤彰一弁護士）第8回会合後に行われた会見。この第三者委員会は、知的障害のある児童らが入所する袖ケ浦福祉センター「養育園」（袖ケ浦市）で、入所者の少年=当時19=が職員から暴行を受けて死亡した事件を検証するために設置されている。会合自体は非公開で、会合後の会見で座長がその内容を説明することになっている。この日の会合は21時45分まで行われ、会見は22時10分ごろから始まった。 第

東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長=2013年死去=が政府の事故調査・検証委員会のヒヤリングに対して語った内容を記録した「吉田調書」について、政府は2014年5月23日、吉田氏が政府事故調に提出した「上申書」を公開した。 吉田氏が体調不良で国会事故調のヒヤリングに応じられなかったため、国会事故調は「吉田調書」を政府事故調から借りて報告書を作成した。上申書は12年5月29日付で、政府事故調が吉田氏のヒヤリング調書全7通と、その録音を国会事故調に開示することを承諾する内容。 「お話の内容のすべてが、あたかも事実であったかのようにして一人歩きしないだろうか」 上申書では、 「私は、国会事故調が内部で調査のために用いる限りにおいて承諾するものであり、本件資料が、国会事故調から第三者に向けて公表されることは望みません」 と調書の非公開を求めており、 「本件資料が第三者に漏えいすることのないように、

韓国人差別のステッカーが衆院議員会館で売られていたと朝日新聞記者がツイートしたことについて、朝日新聞社は2013年5月16日、「誤解される内容を発信した」として、自民党議員らに謝罪したことを取材に対して明らかにした。 ステッカーは、沖縄復帰の学習会でボランティアの1人が展示していたことが分かっているが、学習会実行委の市民団体「沖縄対策本部」では、このボランティアは無断で展示しており、すぐに止めてもらったと説明していた。会議室利用に協力した自民党の西銘（にしめ）恒三郎衆院議員側も、朝日記者はツイートの前にこうした事実関係を確認してほしかったと指摘していた。 朝日新聞社の広報部では、記者は業務外で私的にツイッターを利用しているとしながらも、「国会議員や主催団体が関与していたと誤解される内容を発信しました」とコメントした。会場では、本人がステッカーを買っていたことも明らかにした。実行委では、ボラ

｢誰がやらせたのか。とんでもない。こんな記者会見やらせるべきでない｣   いつもはニコニコしている教育評論家の尾木直樹が珍しく顔を真っ赤にして怒った。体育系2学科の入試中止が決まった大阪市立桜宮高校で、運動部主将を勤めた3年生8人が記者会見して入試中止反対を訴えたのだ。 運動部の主将つとめた8人並べて「入試中止に反対」 大阪市教育委員会が決めたのは、今春（2013年）の体育科(80人)とスポーツ健康科学科(40人)の入試を中止し、同じ定員を普通科に振り替えて募集をするという内容だった。主張が通った橋下大阪市長は｢教育委員会が教育的な視点で素晴らしい決定をして下さったと思う｣と高く評価した。 ところが、市長会見の直前に運動部の主将を務めた8人の生徒が市役所内で記者会見を開き、入試中止の決定に反対を表明した。｢なぜ高校生の私たちがこんなにもつらい思いをしないといけないのかわかりません｣｢体育科

「正体不明」「いや、偽物にしては良くできている」などと話題になっていた「日本未来の党」（嘉田由紀子代表）を名乗るアンケートサイトは、やはり「未来」がPRの一環として開設していたものだった。 だが、「原発推進に賛成ですか？」という問いにネット利用者は敏感に反応し、賛成票が大量に入るというハプニングが起き、結局は閉鎖されてしまった。 「セキュリティーの問題や、いたずら」を理由に閉鎖決める サイトは2012年12月3日、「ネットでプレ総選挙」と称して開設され、最初は「『脱原発』に賛成ですか？」という問いでアンケートが設定されていた。ところが、原発存続を意味する「反対」への票が、党の方針である「賛成」を大きく上回ってしまった。 このことが影響したのか、サイト側は設問が分かりにくかったとして、午後になって投票結果をリセットした上で「原発推進に賛成ですか？」というシンプルな設問でアンケートを再開。直後

YMO(イエロー・マジック・オーケストラ)のキーボード奏者で音楽家の坂本龍一さん(60)が、脱原発集会に登場し「たかが電気のために命を危険に晒してはいけない」などと発言したことが、ネットで大きな議論に発展している。 坂本さんは原発の再稼動によって、福島のような原発事故がまた起こる可能性を示唆し、原発に頼らない電力供給を呼びかけたつもりだったのだが、「電力が無くなると死人が出るだろ」「お前はYMOの電子楽器で儲けたくせに」などといった非難が多く出ている。 40年以上ぶりのデモ集会で血が騒いだ？ 坂本さんは日本での脱原発運動に触発され活動拠点にしているニューヨークから駆けつけ、2012年7月6日に首相官邸前で行われた15万人規模のデモに参加。16日には主催者発表で約17万人が東京・代々木公園に集まった「さようなら原発10万人集会」の壇上に立った。 坂本さんは学生時代に学生運動のデモに参加したが

政治家はパフォーマンスばかりで、真剣に向き合ってくれなかった…。北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの両親が、近著でそのやるせない気持ちを告白している。 著書を書くきっかけは、北朝鮮が金正恩体制に変わったことだった。事件発生から35年経っても解決せず、横田滋さん（79）、早紀江さん（76）夫妻は、もはや政治家などには頼っていられないとの思いがあったようだ。 中井洽衆院議員の対応に疑問 その著書「めぐみへの遺言」（幻冬舎刊）によると、政治家に対しては、頼るしかないと考えて、これまであからさまな批判を控えてきた。しかし、拉致問題の交渉がストップしたままの最近は、心境が変化するようになってきたという。 著書では、具体的な政治家名も挙げて、その対応ぶりに疑問を投げかけている。 そのうちの1人が、拉致問題担当大臣も務めた中井洽（ひろし）衆院議員だ。中井氏は、韓国の議員と協力して拉致被害者を救済しようとし

東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐる、首相官邸の初期対応の具体的な内容が明らかになりつつある。菅直人前首相や枝野幸男前官房長官が、辞任後に相次いで報道各社のインタビューに応じ、東京電力の清水正孝社長（当時）が作業員の全面撤退を申し出ていたことを明らかにした。 菅首相が清水社長を官邸に呼んで問い詰めたものの、清水氏はあいまいな返答に終始。菅氏が業を煮やして東京・内幸町の東電本店に乗り込み、政府と東電の対策統合本部を立ちあげることになったというのだ。 菅前首相「私は『何が撤退だ』と思いました」 東日本大震災直後の2011年3月15日、菅氏は午前4時過ぎに清水氏を官邸に呼び、5時半過ぎには東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「撤退なんてあり得ない！」などと怒鳴ったとされる。これが「現場の士気を削いだ」との批判もあびた。この内幕が、少しずつ明らかになりつつある。 菅氏は、首相辞任前、「週刊朝日

米外交の機密文書25万点をインターネット上で公開し始めた内部告発サイト「ウィキリークス」。事前に世界の主要紙に機密のデータを渡したため、各国で大々的に報じられた。 ところが、メディアの中に米ニューヨークタイムズ紙（NYT）は含まれていなかったようなのだ。実はNYTが、以前記事でウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ氏をこき下ろしており、それが原因ではないかといわれる。当のアサンジ氏は、強姦の疑いで国際手配される身となったが、その素顔はどのようなものなのか。 「仲間に見捨てられつつある」 米ワシントンポスト紙（WP）は2010年11月29日、「ニューヨークタイムズを袖にしたウィキリークス」という記事を掲載した。それによるとウィキリークスは、入手した米外交公電25万点の提供先からNYTを除外したという。このためNYTは英ガーディアン紙に情報協力を依頼し、紙面に間に合わせたとしている。 ウィ

沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船との衝突事故に絡み、「海上保安庁職員が海に投げ出され、モリで突かれるなどして死亡した」とのうわさがインターネット上で何度となく浮上する。国会答弁で明確に否定された内容だが、現政権への不信感の高さからか「うわさ」は、なかなか消えないようだ。 「尖閣諸島沖の中国漁船衝突事故で、海上保安庁の職員に二名の殉職者が出ていると…」「真実なんでしょうか？」――2010年11月8日、人気ネットサイト、ヤフーの「知恵袋」欄にこんな質問が投稿された。 「モリに突かれて…」 質問への回答は、「もし事実なら隠し通せると思いますか？」と、デマであるとの指摘もある一方、「海外メディアが（死亡を）報じた」「死亡者の名前も報じられている」などとして「死亡は真実でしょう」との声も寄せられている。大手メディアなどが報じないことについては、情報規制が行われていると心配する向きもある。もっとも、質問者

日テレのチャリティー番組「24時間テレビ」に、ネット上での批判が止まない。タレントにギャラを払うとしたらおかしい、といった指摘の数々だ。毎回のように噴出するが、それでも稼ぐ視聴率が番組を支えているようだ。 「日本テレビは、数億円のCM収入料とタレントのギャラを、全額募金するべき」 「チャリティーの割にギャラ入るとか矛盾してるよな」 「出演タレントが募金用の小銭を手渡されて・・・」 これらは、2010年8月29日付ヤフー・ニュースのコメント欄上位にあった書き込みだ。ニュースの見出しに「＜はるな愛＞母と抱き合い涙のゴール　『24時間テレビ』チャリティーマラソン」とあったが、ネットユーザーは冷めて見ているわけだ。 日テレが同日までの24時間で集めたと明かした募金額は、3億円弱。最終的には、それより多くなる見込みだが、ギャラなどを含めて番組制作に多額の出費があるとみられており、それに厳しい目が向け

2010年が「電子書籍元年」と言われるなか、電子端末を小中学生に配って「電子教科書」として利用する構想が本格化しつつある。電子教科書で映像などを活用し、学習効果が上がるとする見方もある一方、「人格形成にゆがみが生じる」などとする慎重論も根強い。 電子教科書は、教員が「電子黒板」などの大型モニターに文字などを映す「指導用」と、生徒に1台ずつ配布する「学習者用」に分かれ、電子黒板については、すでにある程度普及している。今回議論になっているのは「学習者用」端末のあり方だ。 政府は、10年6月に策定した「新成長戦略」などで、全生徒・児童に学習者用の端末を配布する方針をすでに決めており、11年度には一部の小中学校で、電子教科書を活用した実証実験を始める方針だ。文科省では実証実験の結果を踏まえて、20年までに、端末を1人1台ずつ配布したい考えだ。だが、民間は、さらにペースアップを求めている。 7月27

日本で活動している韓国の映画監督、崔洋一さん(61)が、NHKの討論番組で、韓国併合を肯定するなら歴史を語る資格はない、と別の発言者を批判して波紋を呼んでいる。番組は、未来志向の趣旨だったようだが、逆に日韓両国の溝の深さを浮き彫りにした。 きっかけは、「アニオタ保守本流」というブログを書いているウェブデザイナーの古屋さん(27)が、自説を展開したことだった。 京大准教授「権力者の言論封鎖はいけない」 NHKで2010年8月14日に3時間近く放送された「日本の、これから　ともに語ろう日韓の未来」。そこで、日本側の一般市民として選ばれた古屋さんは、韓国と日本は、同じ大日本帝国の一員だったとして、一緒に英米と戦った戦友だと主張した。韓国併合のときは、韓国人を虐殺したわけではなく、帝国主義の時代でやむを得ずにやっただけだともした。 これに対し、崔洋一さんは、そうしたイデオロギーが日本を支配していた

夏の国内観光地としてかつて人気だった沖縄が今、観光客離れに喘いでいる。ホテルは稼働率が低下して、客単価も減り、売上高が下落。観光地としての魅力に陰りが出たせいで地価も下がっている。沖縄はもうだめなのか。 09年に沖縄を訪れた観光客は、前年度を4.1％（24万4300人）下回る569万人で、8年ぶりに前年実績を下回った。08年秋からの世界的な景気悪化で旅行マインドが減少したことや、09年前半の新型インフルエンザが影響した。下半期は円高基調による海外旅行の割安感が増し、高速道路料金が値下げされて安・近・短志向が高まり、東京や関西方面からの観光客が減った。 観光収入、ホテル稼働率、いずれも前年下回る このため、沖縄経済を支えている観光収入も減った。09年度の観光収入は前年度より12.1％（520億5000万円）減って、3778億3200万円だった。観光客が減少したほか、観光客1人あたりの県内消費

「菅総理自らが責任をとるべきだ」。参院選大敗後の民主党両院議員総会では、こんな厳しい声が噴出した。菅直人首相はこの場で、党代表選への立候補を表明したが、その声は何ともか細い調子だった。 民主党は2010年7月29日夕、両院議員総会を開いた。菅首相は「私の消費税を巡る不用意な発言によって大変重い、厳しい選挙をみなさんに強いることになった」と総括し、「心からおわびする」と陳謝した。 「いつから北朝鮮に」と不満の声 菅首相はまた、「苦しい中での再スタート」「死力を尽くしたい」と続投する考えも示した。その後党執行部は、敗因を分析した総括案を提示した。首相の消費税発言だけでなく、枝野幸男幹事長の「みんなの党との連携」発言や1人区の対策が不十分だったことなどが挙げられた。 執行部は、総会を区切りに責任論を収束させたい考えだったが、執行部批判の声は想定以上にすさまじく、菅首相の辞任を迫る声が公然と上がっ

菅直人首相に近頃どうも元気がない。近く予定されている民主党代表選で再選を目指す意向を固めたとされる割には、テレビカメラを前にしても目に力がない話しっぷりが目立つ。参院選敗北による衆参ねじれ現象を打開するメドが立たない中、気もそぞろなのだろうか。 「首相　謎の行動」「執務室にいながら」。北方領土の元島民の孫ら中学生7人が首相官邸を訪問したが首相に会えなかった件を、2010年7月28日付の産経新聞朝刊はこう伝えた。 「引きこもり」を連想させる行動が 訪問事業は毎年の恒例行事で、過去に首相と会えなかったのは国政選挙の日程絡みなど例外的だとも報じている。読売新聞も同じニュースを伝えており、「日程上困難だ」が理由としているが、「中学生の訪問時には執務室にいて、来客はなかった」としている。 こうした「引きこもり」を連想させる菅首相の行動は、7月11日の参院選以降、複数回報じられている。 「首相　惨敗シ

民主党が2009年の衆院総選挙で公約としてかかげ、鳩山内閣の「目玉政策」だったはずの国家戦略室が、政策決定の権限を持たない「シンクタンク」に格下げされることになった。 マニフェストの骨格のひとつと言える部分を事実上反故にするだけに、野党側からはもちろん、鳩山内閣の屋台骨を支えた民主党議員からも厳しい批判の声があがっており、ツイッター上で「悔しくってあんまり眠れなかった」と書いている。 マニフェストの中でもかなり優先順位が高い構想 09年8月の衆院選で民主党が掲げたマニフェストの最初の見開きのページでは、「鳩山政権の政権構想」として「5原則」「5策」を掲げており、その中には 「原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ」 「第3策　官邸機能を強化し、総理直属の『国家戦略局』を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する」 とある。マニフ