韓国の国家代表出身サッカー選手の奇誠庸（キ・ソンヨン、ＦＣソウル）側が小学生時代のサッカー部の後輩に対して性的暴行をしたという疑惑に対して公式立場を明らかにした。 奇誠庸の所属事務所側は２４日、報道資料を出して「今日報じられた『国家代表Ａ選手の小学校時代の性的暴行』記事に関連し、弊社の奇誠庸選手が加害者として名前があがっている状況」としながら「本人に確認した結果、被害者だと主張する人の報道内容に対し、全く関連がないということを確認した」と明らかにした。 続いて「今後、これに関連した汚名により受けた被害と発生可能な被害に対しては法的対応も辞さないことを明らかにする」と付け加えた。 これに先立ち、この日午前、国家代表出身プロサッカーＡ選手と選手出身の外来教授Ｂさんが２０００年全南（チョンナム）のある小学校で当時一学年下だった後輩ＣさんとＤさんに対して性器に触れるよう強要するなど性的暴行を行使し

フィリピンのネットユーザーがツイッターで「#CancelKorea（韓国、取り消せ）」というハッシュタグを付けたコメント等を広めて反韓運動を展開している。フィリピンのあるＳＮＳインフルエンサーが「旭日旗」模様のタトゥーを入れた写真をＳＮＳに掲載し、その後指摘を受けて謝ったが、一部の韓国ネットユーザーが「小さく無知だ」という人種差別的なコメントをつけたことが原因になった。 ９日、マニラ・ブレティンなど現地メディアによると、フィリピンＳＮＳインフルエンサーのＢｅｌｌａ　Ｐｏａｒｃｈさんは最近左腕に入れた旭日旗模様のタトゥーをＳＮＳで公開し、韓国ネットユーザーから激しい非難を受けた。 Ｐｏａｒｃｈさんは今月６日、旭日旗の歴史的背景を知らなかったとして許しを請い、韓国を愛していると伝えながら他の人にも旭日旗について広めるというコメントを載せた。Ｐｏａｒｃｈさんはタトゥーを消すか覆うと約束して事態が

先進国クラブである主要７カ国（Ｇ７）を、韓国を含めたＧ１１またはＧ１２に拡大する問題に関連し、米国のマーク・ナッパー国務副次官補（東アジア太平洋担当）が４日（現地時間）、「Ｇ７のメンバーを変えるためには参加国間の全員一致が必要だ」と話した。 ナッパー氏はこの日、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のテレビ対談でこの問題に関連して「どのような方式になるかについて、ここ（ワシントンＤＣ）で依然として議論が行われている」としながら「すべての議長国はゲストを招待でき、過去にも２００８年度に日本が議長国だった時、（韓国の）李明博（イ・ミョンバク）大統領を特別ゲストに招いたことがある」と言及した。 これに先立ち、李明博大統領は２００８年７月の主要８カ国（Ｇ７＋ロシア）議長国だった日本の招待で、Ｇ８拡大首脳会議に出席したことがある。正式メンバーではなく、オブザーバー資格でインド・メキシコの首脳らと共にだった

－－なぜ今になって問題を提起したのか。 「被害者が願っていないことはするべきではないのではないか。私の考えでは歴史観を広げて教育観を作り、正しく教えることが重要だ。一言で言っても、正しく教えることが重要だ。（水曜集会に）出たところで学べることは一つもない。謝罪しなさい、賠償しなさいというが、何のためにするのか知っていて言っていることだろうか」 －－前回の記者会見で水曜集会をやめるべきだと主張したが。 「学生たちは寒い日も暑い日もやって来て座っていて、貯金箱をはたいて持ってきたお金を疑いもなく受け取っていた。私はその学生が本当に残念に思った。お金を受け取るのであれば、それに追加してお昼ご飯でも食べさせて帰らせるべきだ。おばあさんをかわいそうに思って来る学生たちに正しい歴史勉強を教えるべきなのに、（挺対協は）自分たちの運営で忙しい。そろそろ学生たちが正しい歴史を学ばなければならないということだ

「この少女（少女像）と一緒に出かけましょう」。 日本の右翼政治勢力が慰安婦平和の少女像の展示を中断させて論議を呼ぶ中、日本ではミニチュア少女像をソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）で共有する運動が広まっている。 日本の市民団体「韓国併合１００年東海行動」（以下、東海行動）によると、同団体はミニチュア平和の少女像と写真を撮ってＳＮＳに載せる運動をしている。今年初めて始めた「小さい『平和の少女像』を広げるキャンペーン」だ。東海行動はキャンペーンに参加する人に作品の費用だけを受けてミニチュア少女像を送ったりもしている。 ミニチュア平和の少女像は在韓日本大使館前に設置された平和の少女像の縮小版で、縦・横それぞれ１３センチ。作家のキム・ウンソンさんとキム・ソギョンさんが制作したもので、少女像の隣の席には空いた椅子もある。 この団体はキャンペーン参加者が送ってきた写真およそ１２１０枚をフェイスブッ

韓日間の哨戒機問題が日本側の報道で第２ラウンドに入った。火器管制レーダー照射に関する韓国の新指針の内容として日本側が自国のメディアに流しながらだ。韓国軍当局は当初、「対応マニュアルについて日本に知らせたことはない」と消極的に対応していたが、後に「関連内容を日本に知らせて警告したことはあるが、一部は事実でない」と反論した。 韓国国防部の関係者は２２日午後、「１月２３日に在韓日本大使館の武官を呼び、『日本軍用機が３カイリ（約５．５キロ）以内に接近する場合、わが艦艇と乗務員の安全を保護するために追跡レーダーを照射する前に警告通信を送る可能性がある』という趣旨で強く警告した」と伝えた。日本哨戒機の低空飛行で韓日間の葛藤が生じていた時期だった。 国防部のこの日の状況説明は、読売新聞の報道に対して釈明する過程で出てきた。読売新聞は「（韓国が新指針を決め）海軍艦艇から３カイリ以内に接近した場合は火器管制

韓国の銀行が口を硬く閉じている。米国財務省が先月、「北朝鮮制裁遵守」を要請してきた電話のためだ。韓国政府は一昨日の国政監査で「米財務省の通常の活動」としながら「米国側の誤解が解けたという報告を受けた」と述べた。特別なことではないということだ。だが、真実は正反対だ。次は該当銀行役員の話を再構成したものだ。 先月１９日、南北平壌（ピョンヤン）首脳会談が行われていたころ。米財務省が韓国の銀行７行のニューヨーク支店に電子メールと電話を通じて「米財務省次官がソウル本店の遵法監視責任者と電話をしたいと言っている」と連絡してきた。産業・企業・国民・新韓・農協・ウリィ・ハナなど、ニューヨーク支店で実際に送金・振込・両替など取引を扱っている銀行だ。輸出入銀行はニューヨークに事務所はあるものの営業はしていないため除外された。 米財務省との会議は先月２０日に銀行４行が、その翌日に３行が参加して行われた。米国側か

１１日に慶尚北道慶州（キョンサンブクド・キョンジュ）にある月城（ウォルソン）原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が１３日に現場調査を始めた。 原子力安全委員会はこの日、「専門家と関係者で構成された調査チームが月城に行き事故経緯と原因を把握するだろう」と明らかにした。これに先立ち１１日午後６時４５分ごろ、月城原子力本部月城３号機（加圧重水炉型７０万キロワット級）で冷却材である重水３６３０キログラムが漏れ、当時作業中だった労働者２９人が放射能にさらされた。重水は原子炉内の炉心を冷ます役割をする冷却材だ。この事故は現場作業者のミスによる冷却材バルブが開いて発生した。漏れた重水はすぐに回収された。 韓国水力原子力によると放射能にさらされた労働者２９人の被ばく量は平均０．３９ミリシーベルト、最大で２．５ミリシーベルトだった。韓国水力原子力は「年間法的許容値２０ミリシーベルトの１

映画『軍艦島』側が一部で取り沙汰されている劣悪な撮影現場問題に対する立場を明らかにした。 映画『軍艦島』（リュ・スンワン監督）の製作会社ウェユネガン側は２５日、公式報道資料を通じて「匿名の人物を通じてオンラインに掲示された『軍艦島』撮影現場について立場を申し上げる」とし「『１２時間を越える撮影現場が大半』で『最低賃金にも満たない出演料』という内容は事実とは異なる」と伝えた。 製作会社側によると、同作の合計１１５回撮影分のうち１２時間を越えるものは５回未満で、やむをえない追加撮影の場合、すべてのスタッフおよび俳優に十分な事前了解を求めた後で進められた。また『軍艦島』のすべてのスタッフと出演者を対象に契約を交わし、超過撮影時にはこれに伴う追加賃金をすべて支給したという。 製作会社側は「スタッフと出演陣が最善の環境で仕事ができるようにすべての努力を尽くそうと思った。だが制作陣の心がそこまで及ばな

韓国与党セヌリ党の李仁済（イ・インジェ）最高委員は２３日、韓日関係と関連して「今や韓国はもっと大らかな姿勢で過去問題は過去問題で一貫性を保って扱いつつも、現在と未来の問題についてはもっと戦略的柔軟性を発揮すべき時」と述べた。 李最高委員は同日国会で開かれた党最高委員会議で、「現在と未来の問題まで歴史の中に埋没させることを少し見直すべき時期が来た」と明らかにした。 李最高委員は「過去の侵略戦争や植民支配に対して日本がおわびをして措置することが、実際、韓国にとって何か大きな利益をもたらすのか」としながら「外交の絶対的目標は国家利益だ」と伝えた。

旧日本軍が日露戦争の戦利品として持って帰った渤海国の石碑を中国に返還しなければならないという主張が中国で起こっていると日本の朝日新聞が２８日、報道した。 新聞は中国がこの石碑に関心を持つようになった背景には渤海国の以前のこの地域に存在した高句麗の歴史をめぐる韓中間の論争があると分析した。 問題の石碑は現在、日本の皇居に保管されている「鴻臚井碑（こうろせいひ）」だ。この石碑は１９０８年、日本の皇居の吹上御所に移された。日露戦争当時、中国遼寧省旅順市を占領した日本軍が戦利品として石碑と碑閣（亭子）をともに持って帰り天皇に捧げたものだ。日本防衛研究所図書館に所蔵されている「明治３７、３８年戦役戦利品寄贈書類」にこうした内容が書かれている。 この事実は９９年、日本の渤海国史専攻学者によって学界に初めて知られた。中国学界はこの石碑が唐と渤海が君臣関係を結んだことを立証する決定的な遺物として高い関心を

教学社発行の韓国史の教科書を採択した高校１０校余りがバッシングを受けている。これらの学校は全教組の市・道支部から「○○高校は教学社の教科書採択計画をただちに撤回せよ」という抗議を受けている。学校の名前はツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）上に出回っており、親日・歪曲歴史教科書採択学校として罵倒されている。学校には抗議電話、市民団体関係者らの抗議訪問も続く。すでに１２校は採択を断念したという。 この教科書は教育部の検定を最終通過した７種類の韓国史の教科書のひとつにすぎない。歴史学者が参加した国史編纂委員会の検定を受け、後ほど多数の間違いが発見された他の教科書と同じように教育部の修正命令を経たものだ。３月から授業現場で使われる教材だ。それでも教学社を採択した慶尚南道（キョンサンナムド）のある高校教頭は、「教育部の検定を受けた教科書を採択したのだがなぜこのような非難にあ

最近、日本放送界の最大のヒット作はＴＢＳ日曜ドラマ「半沢直樹」だ。銀行内部の暗闘、監督機関の矛盾に立ち向かう主人公・半沢の決めセリフは「やられたらやり返す！　倍返しだ」だ。“穏やか”な日本のサラリーマンのつかえた胸を爽快にするこのセリフは「今年の流行語」に浮上している。 このセリフが日本最大の週刊誌「週刊文春」最新号に大きく登場した。しかしターゲットが違う。「韓国に“倍返し”だ！」だ。副題は「やっかいな隣人を黙らせる方法」。 靖国神社の秋季例大祭（１０月１７－２０日）に安倍晋三首相を参拝させ、１００億円のロビー活動予算を使って「米国内の親韓派隔離」を推進し、韓国に輸出する部品に１００％の関税を課して韓国経済を枯死させようという内容だ。 おかしいどころか、あまりにも幼稚だ。しかし以前にはなかったこうした主張が週刊誌のトップに登場し、その広告コピーが日本国内の地下鉄を埋め尽くしている。日刊紙や

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