児童ポルノ所持 「内心」を罰する危うさ(6月8日) 18歳未満の児童が大人の性的な嗜好(しこう)や好奇心を満たすための被写体として狙われ、裸体などが撮影される。性的虐待と言うべき内容のものも少なくない。 こうした児童ポルノの写真、映像を個人が趣味で単に所持することを禁じて、処罰対象とする児童買春・ポルノ禁止法改正案が議員立法で提出され、衆院を通過した。近く参院で審議が始まる。 被写体の児童が受けた心の傷は深く、写真などはインターネットで広まる。改正案は人権侵害の深刻化を受けたもので、単純所持の禁止はやむを得ない部分もある。 だが、児童ポルノの定義はあいまいな部分や主観的要素が多い。一律に単純所持を禁じ、罰則まで設けるのは行き過ぎだ。 禁止対象は撮影過程の違法性や人権侵害の度合いが強いものなどに限定し、個人の「内心の自由」を脅かす罰則化は見送るべきだ。 自民、公明など3党が昨年提出した案を5
参院選「1票の格差で無効」 全47選挙区対象に22日提訴 東京の弁護士ら (07/15 07:35) ツイート 「1票の格差」が最大4・77倍の今回参院選は違憲だとして、東京の升永英俊弁護士らのグループが投開票日翌日の22日、全47選挙区の選挙無効を求める訴訟を札幌など全国14の高裁・支部に起こす。13日までに47選挙区の原告がそろった。同グループによると、全選挙区を対象とした提訴は衆参両院選で初めて。 参院選選挙区で、議員1人当たりの有権者数が最も多いのは北海道で、最少の鳥取との格差は4・77倍(3日現在)。道内有権者の投票価値が、鳥取の0・21票分しかないことになる。 最高裁は昨年10月、2010年の前回参院選(最大格差5・00倍)について「違憲状態」と判断。「定数の振り替えにとどまらず、都道府県単位の選挙区設定を改める」ことなど、選挙制度の抜本改革で投票価値の不平等を速やかに解消する
TBSへの取材拒否 首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」 (07/06 09:28、07/06 09:46 更新) 自民党がTBSの報道内容に抗議し、党幹部への取材や番組出演を拒否した問題は5日夜、同党が「TBSが謝罪した」と見なし、一応の決着をみた。しかし、複数の政府や党関係者によると、党幹部に取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。政権与党による報道機関の選別につながりかねず、政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が上がっている。 「来週、TBSの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていただきたい」。首相は同日夜、BSフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、「手打ち」が終わったことを明らかにした。 そもそも取材拒否の判断について、政府は「自民党から見て事実と違っていたので抗議されたのだろうと思う」(菅義偉官房長官)と、党主導との認識を示し続けていた。 だが、政府関係者は「首相が
PTSD訴訟 被害女性の請求棄却 釧路地裁、除斥期間を適用 (04/16 16:00) 【釧路】約30年前の幼少期の性的虐待で心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、釧路市出身の30代の女性が、親戚の男性に約3200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、釧路地裁であった。河本晶子裁判長は、20年間の除斥期間の経過により損害賠償請求権は消滅したとして、女性の請求を棄却した。 PTSDによる損害をめぐり、除斥期間の適用が訴訟で争われるのは、法曹関係者や研究者によると全国で初めて。幼少期の性的虐待が原因のPTSDは、相当長期間後に明らかになることが少なくない。最近の司法判断の流れと逆行し、救済を求める被害者に厳しい判決となった。 判決理由で河本裁判長は「女性は6、7歳ごろにPTSDを発症し損害が発生していた。除斥期間の起算点は最後のわいせつ行為があった1983年1月で、既に20年以
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