スペイン・バルセロナの靴店の壁にイタリア人ストリートアーティストのTvBoyが描いた、投獄されるロシアのウラジーミル・プーチン大統領の絵（2022年3月31日撮影）。(c)Josep LAGO / AFP 【4月3日 AFP】国連（UN）の国際戦犯法廷で主任検察官を務めたカルラ・デルポンテ（Carla Del Ponte）氏（75）は2日、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、国際刑事裁判所（ICC）は早急にウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の逮捕状を出すべきだとの考えを示した。スイス紙ルタン（Le Temps）にインタビュー記事が掲載された。 スイス人のデルポンテ氏は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（ICTY）とルワンダ国際戦犯法廷（ICTR）の主任検察官を歴任。シリア内戦での人権侵害をめぐる国連調査委員会にも参加するなど、戦争犯罪の調査に詳しい。 同氏は「プーチン（大

ウクライナ南東部マリウポリで、破壊された市内を捉えた衛生画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月29日撮影）。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月30日 AFP】ウクライナ南東部の都市マリウポリ（Mariupol）の市当局は30日、市内にある産婦人科病院の女性や職員70人以上がロシア軍によって強制的にロシアに連行されたと発表した。 ロシア軍に包囲されて激しい砲撃にさらされているマリウポリでは、通信がほぼ完全に断絶されており、この情報を確認できていない。 市当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に「左岸地区の第2産婦人科病院から女性や医療スタッフ70人以上が占領者によって強制的に連行された」と投稿した。 市当局によると、マリウポリでは住民2万人以上が「自らの意思に反して」ロシアに連行さ

ウクライナの首都キエフ西郊、ストヤンカの検問所で、巡回する志願兵（2022年3月27日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【3月29日 AFP】ウクライナの首都キエフ西郊、ストヤンカ（Stoyanka）の集落入り口の交差点。今なおロシア軍の狙撃兵が潜んでおり、人けはない。アンドリー・オスタペツ（Andrii Ostapets）さん（69）はしかし、取り残された住民に、そしてまだ生きているなら、自身の飼い猫にも食べ物を届けようと試みている。 私設の博物館を運営するオスタペツさんは1週間前、妻と共にストヤンカから避難した。自宅の庭に砲弾がさく裂し、妻が吹き飛ばされたためだ。その後、ウクライナ軍がロシア軍を撃退しつつあると聞き、戻ってきた。 「住民が殺され、家々が焼け落ちるのを見た。地獄だった」。ロシア軍に占領された時のことを振り返る。「きのう、連中は私たちの農場から追い払われた。

ボリス・ロマンチェンコさん。ドイツ東部ブーヘンバルト強制収容所の跡地にて（右から2人目）。ブーヘンバルト・ミッテルバウドーラ記念財団提供（2015年4月12日撮影、2022年3月21日提供）。(c)AFP PHOTO / Michael REICHEL / Buchenwald and Mittelbau-Dora Memorials Foundation 【3月22日 AFP】第2次世界大戦（World War II）中、ナチス・ドイツ（Nazi）の強制収容所を生き延びた、ウクライナ人のボリス・ロマンチェンコ（Boris Romantschenko）さんが18日、ロシア軍の砲撃を受け、亡くなった。96歳だった。ドイツのブーヘンバルト・ミッテルバウドーラ記念財団（Buchenwald and Mittelbau-Dora Memorials Foundation）が21日、発表した。 同財

ウクライナ・マリウポリで激しく損傷し燃えている建物を撮影した衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【3月21日 AFP】ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）市当局は20日、約400人が避難していた学校がロシア軍に爆撃されたと発表した。また、一部の住民が強制連行されているとしてロシアを非難した。 マリウポリ市当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で「昨日（19日）、ロシア軍に美術学校が爆撃された」と説明。学校には女性や子ども、高齢者約400人が避難していたが、「今もがれきの下敷きになっている」と訴えた。 住民の一部はロシアに強制連行され、ウクライナのパスポート（旅券）を没収されたとしている。 マリウポリが属するドネツク（

シリア首都ダマスカスに掲示された、バッシャール・アサド大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の写真（2022年3月8日撮影）。(c)LOUAI BESHARA / AFP 【3月16日 AFP】都市の包囲や民間インフラへの砲撃、市民を退避させる「人道回廊」の設置──。ウクライナ侵攻でロシアが採用している戦術は、シリア内戦に軍事介入して反体制派を弱体化させるために試し、微調整を加えてきた手法に酷似している。 ただし、作戦計画は異なるものとなる。シリアの反体制派武装勢力には、軍事力も国際社会からの広範な支援もなかった。西側の支援を受けたウクライナ軍は、いずれの点も大きく上回っていると、アナリストは指摘する。 ロシアは2015年、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権を支援するためにシリア内戦に介入。10年超に及ぶ内戦における決定的な戦いで、政権側に勝利をもたらしてきた

米ロッキード・マーチン製のF35戦闘機。同国国防省提供（2022年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / US Air Force / Senior Airman Joseph Barron 【3月14日 AFP】ドイツが戦闘機の購入を計画していると、議会筋が14日、明らかにした。購入が計画されているのは、米国製のF35最大35機と、欧州諸国が開発したユーロファイター（Eurofighter）15機。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ドイツが目指す軍備の近代化の一環だという。 メディアは先に、独軍の戦闘機トーネード（Tornado）の後継機として、米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）製のF35を採用すると報じており、同筋がこれを認めた。 トーネードは、ドイツに配備されている米国の核爆弾を搭載できる唯一の機種で、北大西洋条約機構（NATO）の

ロシア・モスクワ中心部のプーシキン広場で、一時閉鎖前の最終営業日を迎えたマクドナルド店舗（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【3月14日 AFP】西側諸国の制裁により経済危機に直面しているロシアの検察当局が、同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、関係者の逮捕や資産の差し押さえを警告したと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が13日報じた。 WSJは情報筋の話として、コカ・コーラ（Coca-Cola）、マクドナルド（McDonald's）、P&G、IBM、ケンタッキーフライドチキン（KFC）とピザハット（Pizza Hut）を運営するヤム・ブランズ（Yum Brands）など複数の外国企業を対象に、検察当局から電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて警告があったと伝えている。 警告内容は、ロシア政府を批判した関係者の逮捕、知的財産を含む資産の差し押さえなどだったという。

スペースシャトル「ディスカバリー」から撮影した国際宇宙ステーション（ISS）。米航空宇宙局（NASA）提供（2011年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO/NASA/HANDOUT 【3月12日 AFP】ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモス（Roscosmos）のドミトリー・ロゴジン（Dmitry Rogozin）社長は12日、国際宇宙ステーション（ISS）に向かう同国の補給船の運用が西側諸国の制裁で阻害されれば、ISSが落下する恐れがあると警告し、制裁の解除を求めた。 【ビデオグラフィック】国際宇宙ステーション 制裁の一部はロシアのウクライナ侵攻以前からのものだが、ロゴジン氏は、そうした制裁措置によって、ロシアのISS補給船の運用に支障が出る恐れがあり、その結果、ISSの軌道修正を担うロシア区画が影響を受け、500トン近いISSが海か地上に落下しかねないと述べている。 さらに、「ロシ

ウクライナの首都キエフで演説するウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供の動画より（2022年3月7日提供）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【3月9日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は7日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する可能性を示唆した。ロシアはウクライナを侵攻した理由の一つとして、同国のNATO加盟阻止を挙げている。 ゼレンスキー氏は7日夜に放映された米ABCのインタビューで通訳を介し、「だいぶ前にNATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解し、この問題を冷静に考えられるようになった」と述べた。 続けて「NATOはロシアとのいざこざや対立を恐れている」と指摘し、「ひざまずいて何かを懇願する国」の大統領にはなりたくないと述べた

ウクライナ南部マリウポリ郊外で、破壊された同国軍の戦車。ロシア国防省提供の動画より（2022年3月4日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry / handout 【3月8日 AFP】赤十字国際委員会（ICRC）は7日、ロシア軍が包囲したウクライナの都市マリウポリ（Mariupol）で、民間人を避難させる「人道回廊」とされた道路に地雷が埋設されていたため、人々が避難できなかったことを明らかにした。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 ICRCのドミニク・シュティルハルト（Dominik Stillhart）事務局長は、英BBCラジオに対し、マリウポリ入りしている職員が6日、民間人退避に向けて準備していたところ、「最初の検問所に到着すると、指示された道路に地雷が埋設されているのが分かった」と述べた。 シュティルハルト氏は、避難希望者が国

中国・北京市内の公園に設置された彫刻家の袁熙坤氏が制作したトーマス・バッハ国際オリンピック委員会（IOC）会長の胸像（2022年1月28日撮影）。(c)NOEL CELIS / AFP

【1月22日 AFP】米司法省は21日、アイルランド・ダブリン発、米ニューヨーク行きの旅客機内でマスク着用を拒み、客室乗務員に向かって臀部（でんぶ）を露出した男について、有罪になれば禁錮20年が科される可能性があると明らかにした。 アイルランド・ゴールウェー（Galway）出身のシェーン・マキナニー（Shane McInerney）被告（29）は今月7日、米デルタ航空（Delta Air Lines）の機内で一連の迷惑行為を働いたとされている。 マキナニー被告は、それから1週間後にニューヨークの裁判所に出廷。21日に明らかにされた告訴状によると、機内でマスクの着用を再三にわたり拒み、飲み物の缶を投げて他の乗客の頭にぶつけ、「ズボンと下着をずり下げ、乗務員と乗客に臀部をさらけ出す」などしたことで、乗務員を故意に暴行・威嚇した罪に問われている。 有罪が確定すれば、禁錮20年が科される可能性があ

男子テニス、世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ（2020年2月2日撮影）。(c)Greg WOOD / AFP 【1月8日 AFP】男子テニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ（Novak Djokovic、セルビア）がオーストラリア入国を拒否された問題で、弁護団は8日、ジョコビッチは昨年12月に新型コロナウイルス陽性となっていたため、入国に必要なワクチン接種の免除を認められていたと、裁判所への提出書類で主張した。 ジョコビッチは全豪オープン（Australian Open Tennis Tournament 2022）出場のため5日にメルボルンに到着した際、オーストラリアが定める厳格なワクチン接種要件を満たしていなかったとして、入国ビザ（査証）を取り消された。大会出場のため、事前に認可を受けていたとされるワクチンの接種免除が認められなかった。以来、メルボルン市内にある入国者収

米首都ワシントンのホワイトハウス付近で開かれた集会で支持者に演説するドナルド・トランプ米大統領（当時、2021年1月6日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月6日 AFP】昨年1月6日、当時の米大統領ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した。事件を調査している下院特別委員会が的を絞っているのは、トランプ氏と側近、そして襲撃前の行動についてだ。 【記者コラム】民主主義がつまずくとき 米首都 連邦控訴裁判所（高裁）は昨年12月、議会襲撃事件に関するホワイトハウス（White House）の記録を委員会に提出しないよう求めたトランプ氏の申し立てを退けた。さらに下院は、同氏の首席補佐官を務めたマーク・メドウズ（Mark Meadows）氏について、委員会での証言を拒否したため、議会侮辱罪で訴追するよう求める決議を可決した。 委員会はすで

中国・上海のアップルストア（2021年10月5日撮影、資料写真）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【1月4日 AFP】米アップル（Apple）の時価総額が3日、米企業で初となる3兆ドル（約346兆円）に達した。新型コロナウイルスの流行を受け、IT企業各社の株価は高騰を続けている。 アップルの株価は日本時間の4日午前3時45分ごろ、過去最高値を更新。その後、わずかに反落した。 同社株は、新型ウイルス流行による家電製品の需要増加を追い風に上昇。時価総額は2020年8月、米企業で初めて2兆ドルを突破していた。(c)AFP

【1月1日 AFP】フランスで1日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）などの避妊法の利用が無料化された。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐのが目的としている。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、300万人以上が恩恵を受けられる。 フランスは昨年9月、18歳以下を対象としていた制度を25歳未満に拡大すると発表し、「一定数の若い女性」の間で経済的な理由から避妊法利用が減少していることが調査で判明したと説明していた。 避妊の無料化は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が推し進めている女性の権利向上や若者の貧困削減を目指す施策の一環。 ジェンダーの平等を訴える「アナバン・トゥス（En Avant Tous）」をはじめとする複数の女性団体は避妊無料化を支持。アナバン・トゥ

世界全体での1日の新型コロナウイルス新規感染者数（上）と死者数（下）の推移を示したグラフ。棒グラフは1日ごとの人数、線グラフは7日間平均（2021年12月30日時点）。(c)JEAN-MICHEL CORNU, VALENTIN RAKOVSKY / AFP 【1月1日 AFP】AFPの集計によると、世界全体での新型コロナウイルスの新規感染者数は昨年12月30日までの7日間で1.5倍以上に増加した一方で、死者数は9％減少した。 1日当たりの新規感染者数の7日間平均は100万人を超え、前週比57％増の118万人となった。うち54％に当たる449万612人が欧州で、32％に相当する263万6831人が米国・カナダで確認された。新規感染は世界のほぼ全地域で増加したが、アジアでは前週から2％減少した。 新型ウイルスに関連した死者数は、世界全体で9％減少し、1日平均6330人となった。うち53％を占

ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前

米半導体大手インテルのロゴ、カリフォルニア州で（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【12月24日 AFP】米半導体大手インテル（Intel）が、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）から製品を調達しないよう部品の仕入れ先企業に求める文書を送ったことについて、中国国内で反発が起きたため、同社は23日、謝罪文の発表を余儀なくされた。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は23日、少数民族に対する強制労働などの人権侵害を理由に新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法は成立した。 インテルは今月、同法の順守に向けて新疆ウイグル自治区から製品を調達しないよう仕入れ先企業に求めた。これに中国世論が反発。同社は中国のソーシャルメディア、微博（ウェ