「はんこ文化」の見直しなど日本企業のIT化へ政府が本腰を入れ始めた。 総務省は20日の有識者会議で、企業間でやりとりする請求書などの電子書類が本物だと証明する民間の認定制度の運用を2022年度から始める計画を提示。新型コロナウイルスの感染拡大で広がった在宅勤務(テレワーク)の定着に寄与すると期待される。 今回議論されるのは「eシール」と呼ばれ、企業が電子書類を作成したことを証明する社印の電子版。これが普及すると、出社して紙の書類に社印を押して郵送するといった手間が省ける。企業間で行き交う書類の電子化が進めば、在宅勤務をしやすくなる。 政府は世界銀行がまとめるビジネス環境評価で、30年に20カ国・地域(G20)で1位を目指す新目標も20日発表。IT化に遅れた日本企業がはんこや書類・対面決裁中心の習慣を見直せるかどうかがポイントとなる。
新型コロナウイルスの感染拡大でアルコールの消毒液で手や指を消毒する機会が多くなっていますが、その後の行動に注意が必要です。濃度の高いアルコールの場合、消毒したあとにタバコを吸おうとすると引火事故を起こすおそれがあるとして、東京消防庁が注意を呼びかけています。 消防が行った実験映像では、アルコールで手を消毒したあと、タバコにライターで火をつけると手に引火する様子が確認できます。 東京消防庁によりますと、アルコール濃度が60%を超えるものは消防法上の危険物に該当し、引火するおそれが高くなるので火の気の近くでアルコールを使わないよう注意を呼びかけています。 厚生労働省では、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めていますが、こうした酒も引火するおそれがあるとして、使い方には注意してほしいとしています。
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相(現・パソナ会長)(写真:つのだよしお/アフロ) 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
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科学・文化渋谷氏(King‘s College, Londonより)西浦氏(POLICY DOORより) 日本のメディアで活躍する「専門家」と言えば、「42万人死ぬ8割減らせ」で有名な西浦博・北大教授/クラスター対策班メンバーや(メディアは専門家会議メンバーとも紹介するが=例:Jcastニュース=、政府公式専門家会議メンバーリストには西浦氏の名前はない)、何週間も前から「日本は感染爆発の初期段階」「日本は手遅れ」「喫緊の感染爆発」を主張し続けている大学教員の渋谷健司「WHO事務局長上級顧問」(日本のメディア用の肩書)あるいは「元WHO職員」(海外メディアではこちらの肩書になる)などばかりが活躍している。 「日本は直ちに緊急事態宣言を行うべき」(NNNニュース) 今後、死者数は急速に増えていく。“崩壊前夜”の日本の医療では感染爆発に耐えられない(文春オンライン:渋谷氏寄稿) 日本の医療従事者
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