自民党総裁の安倍晋三氏がフェイスブックを積極活用し、一部のネットユーザーに熱く支持されている。これは危険な兆候だ。なぜか――ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が解説する。 * * * 最近、安倍晋三氏のフェイスブックが異様に盛り上がっている。11月に入ってからほとんど毎日エントリー(記事や写真のアップ)があり、それに対して毎回数千人以上が「いいね!」を押し、数百人以上が支持のコメントを書き込んでいる。 その数は非常に多いのだが、韓国批判やマスコミ批判の記事――たとえば、李明博(韓国大統領)の竹島上陸、『とくダネ!』の司会者、小倉智昭氏らがかつての安倍氏の病気を揶揄したこと、『みのもんたの朝ズバッ!』がNHKアナの痴漢行為を伝える時になぜか安倍氏の顔写真を映したことなどに抗議する記事では、「いいね!」は1万余りから2万数千に、コメントは1千余りから数千にハネ上がる。 〈マスコミ報道との戦いで
すっかりソノ気だ。自民党の安倍晋三総裁が、来年1月中旬の訪米を米側に打診したという。政権復帰を前提にしているとはいえ、オバマ大統領と「首脳会談」を行う方向で検討しているというから、おいおい、ちょっと待てよ、だろう。 「大マスコミが序盤から『自民党優勢』と報じたもんだから、安倍さんは『踊らされ、惑わされ、有頂天になるな』なんて文書を、公認候補全員に送ったんです。それなのに当の本人がすでに総理気取りでは、引き締められるわけがない」(自民党関係者) 「過半数確保」を予測する大マスコミも複数あるし、「『安倍総理』誕生決定的!」なんて報じる週刊誌もある。 安倍の頬がさらに緩むのも仕方がないが、世論調査とは打って変わって自民党が惨敗した98年参院選の例もある。 投票まで残り1週間。00年の森元首相の「神の国発言」みたいに失言しないとも限らないのに、安倍は「緊張感が薄れているとしか思えません」(
お国のため、家計のため、さらには男女平等の実現のため等々、様々な場面で担ぎ上げられるワーキングマザー。 1985年に施行された男女雇用機会均等法以来、国は、育児休業制度の義務化や短時間勤務制度の導入促進など「働く母支援策」を"一応は"拡充。2005年には、非正規雇用のパート労働者でも育児休暇を取得することが、(現実はともかく)法的には可能になった。 にもかかわらずこの国では、出産した女性のうちワーキングマザーの割合は、いまだ4割以下と少ないまま。日本ではなぜ、子育てと仕事の両立が困難なのか? 前回に引き続き、その理由に迫る。 「お受験」させたくてもさせられない 社会問題にもなる保活問題。数々の努力の結果、見事それをクリアしたら、育児はグッと楽になる――かと思いきや、そうはいかない。保育園に入れたら入れたで、今度は教育問題に悩む。 「保育園は幼稚園と違い"教育"をしてくれない。だから、いつま
人間は周囲の人々とグループを形成し、社会の中で活動する生き物だ。そのため集団から疎外されることは非常に辛い経験となり、実際に様々な研究から、社会的なつながりの有無が幸福感や健康状態に大きな影響を及ぼしていることが分かっている。しかし独立心が強い人の場合、疎外感が「創造性の促進」というプラスの効果を与える可能性があることが、ジョンズ・ホプキンス大学ビジネススクールで助教を務めるシャロン・キム氏らの研究によって明らかになった。 研究チームは「自立していることにプライドを感じている人々」を対象に調査を行い、彼らが社会的に疎外された状態において、より創造性を発揮していたことが確認されたとしている。ジョンズ・ホプキンス大学が発表したニュースリリースの中で、キム氏はこうした反応が起きる理由として「既に集団の中で違和感を感じている人々にとって、社会から疎外されることは、その感覚が証明されたようなものとな
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