TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、自民党は、対策委員会などの合同会議を開き、コメや麦などの重要5項目を聖域とした自民党の決議などを前提に、交渉の全体状況を見ながら5項目のうちで関税を撤廃できる品目がないか検討を進めることを確認しました。 インドネシアで開かれたTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首脳会合で、年内妥結に向け、交渉が難航している分野では政治的な決断が必要だという認識で一致したのを受けて、自民党執行部は、コメや麦などの重要5項目についても、関税を撤廃できる品目がないか検討を急ぐことしています。10日、自民党本部でTPP対策委員会などの合同会議が開かれ、西川対策委員長は、「農業は大事な国益だという前提のもとで、重要5項目も含めて、全般的に精査したい。党は党として検証を始め、公約を守ることを前提に作業を進めさせていただきたい」と述べ、検討を始めることに理解を求めました。
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8日、東京・三鷹市で、女子高校生が刃物で刺されて殺害された事件で、逮捕された元交際相手の男が「数日前にナイフを購入した」と供述していることが、警視庁への取材で分かりました。 女子高校生は「今月に入って付きまとわれている」と警察に相談していたということで、警視庁は数日前から襲撃の機会をうかがっていた疑いがあるとみて捜査しています。 この事件は8日夕方、東京・三鷹市の住宅街で、私立高校3年の鈴木沙彩さん(18)が、自宅の敷地内で首や腹をナイフで刺されて死亡したもので、元交際相手の池永・チャールス・トーマス容疑者(21)が殺人未遂の疑いで逮捕されました。 警視庁は事件の詳しいいきさつを捜査していますが、池永容疑者が調べに対し、「数日前に都内で凶器のナイフを購入した」と供述していることが、警視庁への取材で分かりました。 一方、鈴木さんは両親と共に8日の午前中、地元の三鷹警察署を訪れ、「今月に入って
【ワシントン=奥寺淳】中国の崔天凱(ツォイティエンカイ)駐米大使は8日、米ワシントンの大学で講演し、「日本の政治家の一部は、日本が第2次世界大戦で負けたのは米国が原爆を投下したためだと信じている」と語り、日本は米国さえ怒らせなければ他国の懸念に構わなくていいと考えていると批判した。 崔氏は講演で、日本については直接触れなかったが、質疑応答で日中関係の悪化を問われ、「日本の政界に過去の歴史をかき乱す傾向がある」と強調。第2次大戦の終結は原爆投下が原因ではなく、「平和を愛し、ファシズムに反対した中国や米国を含む連合国によって負かされたためだ」と訴えた。 その上で、「日本の政治家はこれが戦後の国際秩序だと認識すべきで、これに挑むことはできない」と主張。歴史を見直そうとする動きが、日中関係を悪化させている主な原因だとの見方を示した。ただ、こうした考え方は「大半の日本人の意見を代表していない」と
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