｢トヨタ・カローラ買えない｣年収の半分に 停滞ニッポン映す鏡 - 日本経済新聞トヨタ自動車の「カローラ」が日本の貧しさを映し出している。価格を平均年収で割った「カローラ価格指数」を算出すると、高度成長期を経て年収の2割台（0.2）まで下がったが、今は5割まで高まった。米国では3割のままで差が際立つ。大衆車の象徴の歴史を振り返ると、物価上昇に賃金が追いつかない日本の姿が見える。「トヨタの念願である『誰にでも使っていただける本当の大衆車』ができた」。1966年10月の初代カ
発症後48時間で死に至る またもコンゴ民主共和国で原因不明の「X病」、死者50人以上
世界保健機関（WHO）は24日、アフリカ中部のコンゴ民主共和国で原因不明の病気により50人以上が死亡したと発表した。ほとんどのケースで患者は発症から48時間以内に死亡したとAP通信が報じている。 発生地は同国北西部。最初の流行は1月21日にボロコで確認された。3人の子供がコウモリを食べ、発熱や下痢などの症状が出た後、出血して死亡。その後、今月9日にはボマテで同様の症状が発生した。 WHOや同国保健当局によると、これまでに両地域で419人が感染し、53人が死亡した。ボマテでの死者のうち13検体を同国首都キンシャサの国立研究所で検査したが、エボラ出血熱やマールブルグ病には陰性反応を示したという。一部はマラリアに陽性反応を示した。 WHOは2022年、野生動物を食べるアフリカ地域で人間が動物の病気に感染する事例が、過去10年で6割増えたと警告していた。 同国では昨年、南西部で頭痛やせき、発熱、呼
「トランプ・ゴールドカード」販売へ 富裕層外国人向け永住権 | NHK
アメリカのトランプ大統領は、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにしました。 これはアメリカのトランプ大統領が25日、記者団に対して明らかにしました。 それによりますと、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば、永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」という制度を設け、およそ2週間後に販売を始めるということです。 新たな制度では、これまで一定の条件を満たし、永住権を得た移民に付与される「グリーンカード」と同じ権利が与えられるとしています。 トランプ大統領は100万件以上の販売を見込んでいるとしたうえで「彼らは多くのお金を使い、多額の税金を支払い、多くの人を雇用するだろう。われわれはこれが大成功すると考えている」と述べ、歳入の増加と雇用の創出に
《兵庫知事疑惑》「ひどい。こんなにギョッとしたのは」兵庫県関係者の衝撃的な証言が…亡くなったX氏を追い込んだ7人の脅迫者 | 文春オンライン
「信じがたい実態」と書いたのはこちらの社説だ。 《選挙を自らのよりどころとするはずの議員が、公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物に対し、議会のルールを破ってデータを提供する。斎藤元彦知事への告発問題に揺れる兵庫県で、信じがたい実態が明らかになった。》（朝日新聞社説） 「公正な選挙を傷つける行為を重ねてきた人物」とは立花孝志氏のことだ。増山氏は告発内容の調査を担う県議会百条委員会の録音データを立花氏に渡していた。百条委副委員長だった岸口氏は知事選期間中に立花氏と会い、委員だった竹内英明県議を「（告発問題の）黒幕」呼ばわりする紙を渡した。立花氏がそれぞれ発信して拡散させたのだ。中傷された竹内氏は県議を辞職し、1月に死亡。自殺とみられる。 では維新県議が立花氏に提供した録音データには何があったのか。読売新聞を見てみよう。 《証人尋問に応じた片山安孝前副知事が、告発者の男性職員（昨年7月に死亡
飛行機で死亡事故に遭遇する確率は「1370万回の搭乗に1回」
大規模な航空事故では搭乗していた乗員・乗客が全員亡くなるような事例がありますが、航空機は年々安全になっています。マサチューセッツ工科大学(MIT)でフライトの安全と運用を専門にしているアーノルド・バーネット教授によると、2018年から2022年に世界で航空事故に遭い死亡する確率は「1370万回の搭乗で1回」だったとのことです。 Airline safety: Still getting better? - ScienceDirect https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0969699724001066 Study: Flying keeps getting safer | MIT News | Massachusetts Institute of Technology https://news.mit.edu/202
「間違ったこと報道されている」謝りながら恨み節 維新の３県議、冗舌にメディア批判
斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、昨年の知事選期間中に文書作成者の私的情報を政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志氏に提供するなどした日本維新の会所属の岸口実、増山誠、白井孝明の3県議が23日、神戸市内で記者会見した。3氏は謝罪しつつも、新聞やテレビなどに代表される〝オールドメディア〟への批判も繰り返した。 白井氏は「今回の件が正しく報道されていないと思って発信をしたのが事実」としたうえで、「今まではオールドメディアがすべてで正しいとされていた。しかし今回、間違ったことが報道されている」と強調した。 増山氏も、新聞やテレビが偏向報道をしている部分もあると発言。「SNS（交流サイト）がファクトに基づいて否定することもある」と述べた。 岸口氏は「マスコミ報道といってもいろいろある。間違った報道があれば検証してほしい」と苦言を呈した。 3氏のうち白井氏は、立花氏に接触を図った理由とし
「無能な官僚全て排除」 トランプ氏、政府縮小へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン共同】トランプ米大統領は22日、ワシントン近郊で開かれた会合で、連邦政府を縮小するため「無能で腐敗した官僚を全て排除する」と述べた。新組織「政府効率化省」を事実上率いる実業家マスク氏もX（旧ツイッター）で、過去1週間の仕事の説明を全連邦職員に求め、返答がなければ「辞職とみなす」と迫った。 【写真】「官僚主義を切り倒す」 チェーンソー掲げるイーロン・マスク氏 トランプ氏は保守政治行動会議（CPAC）の総会で演説し「政府を小さく効率的にしたい。優秀な人材は確保し、最低の人間は排除する」と述べ、マスク氏と二人三脚で支出の削減に取り組むと意欲を示した。 在宅勤務禁止に従えない職員に退職を勧め、7万5千人以上が応じたと主張した。保守派が批判する多様性・公平性・包括性（DEI）重視の施策を廃止し、責任者の職を解いたとアピール。「おまえはクビだ！」と叫ぶと、参加者から拍手が起こった。 トラン
“米政権 ロシア再侵攻の場合ウクライナNATO加盟案検討”報道 | NHK
アメリカのNBCテレビは20日、ウクライナとロシアとの和平交渉をめぐり、将来ロシアが停戦合意したあとに再び侵攻した場合はウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟を自動的に認める案をアメリカが検討していると伝えました。 NBCテレビは20日、アメリカの複数の当局者の話として、ウクライナとロシアとの停戦に向けて、トランプ政権が検討している内容を伝えました。 この中では、将来ロシアが停戦合意したあとに再びウクライナに侵攻した場合、本来なら必要な一連の手続きを省略し、ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟を自動的に認める案が含まれているということです。 理由について当局者は「ロシアが軍を再編成して再びウクライナに侵攻するという、ウクライナや同盟国にとっての重大な懸念を解決するのがねらいだ」としています。 トランプ大統領はウクライナのNATO加盟について否定的な立場をとっています。
トランプ大統領 各国の「デジタル課税」 関税など対抗措置検討 | NHK
アメリカのトランプ大統領は、グローバルに事業を展開するアメリカのIT大手などを対象に各国の政府が導入する「デジタル課税」について、関税などの対抗措置を検討すると明らかにしました。 アメリカのIT大手などを対象に導入された「デジタル課税」をめぐって、トランプ大統領は21日、USTR＝アメリカ通商代表部に対し、1期目の政権でフランスやトルコなどを対象に実施した調査の再開の判断やそのほかの国についても調査の検討を指示する文書に署名しました。 この中では、「本来は外国ではなくアメリカの繁栄に貢献すべき収益を横取りしている」などとして、関税などの対抗措置を検討するとしています。 トランプ大統領は署名に先立って記者団に対し、「デジタル分野で他国がわれわれにしていることは本当にひどい」と述べました。 この税をめぐっては、ホワイトハウスが13日に公表した資料の中で、カナダとフランスがそれぞれ年間5億ドル以
プーチン氏望めば「ウクライナ全土を手に入れられる」 トランプ氏、ロシア側の優位性示唆
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は21日放送の米FOXニュースラジオのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が「望むのならウクライナ全土を手に入れることができる」と述べた。ロシアには「攻撃すべき理由はなかった」とプーチン氏を擁護。ウクライナのゼレンスキー大統領が停戦交渉を「困難にしている」と話した。 トランプ氏は、自分が開戦当時に大統領だったなら、戦争は起きなかったとの持論を繰り返し、「ロシアを容易に説得できたはずだ」とした。 トランプ氏はウクライナが戦争を始めたかのように発言し、ゼレンスキー氏と舌戦になった。番組では「ロシアが侵攻した」と述べたものの、プーチン氏の責任は認めなかった。 また「ロシアは合意を望んでいる」と述べる一方、停戦協議を巡ってロシア側が優位な立場にあると示唆し、「なぜなら（プーチン氏が）望むのならウクライナ全土を手に入れることができるからだ」と話した。 一方、
マスク氏、X機能の「修正」表明 ウクライナめぐり「悪用」されていると主張
【2月21日 AFP】米実業家のイーロン・マスク氏は20日、自身が所有するX（旧ツイッター）でファクトチェック的な機能を果たしている「コミュニティーノート」について、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をめぐって「悪用」されていると主張し、「修正」すると表明した。 マスク氏の発言は、盟友のドナルド・トランプ米大統領がかつて同盟者だったゼレンスキー氏を「独裁者」で、ロシアとの戦争を始めたと批判していることを受けたもの。これは長らくロシアが主張してきた内容と一致する。 トランプ氏の方針転換を受け、欧州当局者やジャーナリストを含むソーシャルメディアユーザーはXを活用し、特にウクライナとゼレンスキー氏を擁護している。 多くは「コミュニティーノート」を使い、誤解を招く可能性があるポストに背景情報を追加している。 マスク氏は20日のXへの投稿で、「残念ながら、コミュニティーノートが各国政府や
鉄オタのお子さんを持つ親から「子どもがあれ乗りたいこれ乗りたいって連れまわされるんです」と言われたら「今のうちに絶対いかせて」と返してる→その理由がめっちゃ切実だった
旅するマネージャー @manager_travels 鉄オタの小中学生の親御さんから「息子娘があれ乗りたいといってて連れまわされてるんです」と言われたら、「英才教育じゃないですけど今のうちに絶対いかせてあげてください、我々大人になってからと言われて乗りたい電車全部消えたんで」って返してる 2025-02-19 18:21:01
トランプ氏、不支持が支持逆転 「プーチン氏信用せず」８１％―米世論調査：時事ドットコム
トランプ氏、不支持が支持逆転 「プーチン氏信用せず」８１％―米世論調査 時事通信 外信部2025年02月20日06時48分配信 トランプ米大統領＝１８日、南部フロリダ州パームビーチ（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米キニピアック大が１９日公表した世論調査によると、トランプ大統領の支持率は４５％で不支持の４９％を下回った。就任直後の１月調査では支持４６％、不支持４３％だったが、逆転した。また、ウクライナ侵攻終結を巡ってトランプ氏が直接協議に意欲を示すロシアのプーチン大統領について、８１％が「信用すべきでない」と答えた。 「民意」盾に強引な治政 性急な政府縮小で混乱も―第２次トランプ政権１カ月 トランプ氏は就任後約１カ月で、大統領令を駆使し、法の逸脱も指摘される政策を進めている。調査で行政権、立法権、司法権の抑制と均衡について尋ねたところ、計５４％が「あまり」もしくは「全く」機能していないと回
マイクロソフト、初の量子チップ「マヨラナ１」発表－エラー減少重視
マイクロソフトは19日、同社初となる量子コンピューティング向けチップ「マヨラナ１」を発表した。現在のコンピューターでは解決できない問題に対応可能なデバイスの開発に向けて、マイクロソフトが重要な一歩を踏み出した。 同社によると、同チップは付箋サイズのハードウエアに８量子ビットを配置しており、最終的には100万量子ビットを目指す。マイクロソフトのエンジニアは、将来の量子コンピューターの基盤として、同チップが十分な性能を備えていると話している。 量子コンピューティングの分野ではここ数カ月、実用化に近づいていることを示す発表が相次いでいる。昨年12月には、米アルファベット傘下グーグルが新たな量子チップ「ウィロー」を発表。従来のスーパーコンピューターならおよそ10の25乗年かかる計算を、わずか５分で完了することができると明らかにした。 量子コンピューターの開発に取り組む企業にとって、計算時に出るエラ
トランプ氏、ロシアとの戦争は「ウクライナが始めた」と主張
（ＣＮＮ） 米国とロシアの高官が１８日にサウジアラビア首都リヤドで協議を行った。ウクライナを除いて行われたこの協議の後、トランプ米大統領は戦争に対するロシアの主張をまねてウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。 トランプ氏は「私にはこの戦争を終わらせる力があると思うし、うまくいっていると思う。だが今日、『我々は招かれなかった』という声を聞いた。あなたたちは３年もそこにいる。３年後に終わらせるべきだった。始めるべきではなかった。取引をすることもできたはずだ」とウクライナについて誤った主張をした。 ウクライナは戦争を始めていない。２０２２年２月にウクライナを侵攻したのはロシアのプーチン大統領だ。 トランプ大統領は、ウクライナのために「ほぼすべての土地を彼らに与え、誰も死ぬことのなかった」取引ができたと主張。「だが、彼らはそのようにしないことを選んだ」と結論付けた。 米フロリダ州の私邸「マール
もし明治の時代に、マイクロブログだけできるガジェットが、出生と同時に..
もし明治の時代に、マイクロブログだけできるガジェットが、出生と同時に全国民に出現して死ぬまで無料無エネルギーで使えるようになったら、今みたいな国民総御気持ち放出社会がその頃に出現してたんだろうか？ （夏目漱石や森鴎外や芥川龍之介なんかもポチポチやってただろうか？）
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ソフトバンク、「Galaxy S25/S25 Ultra」で電話が利用できない不具合
自民、参院比例に鈴木宗男氏の擁立検討：北海道新聞デジタル
荷物専用新幹線 今秋つばさでデビュー 開業以来初：朝日新聞
こいつに5回命助けてもらったことある「日本でIT業界に入った人の9割9分がお世話になったことあるよな多分」「5回どころではない」
