ホワイトハウスの科学技術政策局局長とジョー・バイデン次期大統領の科学顧問に任命されたエリック・ランダー氏。米デラウェア州ウィルミントンで（2021年1月16日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【1月17日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領は15日、ホワイトハウス（White House）の科学顧問を閣僚級ポストに格上げすると発表した。新型コロナウイルス流行への対応について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領とは対照的な姿勢を示した。 ホワイトハウスの科学技術政策局（OSTP）の局長に任命された遺伝学者のエリック・ランダー（Eric Lander）氏は、バイデン氏に助言をする科学顧問にも就任する。ランダー氏はヒトゲノム地図の作製に携わったことで知られている。 バイデン氏はランダー氏ら専門家の任命について「科学は常にわが政権で最

米首都ワシントンの連邦議会議事堂に乱入したジェイク・アンジェリことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー容疑者（2021年1月6日撮影）。(c)Win McNamee/Getty Images/AFP 【1月17日 AFP】米司法省の捜査当局は、連邦議会議事堂乱入でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らが議員らの拘束と暗殺を計画していたとする証拠は見つかっていないと明らかにした。 連邦検察当局は15日、ジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）ことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー（Jacob Anthony Chansley）容疑者についてアリゾナ州の裁判所に提出した文書で、トランプ氏の支持者らが6日の議会乱入時に「選挙で選ばれた公職者らの拘束と暗殺」を計画していたとする当初の主張を撤回。 検察当局は、チャンズリー容疑者の保釈が認められるのを防ぐための弁論とし

パキスタン北部のギルギットで、世界第2の高峰K2の山頂（中央）が見える場所にテントを張るポーターら（2019年8月14日撮影、資料写真）。(c)AMELIE HERENSTEIN / AFP 【1月17日 AFP】ネパールの登山家チームが16日、パキスタン側から世界第2位の高峰K2（8611メートル）の冬季登頂に初めて成功した。 K2は標高8000メートル台の山の中で冬季登頂が達成されていなかった最後の高峰で、ここ数週間で数十人の登山家が登頂を競っていた。 登山隊の一つを手配したセブン・サミット・トレックス（Seven Summit Treks）はツイッター（Twitter）に「ネパールの登山隊が現地時間きょう午後5時、ついにK2の山頂に到達した」と投稿した。 一方で、同日午後、危険に満ちたK2で、スペイン人登山家のセルジ・ミンゴテ（Sergi Mingote）氏が転落事故で死亡した。パキ

国連のアントニオ・グテレス事務総長（2020年12月17日撮影）。(c)Michael Sohn / POOL / AFP 【1月16日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は15日、世界の新型コロナウイルスによる死者が200万人を超えたことを「痛ましい節目」を迎えたと嘆き、「ワクチン・ナショナリズム」に警鐘を鳴らした。 グテレス氏は、「われわれはきょう、ワクチンの空白を目にしている」と述べた。「ワクチンは、高所得の国々にすぐ行き渡ったが、特に貧しい国々には全く届いていない」 グテレス氏は、「科学の面では成功しているが、連帯の面では失敗している」と指摘。名指しこそしなかったが、「裏取引をしている国や必要以上のワクチンを確保している国もある」と批判した。 さらに、「各国政府には自国民を守る責任があるが、『ワクチン・ナショナリズム』は自滅行為で

2021年1月16日に公開した記事【米議会乱入、暴徒の狙いは「議員の拘束と暗殺」 検察当局】で、トランプ米大統領の支持者らが「議員らの拘束と暗殺」を計画していたと連邦検察当局が主張した、としていましたが、その後、議員の拘束・暗殺計画を示す証拠はないと検察当局が発表したため、​この記事の公開を中止し、別の記事を公開します。

【1月15日 AFP】河野太郎（Taro Kono）行政改革担当相は15日、新型コロナウイルスの影響で延期になった東京五輪について、「何があるか分からない」との見解を示した。国内外で新規感染者が急増している中、閣僚が五輪開催の不確実性を認めるのは初めて。 東京などの地域に対し、少なくとも来月7日までの緊急事態宣言が発令されている中、河野氏は東京五輪が中止になる可能性を除外しなかった。 今週には緊急事態宣言の対象が大阪や京都を含む11都府県に拡大された。菅義偉（Yoshihide Suga）首相は「安全、安心」な大会の開催に意欲を示しているが、河野氏はコロナ禍では「何があるか分からない」と語った。 「当然バックアッププランというのは組織委員会なり、国際オリンピック委員会（IOC）なりで考えられているだろうということを申し上げた。政府としては五輪、パラリンピックがしっかりできるよう、しっかり準

米電気自動車（EV）大手テスラの高級セダン「モデルS」のタッチパネル。カリフォルニア州ホーソーンにて（2009年3月26日撮影、資料写真）。(c)Robyn BECK / AFP 【1月14日 AFP】米道路交通安全局（NHTSA）は13日、米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）の高級セダン「モデルS（Model S）」とSUV「モデルX（Model X）」に安全性に関する欠陥があるとして、米国内で販売された計15万8000台をリコール（回収・無償修理）するよう求めた。 リコール対象は、2012～18年製のモデルSと2016～18年製のモデルXの一部。タッチパネルと関連する不具合でリアカメラの映像が見られなくなるなど、安全上の機能が作動しない恐れがあるとしている。(c)AFP

ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）。米首都ワシントンにて（2018年9月5日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【1月14日 AFP】ツイッター（Twitter）のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。 【関連記事】フェイクニュースにロケットマン…トランプ氏のツイート史を振り返る ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」 トランプ氏は大

ドナルド・トランプ米大統領（2021年1月12日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月14日 AFP】米下院で13日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領を反乱扇動の罪で弾劾訴追する決議案の審議が進む中、トランプ氏が声明を発表し、米国民に対して平静を保つよう呼び掛けるとともに、支持者らによる暴力行為に反対する意向を表明した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）を通じて発表した声明で、「さらなるデモの情報を受け、私はいかなる類いの暴力や違法行為、破壊行為もあってはならないと訴える」と表明。「すべての米国民に対し、緊張をやわらげ、感情を落ち着けるよう呼び掛ける」とした。(c)AFP

アンゲラ・メルケル独首相（2021年1月5日撮影、資料写真）。(c)Michael Kappeler / POOL / AFP 【1月12日 AFP】交流サイト（SNS）大手がドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のアカウントを永久停止したことについて、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相は問題だと苦言を呈した。首相の報道官が11日、明らかにした。言論の自由はこうしたSNSの経営陣によって決定されるべきではないとしている。 シュテフェン・ザイベルト（Steffen Seibert）報道官は、「言論の自由は、根本的に重要な基本的人権だ。そしてこの基本的人権が制限され得るのは、法律を通じて、また立法者が定めた枠組みの中でであり、ソーシャルメディア各社の経営陣の決定によってではない」と言明。「この観点から、（メルケル）首相は米大統領のアカウントが永久停止されたこ

米カリフォルニア州ロサンゼルスでデモをする極右陰謀論「Qアノン」を支持する人たち（2020年8月22日撮影）。(c) Kyle Grillot / AFP 【1月12日 AFP】米ツイッター（Twitter）は11日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らによる先週の連邦議会議事堂襲撃事件を受け、米極右陰謀論「Qアノン（QAnon）」に関連する7万以上のアカウントを停止したと発表した。 同社は前日10日には、トランプ氏のアカウントを永久停止している。 ツイッターは公式ブログで「首都ワシントンで起こった暴力的な出来事と危害リスクの高まりを考慮し、わが社は8日午後、Qアノンのコンテンツのシェアを主目的としていたアカウント数千件の永久停止を開始した」と発表した。一人で多数のアカウントを使っていた例も多かったという。(c)AFP

アーノルド・シュワルツェネッガー氏。英首都ロンドンにて（2019年10月17日撮影）。(c)Tolga AKMEN / AFP 【1月11日 AFP】米国の元カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガー（Arnold Schwarzenegger）氏は10日、連邦議会議事堂の襲撃はドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領によるクーデター未遂だと述べて今回の一件をナチス・ドイツ（Nazi）と比較し、人々に団結を呼び掛けた。 シュワルツェネッガー氏がツイッター（Twitter）に投稿した動画は、あっという間に拡散された。動画の中で同氏は、トランプ大統領の支持者らによる議会乱入を、1938年にドイツで行われたナチスによるユダヤ人への迫害「水晶の夜（Kristallnacht）」に例えている。この名称は、ユダヤ人が経営する店舗の窓が割られ、その破片が水晶に似ていること

保守派ユーザーが集まるSNSアプリ「パーラー」のロゴ（2020年7月1日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【1月11日 AFP】保守派ユーザーが集まるSNSアプリ「パーラー（Parler）」が11日、強制的にオフラインにされたことが明らかになった。アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）がパーラーに対し、暴力的なコンテンツを適切に取り締まらなければアマゾンのサーバーへのアクセスを停止すると警告していた。 ウェブサイトが稼働しているかどうか調べることができるサイト「For Everyone Or Just Me」によると、パーラーは日本時間11日午後5時すぎにオフラインとなった。アマゾンはこれまでパーラーにホスティングサービスを提供していたが、パーラーの運営会社は新たなホスティングサービスを確保できなかったとみられる。(c)AFP

米国のドナルド・トランプ大統領（右）とジョー・バイデン次期大統領（いずれも2020年10月22日撮影）。(c)JIM BOURG / AFP 【1月10日 AFP】米民主党は9日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の罷免を求める弾劾訴追決議案を提出する方針を固めた。連邦議会議事堂の占拠事件以降、トランプ氏は辞任の意思を示していない。 民主党は早ければ11日に弾劾決議案を提出する。従来であれば数週間かかる手続きが異例の早さで進められることになるが、ジョー・バイデン（Joe Biden）氏が大統領に就任する今月20日までに完了するかは未知数だ。 ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は、トランプ氏が辞任するか、あるいはマイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が合衆国憲法修正25条を発動させてトランプ氏を免職させない限り、民主党は弾劾手続きを開始すると明言し

安徽省合肥市高新区の中国科学院量子情報および量子科学技術イノベーション研究院プロジェクトの建築現場（2020年11月9日撮影）。(c)People’s Daily/阮雪楓 【1月8日 People’s Daily】近頃、中国科学技術大学（University of Science and Technology of China）の潘建偉（Pan Jianwei）氏・陸朝陽（Lu Chaoyang）氏らの研究者によるチームと中国科学院上海マイクロシステムおよび情報技術研究所、国立パラレル計算機エンジニアリング研究所が協力して、76の光子を用いた量子コンピューターのプロトタイプ「九章」を構築した。ボーズ粒子サンプリングの問題を計算したところ、「九章」は5000万のサンプルを200秒で処理した。これは世界最速のスーパーコンピューターでも6億年かかる計算である。これは中国が初めて実現した、「量子計

米首都ワシントンの連邦議会議事堂に乱入したジェイク・アンジェリことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー容疑者（2021年1月6日撮影）。(c)Win McNamee/Getty Images/AFP 【1月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領支持者らが米連邦議会議事堂に突入した事件をめぐって、当局は9日、角のついた毛皮の帽子をかぶった上半身タトゥーの姿が世界中に拡散された男ら3人を新たに逮捕・訴追したと明らかにした。 米首都ワシントンの検察当局によると、連邦裁判所に訴追されたのは、ジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）ことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー（Jacob Anthony Chansley）容疑者ら3人。 チャンズリー容疑者は、合法的な権限なく立ち入り禁止の建物や敷地に故意に侵入・滞在した容疑と、議事堂の敷地内に乱暴に侵入し治安を乱した

スマートフォンに映し出されたSNSアプリ「パーラー」のロゴ（2020年7月2日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【1月9日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は8日、米連邦議会議事堂で起きた暴動などを扇動する恐れがある「言語道断のコンテンツ」が含まれているとして、SNSアプリ「パーラー（Parler）」をアプリストアから削除したと発表した。同アプリは、他のソーシャルメディアのプラットフォームで検閲処分を受けたと主張する極右のユーザーの「たまり場」のようになっている。 グーグルはAFPの取材に対し、「パーラーのアプリ上で、米国で続発している暴力行為を扇動しようとする投稿が相次いでいることは認識している」と説明。「治安が脅かされる緊急事態が今なお続いていることを踏まえ」、こうした問題にアプリ側が対処するまでグーグルプレイ（Google Play）から削除したと

ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスの大統領執務室で（2020年12月7日撮影、資料写真）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月9日 AFP】短文投稿サイトの米ツイッター（Twitter）は8日夜、自身のツイッターアカウントを永久停止されたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、米大統領の公式アカウント「@POTUS」から情報発信しようとした試みを阻止したと発表した。 個人アカウント「@realDonaldTrump」を永久凍結されたトランプ氏は「@POTUS」アカウントから、同社が「極左」と共謀していると非難するツイートを発信。 トランプ氏は、「今夜、ツイッターの従業員らは民主党や極左と連携して私のアカウントを彼らのプラットフォームから排除した。私とあなたたち、私に投票した7500万人の偉大な愛国者たちを黙らせるために」などと投稿した。同社はこのツイートを

米ジョージア州ダルトンで開かれた選挙集会で演説するドナルド・トランプ大統領（2021年1月4日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【1月9日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がホワイトハウス（White House）を去るまで残り2週間を切った。今月20日には、ジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領に政権を交代する。だがそれも、何らかの理由でトランプ氏が免職にならなければ、の話だ。トランプ支持者らが米連邦議会議事堂に乱入した事態をめぐっては強い非難の声が上がっている。 トランプ氏の残りの在任期間中に起こり得るシナリオを以下にまとめた。 ■合衆国憲法修正25条が発動される 民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長とチャック・シューマー（Chuck Schumer）上院院内総務は、マイク・ペンス（Mike Pence）副

米首都ワシントンの連邦議会議事堂内に侵入したドナルド・トランプ大統領の支持者ら（2021年1月6日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【1月9日 AFP】米首都ワシントンで6日、連邦議会議事堂に乱入した人々について、ソーシャルメディア上では急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」関係者だったとの主張が投稿されているが、実際にはドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領への支持を示す帽子をかぶったり、旗を掲げたりしたトランプ氏支持者らだった。アンティファ関与の証拠とされた写真に写る男性2人のうち1人はトランプ氏支持者で、もう1人はスキンヘッドと呼ばれる白人至上主義団体の関係者とみられる。 アンチ・ファシズム（反ファシズム）を短縮したアンティファは、組織化されていない運動で、オンラインや公の場でファシズムと闘うことを目的として掲げており、あと2週間で退任