【6月14日 AFP】交流サイト（SNS）フェイスブック（Facebook）を運営する米IT大手メタ（Meta）のチーフAI（人工知能）サイエンティストを務めるヤン・ルカン（Yann LeCun）氏は13日、対話型AI「チャットGPT（ChatGPT）」のような生成AIは既に過去のものだと指摘し、代わりに人に近い合理性を備えた新たなAIを開発すると宣言した。 ルカン氏は仏パリで、画像ベースの結合埋め込み型予測アーキテクチャー（JEPA）と呼ばれる新たなAIの開発計画を発表。記者団に対し「現在のAIや機械学習は全くもって最悪だ。人には常識があるが、機械にはない」「生成モデルは過去のものだ。私たちはこの技術を捨て、JEPAを採用する」と述べた。 JEPAは、チャットGPTのような生成AIの限界を打破し、ネット上に存在する情報を反復するだけでなく、抽象的なアイデアの概念化を可能にすることを目指し

起業家のイーロン・マスク氏が設立したニューラリンクが開発中の脳に埋め込む機器。同社のライブストリーミング映像より（2023年4月28日入手）。(c)AFP PHOTO / NEURALINK 【5月26日 AFP】起業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏が立ち上げた新興企業「ニューラリンク（Neuralink）」は25日、同社が開発中の脳とコンピューターをつなぐ技術の治験について、米食品医薬品局（FDA）の認可を得たと発表した。 同社はツイッター（Twitter）に、「わが社初の人体内における臨床試験を開始するための認可を得た」と投稿した。被験者の募集は開始していないという。 同社の脳インプラントの試作品は硬貨ほどの大きさのディスクで、初期のデモンストレーションでは、手術用ロボットの支援によってサルの頭蓋骨の一部をこのディスクに置き換え、微細なワイヤを脳内に挿入していた。 マスク氏

ベン・ゲーツェル氏とAIロボットの「デズデモーナ」。ブラジル・リオデジャネイロで開催された「ウェブサミット2023」で（2023年5月3日撮影）。(c)MAURO PIMENTEL / AFP 【5月21日 AFP】ブラジル出身の人工知能（AI）研究の第一人者ベン・ゲーツェル（Ben Goertzel）氏（56）はこのほど、AFPのインタビューに応じ、AIは数年後、人の仕事の80％を担うかもしれないが、それはいいことだとの見解を示した。 数学者で認知科学者でもあり、ロボットクリエーターとしても知られるゲーツェル氏は現在、人の認知能力を持つAI「汎用（はんよう）人工知能（AGI）」を開発する研究グループ「シンギュラリティネット（SingularityNET）」の最高経営責任者（CEO）を務めている。 ゲーツェル氏は今月、ブラジル・リオデジャネイロで開催された世界最大級のテクノロジーカンファレ

米ニューヨーク5番街のアップルストア（2019年9月19日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【6月19日 AFP】米アップル（Apple）の直営小売店アップルストアで、労働組合の結成の是非を問う従業員投票が行われ、18日、賛成多数で可決された。米国では、コーヒーチェーン大手スターバックス（Starbucks）の店舗や小売り・IT大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の物流施設など、大企業の労働拠点で労組結成の動きが相次いでいる。 米メリーランド州タウソン（Towson）のアップルストアで、従業員110人が15～18日に投票を行った。投票を監督する連邦政府機関の発表によると賛成65票、反対33票で労組結成が可決された。 投票は、従業員グループ「アップル小売業従業員組織連合会（AppleCORE）」が、賃金、労働時間、安全対策に関する決定権を求めて呼

米オハイオ州クリーブランドでイベントに参加したボン・ジョヴィのメンバーら。左からヒュー・マクドナルドさん、アレック・ジョン・サッチさん、デービッド・ブライアンさん、ジョン・ボン・ジョヴィさん、ティコ・トーレスさん、リッチー・サンボラさん（2018年4月14日撮影）。(c)Theo Wargo / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【6月6日 AFP】米著名ロックバンド「ボン・ジョヴィ（Bon Jovi）」の創設メンバーで、ベーシストのアレック・ジョン・サッチ（Alec John Such）さんが死去した。70歳。バンドのボーカル、ジョン・ボン・ジョヴィ（Jon Bon Jovi）さんが5日、ツイッター（Twitter）で発表した。 死因は明らかにされていない。 リーダーのボン・ジョヴィさんは「創設メンバーとして、アレックはバ

Vチューバー、琴吹ゆめの「中の人」として活動する飯塚麻結さん。都内のスタジオで（2022年4月7日撮影）。(c)Charly TRIBALLEAU / AFP 【5月29日 AFP】普段は物静かに話す飯塚麻結（Mayu Iizuka）さん（26）は、都内の一室で自身のアバターのライブ配信が始まると、激しく手を振りながら甲高い声でトークを始めた。 画面にはキャラクター「琴吹ゆめ」として登場する。使うのは、ノートパソコンとウェブカメラ、首に装着したモーションセンサーで、表情はプロデューサーがコントロールする。 「アニメ声」にミニスカート、大きな紫色の瞳──アニメの美少女キャラ的な琴吹ゆめは、仮想キャラクターをアバターとして使い、動画を投稿するバーチャルユーチューバー（VTuber、Vチューバー）に多い特徴を備えている。 日本のニッチなサブカルチャー、Vチューバー界が誕生して約5年。データ分析企

スウェーデンのマグダレナ・アンデション首相（2022年5月4日撮影、資料写真）。(c)tin Sylvest / Ritzau Scanpix / AFP 【5月16日 AFP】（更新）スウェーデンの与党・社会民主労働党は15日、同国の北大西洋条約機構（NATO）加盟を支持すると表明した。数十年にわたり維持してきた加盟反対の立場を転換した形で、加盟申請への道が開けた。 スウェーデンでは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、NATO加盟への支持が政界と世論で高まっていた。同党は声明で「申請が承認された場合、スウェーデンは自国領内への核兵器の配備と恒久基地の設置に対して一方的な懸念を表明する」とした。 隣国のフィンランドも同日、NATO加盟申請の方針を正式に表明。同国とスウェーデンは加盟を共同申請する意向を示しており、ロシアの侵略を抑止する狙いがあるとみられている。(c)AFP

ウクライナ東部バーフムト近郊を装甲車で移動するウクライナ軍兵士（2022年5月15日撮影）。(c)Yasuyoshi CHIBA / AFP 【5月16日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）は15日、ドイツ・ベルリンで開かれた外相会合で、ウクライナへの無制限の軍事支援を約束した。 アナレーナ・ベーアボック（Annalena Baerbock）独外相は会合で「ウクライナが自国の防衛のためNATOの支援を必要とする限り」 軍事支援を行うと述べた。また、イエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）NATO事務総長は「ウクライナはこの戦争に勝てる。ウクライナ国民は勇敢に祖国を防衛している」と語った。 ウクライナでの戦況に関しては、ロシア側は東部ドネツク（Donetsk）や西部リビウ（Lviv）で軍事目標を攻撃したと一連の戦果を発表。 これに対し、英国防省は、東部ドンバス（Don

フィンランドで行われた英国、ラトビア、エストニア、米国との演習の様子（2022年5月4日撮影、資料写真）。(c)ALESSANDRO RAMPAZZO / AFP 【5月5日 AFP】フィンランド国防省は4日、ロシア軍のヘリコプターが同日朝、フィンランドの領空を侵犯したと明らかにした。同国は北大西洋条約機構（NATO）への加入申請を検討中で、数日以内に結論を出す見込み。 国防省の報道官はAFPに対し、領空侵犯したのは旧ソ連製のヘリコプター「Mi17」で、4〜5キロ、フィンランド領空に入ったと話した。 ロシアがフィンランドの領空を侵犯するのは今年2度目。先月8日にも、ロシア軍の所有する輸送機が短時間、フィンランド領空に入った。 フィンランドのサンナ・マリン（Sanna Marin）首相は4日、デンマーク・コペンハーゲンで北欧諸国の首脳らと共同会見を行い、NATOに加盟申請をする場合、スウェー

中国・上海のアップルストアで、アップルペイでの支払いが可能なことを示すマーク（2016年2月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月3日 AFP】欧州連合（EU）は2日、米アップル（Apple）がiPhone（アイフォーン）の非接触型決済サービス「アップルペイ（Apple Pay）」から競合他社を締め出しており、EU競争法（独禁法）違反の疑いがあるとの見解を示した。 EUの行政府に当たる欧州委員会（European Commission）のマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）上級副委員長（競争政策担当）は記者会見で、暫定的な見解とした上で、「アップルは競合他社をアップルペイのウォレット（財布アプリ）から不当に締め出している」と指摘。「この行為が証明されれば、支配的地位の乱用に相当し、われわれの規則では違法となる」と述べた。 EU規制当局は米IT大手の取り締ま

米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（2020年12月1日撮影、資料写真）。(c)Britta Pedersen / POOL / AFP 【4月30日 AFP】米ツイッター（Twitter）を総額440億ドル（約5兆6000億円）で買収することで同社と合意した米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）が、ここ数日でテスラの株式約84億ドル（約1兆1000億円）分を売却したことが、米証券取引委員会（SEC）への提出資料で明らかになった。 28、29両日に提出された資料によると、マスク氏は26日から28日にかけ、約960万株を売却。現在は、信託を通じ約1億6300万株を保有している。同氏は28日夜、「きょう以降、TSLA（テスラ株の銘柄コード）のさらなる売却はない」とツイッターに投稿した。 25日に発

ウクライナの首都キーウを訪問したアントニオ・グテレス国連事務総長（左）と話すウォロディミル・ゼレンスキー大統領。ウクライナ大統領府提供（2022年4月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【4月29日 AFP】（更新、写真追加）ロシア国防省は29日、国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長が訪問中のウクライナの首都キーウに対し、空爆を実施したと認めた。 同省はウクライナ情勢に関する定例会見で「ロシア空軍の高精度長距離兵器により、キーウにあるミサイル・宇宙航空企業アルチョーム（Artyom）の建物を破壊した」と発表した。 グテレス事務総長の報道官は先にこの攻撃について「衝撃的」だと形容していた。 一方、キーウのビタリ・クリチコ（Vitali Klitschko）市長は同日、ソ

ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2022年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【4月26日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（4月17～23日） ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。 ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。 ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請して

ウクライナ・オデーサでロシア軍によるとみられるミサイル攻撃があり、被害を受けた住宅から住民を救出する救助隊員。ウクライナ非常事態庁提供（2022年4月23日撮影、公開）。(c)AFP PHOTO / State Emergency Service of Ukraine 【4月24日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官とロイド・オースティン（Lloyd Austin）国防長官は24日、ウクライナの首都キーウを訪問する。ロシアによる侵攻開始後、米閣僚級のキーウ訪問は初めて。 24日でロシアの侵攻は3か月目に突入するが、南部オデーサ（Odessa）ではロシア軍のミサイル攻撃で乳児を含む8人が死亡するなど攻撃は続いており、キリスト教東方正教会のイースター（Easter、復活祭）に合わせた休戦の望みはほぼ絶たれた。東部では激しい戦闘が続いている。 AFPはブ

ロシア・モスクワでウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束する警察官（2022年3月13日撮影）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。 ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。 ウォロジン氏は、先月、政府系テレビ局「第

イーロン・マスク氏。米テキサス州ボカチカ村近郊の米宇宙開発企業スペースXの施設にて（2022年2月10日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月11日 AFP】米ツイッター（Twitter）は10日夜、同社の取締役に就任予定だった電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）が就任を取りやめたと発表した。 ツイッターのパラグ・アグラワル（Parag Agrawal）CEOは「イーロンは当社の取締役会に加わらないと決めた」と投稿した。(c)AFP

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2022年4月5日撮影）。(c)Mikhail KLIMENTYEV / SPUTNIK / AFP 【4月7日 AFP】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の側近、レオニード・ボルコフ（Leonid Volkov）氏は6日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻を決定したのは明らかな判断ミスであり、結果として「在任期間を縮めた」との見方を示した。 ボルコフ氏はAFPの取材に対し、ウクライナ侵攻を決めたことで「プーチン氏が終身大統領を目指すシナリオが実現する可能性は大幅に低下した」と語った。 ただ、政権の統制下にあるテレビからしか情報を得ていない国民にプロパガンダを信じ込ませるという点では、プーチン氏はこれまでのところ「うまくやっている」と認めた。 一方で、エリート層が（侵

ドイツのアンゲラ・メルケル首相（当時、左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領。トルコ・イスタンブールで。（2018年10月27日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【4月5日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相は4日、2008年の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でウクライナの早期加盟を阻止した自身の判断について、妥当だったと擁護した。 NATOは2008年、ルーマニアの首都ブカレストで開いた首脳会議で、ウクライナなどの早期加盟問題について協議したが、独仏両国を中心に反対論が優勢となり、合意できなかった。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は当時の独仏の姿勢について「判断ミス」だったと批判。ロシア軍が民間人を虐殺したとされる首都キーウ郊外のブチャ（Bucha）の名を挙げ、「メルケル氏とサ

ウクライナの首都キーウ郊外ブチャのヤブロンスカ通りを捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影、4月4日公開）。(c)AFP PHOTO /SATELLITE IMAGE ©2022 MAXAR TECHNOLOGIES 【4月5日 AFP】ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ郊外ブチャ（Bucha）で、民間人とみられる複数の遺体が発見されたが、4日に公開された衛星画像でもその存在が確認された。責任を否定するロシア側の主張に矛盾があることが明らかになった。 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Technologies）が3月半ばに撮影した衛星画像では、ブチャの路上や路肩に複数の遺体があることが確認できる。 マクサーの広報担当者スティーブン・ウッド（Stephen Wood）氏は4日、「ブチャを捉えた高解像度の衛星画像は、これまでにSNS上に投

ウクライナ・オデッサの閑散とした通りを歩く兵士（2022年3月17日撮影、資料写真）。(c)BULENT KILIC / AFP 【4月3日 AFP】（更新）ウクライナ南部の黒海（Black Sea）に面する要衝オデッサ（Odessa）で3日朝、空爆があった。 アントン・ゲラシチェンコ（Anton Herashchenko）内相顧問はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に「オデッサが空から攻撃された」と投稿。「複数の地域で火災が報告されている。ミサイルの一部は撃墜された」と説明した。 AFP記者も午前6時ごろ、爆発音を聞いた。 工業地区とみられる場所から少なくとも3本の黒煙が上がり、火災が発生しているのが確認された。 ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は1日、ロシア軍部隊が南部に集結し、「大規模攻撃」を準備していると警告していた。(c)A